ふす https://mobile.twitter.com/fusu3「大手メディアでは報じられない明確な超過死亡。2020年4月 死亡者数の状況」

2020/05/15 苺
花言葉 perfect goodness

20200515 strawberry .JPG

2020/05/15(金)薄曇り。最高気温26.5℃ 最低気温15.2℃

2020/05/16(土)雨,夜9時ころから曇り。最高気温21.7℃ 最低気温16.4℃

2020/05/17(日)晴れ。夏日になった。最高気温28.2℃ 最低気温15.8℃

2020/05/18(月)曇り一時雨,夜遅くに雨が強くなる。急に寒い。最高気温21.2℃ 最低気温18.7℃

2020/05/19(火)雨。再び寒い。最高気温19.2℃ 最低気温13.4℃

§ 検察庁法改定は,今後も現行案のまま成立を目指す政府
 多くの世論が反対した検察庁法改定の今国会中の成立を断念した安倍首相が,「黒川検事長の定年延長を言い出したのは法務省だ」と言い出した。

 どこまでも国民大衆を舐め切っている。

 にもかかわらず,森雅子法務相は「検察の民主的統制と独立性のバランスを国民に説明したい」「今後も現行案のまま成立を目指す」と閣議後会見で発言した。
 2月20日には「法解釈変更は口頭決裁だった」とうそぶいて,さすがの他の中央省庁からも驚かれたんだったね。

 閣議決定した責任はおろか,過去の政府答弁の議事録「国家公務員法の勤務延長規定は検察官に適用されない」を,解釈変更するという重要な決裁についても,デタラメぶりが際立つ。
 いつまで,こんな政府をのさばらせておくのか。


◇ 関 連
https://4472752.at.webry.info/202002/article_40.html
2020年02月26日
お辞め! 安倍内閣君/森雅子・法務相「口頭での決裁OK」? もう国会議員をお辞めなさい


§§ COVID-19 対策 やっぱり無能な政府
 北海道,東京,神奈川,埼玉,千葉,大阪,京都,兵庫,この8都道府県以外の39県で,COVID-19 緊急事態宣言が14日に解除になった。
 「気の緩みを警戒」だの,10万人あたりの感染確認数を基準の1つにして解除するだのとしているが,病院,介護施設等々の感染防止対策に,政府としてできる限り最大の対策を打とうとしているのか。
 とくに高齢者施設など介護の現場では,厳しい実態がある。北海道でも犠牲者の多くは高齢者だ。だが,在京メディアでは,ほとんどニュースにもならない。

 小池都知事は “ 選挙運動 ” よろしく「ロードマップ」だの「東京アラート」だの。ミサイルの欠片が落ちてきたら,道端でうずくまって頭を隠すだけ! の「Jアラート」を思い出すよね。

 厚労省は介護施設などで「オンライン面会」や「テレビ電話」が望ましいと通知を出したというが,高齢者で機器の使用に不慣れな場合の介護士の負担の軽減や,人員の増員について,施策はあるのだろうか?

 「気の緩み」は,政府だ。
 いつまでたっても,まともで迅速な経済対策に取り組まない。野党の提案だろうと,素早く採用して政府の意地を見せることもできるだろうに。何という無能さであることか。
 「PCR検査拡充は医療崩壊に・・・」「発熱後4日間家にいろ」「アベノ(カビノ)マスク全戸配布」。
 そして,給付金のオンライン申請は「中止」の憂き目に遭ってもなお不備を認めず「マイナンバーカードに銀行口座紐づけ」...

§§ 死者数の統計を,独自に努力して公開している ふすさん


ふす @fusu3・5月18日
https://mobile.twitter.com/fusu3
これまで公開が過去された52都市の2020年4月死亡者数の状況です。過去8年のデータから回帰分析で求めた今年の予測値と比較しています。2012年は外国人を含まないデータのため、それを除いた分析も行ってます(2013 ― 2020年分析)。95%信頼区間上限は標準偏差から求めた簡易的なものです。
20200518 ふす.PNG
20200518 ふす 2020年4月死亡者数・・・ .PNG


ふす @fusu3・5月15日
https://twitter.com/fusu3/status/1261221215525433344
これまで公開が確認された都市の4月死亡者数の集計です。 32都市中25都市が高齢化の影響を補正した平均値を上回っています。 関東では横須賀市を除く都市で平均を超過、8都市で10%以上超過しています。 また関西の都市もすべて平均から超過しています。
20200515 ふす「8都市で10%以上超過・・・.PNG
20200515 ふす 4月死亡者数 .PNG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ



◇ 報 道
朝日新聞 DIGITAL

https://www.asahi.com/articles/ASN5L74JXN5LUTFK00W.html
検察庁法改正案は「必要」 政府、次期国会で成立めざす
楢崎貴司 国会取材キャップ・蔵前勝久

2020年5月18日 21時53分
政府・与党は18日、検察庁法改正案について今国会での成立を断念することを決めた。幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で検察幹部にとどまれる規定の新設が、ツイッター上などで強く批判されていた。ただ、次期国会で同法改正案の成立をめざす姿勢は崩していない。・・・

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN5M51LZN5MUTIL02B.html
検察庁法改正、現行案のまま成立めざす姿勢 森法相
2020年5月19日 15時19分
 政府・与党が今国会での成立を断念し、継続審議とした検察庁法改正案について、森雅子法相は19日の閣議後会見で「(起訴権限をほぼ独占する検察に)民主的統制をどう及ぼすのかと、独立性をどう確保するのかというバランスの問題を国民に説明したい」と述べ、現行案のまま成立を目指す姿勢を示した。ただ、次期国会に提出するかどうかは明言を避けた。・・・

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN2Q2VS7N2PUTFK014.html
検事長の定年延長「口頭で決裁」 日付書き加えた法務省
今野忍

2020年2月22日 9時11分
 東京高検検事長の定年延長をめぐり、延長を可能とした解釈変更をめぐる法務省と人事院の協議に関する文書について、法務省は21日の衆院予算委員会理事会で「正式な決裁はしていない。口頭で決裁した」と報告した。
 森雅子法相は20日の同委で文書について「必要な決裁は取っている」と答弁しており、野党は「虚偽答弁だ」と・・・

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200719&g=pol
霞が関で口頭決裁「例がない」 定義にあいまいさも―検察人事
2020年03月03日07時11分
 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更をめぐり、森雅子法相が「口頭決裁」を得たと説明、正式な手続きだったと主張している。しかし霞が関で「口頭決裁」は日常使われている言葉でなく、他省庁からは「例がない」などの声が出ている。・・・


HARBER BUSINESS Online
https://hbol.jp/218851
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒川氏には“必要至急”のワケ
相澤冬樹 
2020.05.11


小沢 一郎「総理は嘘ばかり。もはや嘘と自慢が主たる業務になっている。国民は何を信じればよいのか。一国の指導者が嘘ばかりだと、やがて世の中全体にも嘘が蔓延する。治安は悪化し、人々の心も荒む。いま本当に危機なのはこの国の道徳心であり、倫理観である」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/19 & 05/20
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/19
総理は嘘ばかり。 もはや嘘と自慢が主たる業務になっている。 総理が嘘ばかりなら、国民は何を信じればよいのか。 社会は信用で成り立っている。 一国の指導者が嘘ばかりだと、やがて世の中全体にも嘘が蔓延する。 治安は悪化し、人々の心も荒む。 いま本当に危機なのはこの国の道徳心であり、倫理観である。
共同通信公式
on twitter 2020/05/19
https://twitter.com/kyodo_official
「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声
| 2020/5/19 - 共同通信

this.kiji.
「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声
 今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している・・・

https://this.kiji.is/635247004695888993?c=39546741839462401
20200519 小沢一郎(事務所)「総理は嘘ばかり・・・.PNG


2020/05/20
北方領土が我が国固有の領土でなくなったと思ったら、また戻ったり、韓国が重要な隣国ではなくなったと思ったら、また戻ったり。 もはや意味不明。 こんなことだから、どこからも相手にされない。 外交の安倍どころか外交不得手の安倍が正解だろう。 明らかに国益を害している。
this.kiji.is
北方領土「日本に主権」が復活 外交青書「韓国は重要な隣国」も
茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で2020年版外交青書を報告した。19年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する・・・

20200520 小沢一郎(事務所)「北方領土が我が国固有の領土で・・・.PNG



2020/05/20
アベノマスクいつ届く 安倍首相の地元山口県 店舗では既に山積み販売 「今さら要らない」の声も
headlines.yahoo.co.jp
アベノマスクいつ届く 安倍首相の地元山口県 店舗では既に山積み販売 「今さら要らない」の声も(中國新聞)
安倍晋三首相が打ち出した全世帯に2枚ずつ配布する布マスクが山口県内に届く時期の見通しが立たない。スーパーなどでは既にマスクが購入数の制限なく店頭に並び、自治体への寄付も相当数に上る・・・

202005120 小沢一郎(事務所)「アベノマスクいつ届く・・・.PNG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ



◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/635247004695888993?c=39546741839462401
「法務省が提案」首相発言が物議
定年延長、無関係強調に疑問の声

2020/5/19 08:13 (JST)5/19 09:25 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
 今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。
 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。
 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

20200519 KYODO 「法務省が提案」首相発言が物議.PNG
前川喜平氏(左)、小沢一郎氏


KYODO
https://this.kiji.is/635300483268019297?c=39546741839462401
北方領土「日本に主権」が復活
外交青書「韓国は重要な隣国」も

2020/5/19 12:10 (JST)5/19 12:11 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

20200519 KYODO 北方領土.PNG
北方領土。歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える=2019年1月
 茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で2020年版外交青書を報告した。19年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する島々」と表現した。前回の記述見送りに反発した国内保守層への配慮や、日ロ平和条約締結交渉の停滞を背景に再び明記したとみられる。18年版では「北方四島は日本に帰属する」としていた。
20200519 KYODO 外交青書の… .PNG

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe85a24e30f7c8cc0e0500d953811d841b18659e
アベノマスクいつ届く 安倍首相の地元山口県 店舗では既に山積み販売 「今さら要らない」の声も
5/20(水) 7:00配信 中國新聞デジタル
 安倍晋三首相が打ち出した全世帯に2枚ずつ配布する布マスクが山口県内に届く時期の見通しが立たない。スーパーなどでは既にマスクが購入数の制限なく店頭に並び、自治体への寄付も相当数に上る。厚生労働省は「東京など感染が多い地域を優先し、山口の時期は分からない」とする。不良品騒ぎなどトラブル続きの「アベノマスク」。県民からは「今さら届いても」との声も出ている。・・・

小沢 一郎「権力は暴走する。最後に暴走を止められるのは何だろうか。野党か? メディアか? 国民である。国民が民意を示すことで暴走は止められる。だから選挙には絶対に行かないといけない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/18 & 05/19
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/18
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
2020年5月18日12時34分

nhk.or.jp
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
【NHK】内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政界をめぐる汚職事件などを手がける東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部OBの有志38人が、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を18日、法務省に提出・・・

20200518 小沢一郎(事務所)「元特捜部長ら意見書提出・・・.PNG


2020/05/18
とにかく政権に都合の悪い文書は残さない。 森友問題のように、改竄してばれると厄介だから、これからは何も残さないようにしようと。 こうして国民は何も知ることなく、権力のやりたい放題が進む。 この内閣を支持するということは、自分で自分の首を絞めるのに等しい。 そこに気づかないと、未来はない。
毎日新聞 @mainichi 5月16日
政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになりました。・・・

https://mainichi.jp/articles/20200516/k00/00m/040/179000c
20200518 小沢一郎(事務所)「政権に都合の悪い文書は残さない・・・.PNG


2020/05/19
案里氏陣営、地元議員ら100人超に計1000万円以上提供か 選挙違反事件 - 毎日新聞
mainichi.jp
案里氏陣営、地元議員ら100人超に計1000万円以上提供か 選挙違反事件
 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、陣営側が100人を超える地元議員らに現金を提供していた疑いがあることが判明した。総額は1000万円以上になると・・・

20200519 小沢一郎(事務所)「案里氏陣営、地元議員ら100人超に計1000万円以上・・・.PNG


共同通信公式
on twitter 2020/05/19
https://twitter.com/kyodo_official
「法務省が提案」首相発言が物議
定年延長、無関係強調に疑問の声
| 2020/5/19 - 共同通信
this.kiji.
「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声
 今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している・・・

「「20200519 共同通信公式首相発言が物議・・・.PNG


小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/19
https://twitter.com/ozawa_jimusho
権力は暴走する。 だから憲法があり、三権分立がある。だが今この国ではそれが機能しておらず、安倍政権がやりたい放題やれている。 それでは最後に暴走を止められるのは何だろうか。 野党か? メディアか? 国民である。 国民が民意を示すことで暴走は止められる。 だから選挙には絶対に行かないといけない。
20200519 小沢一郎(事務所)「権力は暴走する。 だから・・・.PNG



にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ




◇ 報 道
NHK NEWS WEB

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/amp/k10012434501000.html?__twitter_impression=true
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
2020年5月18日 17時27分
内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政界をめぐる汚職事件などを手がける東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部OBの有志38人が、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を18日、法務省に提出しました。
検察庁法の改正案について意見書を提出したのは、元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏や八木宏幸氏など特捜部長の経験者6人を含む特捜部OBの有志38人です。

検察庁法の改正案は、特例規定として内閣や法務大臣の判断で検察幹部らの定年延長を最長3年まで可能にするもので、意見書では「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念され、慎重かつ十分な吟味が不可欠だ。将来に禍根を残しかねない今回の法改正は看過できず、法改正を急ぐことは検察に対する国民の信頼を損ないかねない」として、考え直すよう求めています。

東京地検特捜部は、政界をめぐる汚職事件や大型経済事件などを手がける検察の象徴的な存在で、熊崎氏は金丸信元自民党副総裁の脱税事件やゼネコン汚職事件などを指揮しました。

改正案をめぐっては今月15日、ロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘元検事総長ら14人が法務省に反対の意見書を提出しています。

熊崎勝彦氏「検察の独立性に影響懸念」
意見書を取りまとめた世話人の1人で元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏は、NHKの電話インタビューに応じ「大型事件を捜査する際、特捜部では現場の検事を含めて政治的なプレッシャーを感じることはある。改正案が、内容や基準があいまいなまま法制度化されると、特捜部が今後、政官財の事件を扱う際、政治的中立性や検察の独立性に影響を及ぼしかねないと懸念し、意見書を出すに至った。国民から疑念を抱かれるようなことはあってはならない」と述べました。

また、「後輩の検事は法と証拠に従って愚直に仕事をすることと信じています」と話していました。

中井憲治氏「将来に禍根残す」
意見書を取りまとめた世話人の1人で元東京地検特捜部長の中井憲治氏は「今回の改正案については、国会の審議でも具体的な説明が足りておらず非常に違和感を感じていた。このままでは将来に禍根を残すと思い、あえて声を上げざるをえないと判断した」と述べました。

そのうえで「検察がいちばん怖いのは国民からの信頼がなくなるということで、信頼がなくなれば捜査もうまくいくはずがない。改正案についてぜひ、もう一度吟味して考え直してほしい」と話していました。

特捜部長経験者6人に元最高裁裁判官も
意見書を提出した東京地検特捜部OBの有志38人の中には特捜部長の経験66人のほか、最高裁の裁判官を務めた元検事も含まれています。

特捜部長の経験者は熊崎勝彦氏(78)、中井憲治氏(73)、井内顕策氏(71)、大鶴基成氏(65)、八木宏幸氏(63)、佐久間達哉氏(63)の6人です。

このうち熊崎氏は、特捜部では副部長時代に金丸信元自民党副総裁の脱税事件で金丸氏本人の取り調べを担当したほかゼネコン汚職事件などを手がけ、特捜部長としては旧大蔵省の接待汚職事件などを指揮しました。退官後は平成26年から4年間、プロ野球のコミッショナーを務めました。

八木氏は、法解釈の変更でことし1月に定年が延長された黒川弘務東京高等検察庁検事長の前任の検事長で、特捜部長として防衛省の元事務次官が逮捕・起訴された汚職事件などを指揮しました。現在は検察官の適格性を審査する法務省の「検察官適格審査会」の予備委員の1人です。

このほか横田尤孝氏(75)は、特捜部では金丸信元自民党副総裁の脱税事件の捜査などを担当し、最高検察庁の次長検事などを歴任しました。退官後は平成22年から平成26年まで最高裁判所の裁判官を務めました。


特捜部OB有志の意見書全文
検察庁法改正案の再考を求める東京地検特捜部OBの意見書の全文です。

令和2年5月18日
法務大臣 森 まさこ 殿

検察庁法改正案の御再考を求める意見書


私たちは、贈収賄事件等の捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、この度の検察庁法改正案(国家公務員法等の一部を改正する法律案中、検察庁法改正に係る部分)の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。

独立検察官等の制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。

検察官は、内閣又は法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。

国民や政治からの御批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまで皆様方から御理解と御支持をいただいてきたものと受けとめています。

ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち幹部検察官の定年及び役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。

その程度も、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。

これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。

もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。

検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。

そもそも、これまで多種多様な事件処理等の過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。

先週の衆院内閣委員会での御審議も含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。

今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものといわざるを得ないのではないでしょうか。

法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。

さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないか等、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。

このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。

検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。

万一、幹部検察官人事に政治関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。

しかしながら、事柄の重要性に思いを致すとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。

私たちの心中を何とぞ御理解いただければ幸甚です。

縷々申し述べましたように、この度の検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。

法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸状況が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。

元・特捜検事有志

(氏名は別紙記載のとおり)

(別紙) 熊崎勝彦(司法修習第24期)中井憲治(同上)横田尤孝(同上)加藤康榮(司法修習第25期)神垣清水(同上)栃木庄太郎(同上)有田知徳(司法修習第26期)千葉倬男(同上)小高雅夫(同上)小西敏美(司法修習第27期)坂井靖(同上)三浦正晴(同上)足立敏彦(同上)山本修三(司法修習第28期)鈴木和宏(同上)北田幹直(同上)長井博美(司法修習第29期)梶木壽(同上)井内顕策(司法修習第30期)内尾武博(同上)勝丸充啓(同上)松島道博(同上)吉田統宏(司法修習第31期)中村明(同上)大鶴基成(司法修習第32期)松井巖(同上)八木宏幸(司法修習第33期)佐久間達哉(司法修習第35期)稲川龍也(同上)若狭勝(同上)平尾雅世(同上)米村俊郎(司法修習第36期)山田賀規(同上)奥村淳―(同上)小尾仁(司法修習第37期)中村周司(司法修習第39期)千葉雄一郎(同上)中村信雄(司法修習第45期) 以上38名 (世話人)熊崎勝彦 中井憲治 山本修三

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200516/k00/00m/040/179000c
検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月16日18時29分(最終更新5月16日18時29分)
 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性(47)が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】
 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したため、検察庁法に違反するとの指摘が出ていた。
 このため、男性は黒川氏の定年延長について…

毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200518/k00/00m/040/205000c
案里氏陣営、地元議員ら100人超に計1000万円以上提供か 選挙違反事件
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月19日 02時00分(最終更新 5月19日 02時00分)
 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、陣営側が100人を超える地元議員らに現金を提供していた疑いがあることが判明した。総額は1000万円以上になるとみられる。関係者が明らかにした。検察当局は、案里氏と夫の克行前法相(57)=自民・衆院広島3区=の事務所などを家宅捜索。現金の提供先が記されたリストを押収したとみられており、資金提供の趣旨についてさらに実態解明を進める。
 検察当局は、克行氏について、票を取りまとめる趣旨で現金を提供した疑いがあるとして、公職選挙法違反(買収)容疑での立件に向けた詰めの捜査を続けている。・・・

KYODO
https://this.kiji.is/635247004695888993?c=39546741839462401
「法務省が提案」首相発言が物議
定年延長、無関係強調に疑問の声

2020/5/19 08:13 (JST)5/19 09:25 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

20200519 KYODO 「法務省が提案」首相発言が物議.PNG
前川喜平氏(左)、小沢一郎氏

 今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。
 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。
 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。



小沢 一郎「安倍首相のいつものパターン。森友や加計、桜と同じ。黒川人事も 法務省からの提案だ と。息を吐くように嘘をつく」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/ & 05/18
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/17
安倍政権になってどれだけのお友達が罪を免れてきたか。 批判は当たらないとか、恣意的人事はありえないとか。 どこまで嘘つきなのか。嘘と現実の区別すらつかないのか。 安倍総理の最大の問題は、平然と嘘をつき、この国の道徳・倫理観を日々破壊し続けていることである。
# 週明けの強行採決に反対します
20200517 小沢一郎(事務所)「安倍政権になってどれだけの・・・.PNG



朝日新聞デジタル @金のデジモ @asahi_gdigimo
https://twitter.com/asahi_gdigimo
2020/05/18
【読まれています】「これは気持ちです」わずか数分で現金置いて去る克行氏
https://www.asahi.com/articles/ASN5K...
昨年4月下旬。県議選で当選したある広島県議の事務所を突然、河井克行氏が訪れました。
去り際に「これ、お祝いだから」と言って置かれた封筒には、現金30万円が入っていました。

20200518朝日新聞デジタル @金のデジモ「現金を置いた河井克行氏・・・.PNG
朝日新聞(asahi shimbun)
https://twitter.com/asahi
2020/05/18
河井夫妻、地元議員らに計700万円超持参 参院選前に

asahi.com
河井夫妻、地元議員らに計700万円超持参 参院選前に
 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨年7月の参院選前に、夫で同党衆院議員の克行前法相(57)=広島3区=と案里氏らが少なくとも計30人の地元議員や陣営関係者らに対し、合計で700万円を超す現金を持参していた・・・
https://www.asahi.com/articles/ASN5K63N3N5HUTIL001.html?ref=tw_asahi
20200518 朝日新聞「河井夫妻、地元議員らに計700万円超持参・・・.PNG



2020/05/18
いつものパターン。 森友や加計、桜と同じ。 黒川人事も法務省からの提案だと。 息を吐くように嘘をつく。 それで下はみんな話を合わせると思っている。 権力の私物化と傲慢。 「嘘をつくとどうなるか、考えてみよう」。 今こそ大人は、子ども達に本当の道徳を教えなければならない。
this.kiji.is
首相、定年延長「法務省が提案」 異例の検察人事、官邸介入を否定
 首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ・・・

20200518 小沢一郎(事務所)「いつものパターン。・・・.PNG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ




◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/634661986065269857?c=39550187727945729
首相、定年延長「法務省が提案」
異例の検察人事、官邸介入を否定

2020/5/17 16:59 (JST)5/17 21:27 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。
 黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

https://this.kiji.is/634891596256855137?c=39550187727945729
検察庁法改正案の今国会成立の見送り案浮上
2020/5/18 08:11 (JST)5/18 08:23 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 政府与党内で検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立を見送る案が浮上していることが分かった。近く最終判断する。政権幹部が18日、明らかにした。


小沢 一郎「権力者だからこそ絶対に越えてはいけない一線を、安倍総理はなぜか簡単に越えてしまう。 あまりに浅慮で、救いようがない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/16 & 05/17
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/16
要は自民党は、国会も、国民も完全に馬鹿にしているということ。何やったって支持率は下がらない 。国民なんて、どうせみんなすぐに忘れるさ と。 ここまでやられて、それでも国民がまだニコニコ笑っているとしたら、今度は日本という国が世界から笑われる。 刮目すべき時である。
mainichi.jp
ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員「読んでいたのは衆議院の・・・
 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員(自民)が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいた・・・

20200516 小沢一郎(事務所)「自民党は、国会も、国民も完全に馬鹿にしている・・・.PNG
20200516 ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員.PNG


2020/05/16
【募集終了】国民民主党 党員・サポーター 国民民主党岩手県第3総支部では、5月15日をもちまして、2020年度の募集を締め切らせて頂きました。 多くの方にご登録のお申出を賜り、心より感謝申し上げます。 今後ともご指導賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
20200516 小沢一郎(事務所)「募集終了 国民民主党 党員・サポーター・・・.PNG


2020/05/16
「起きている問題は主に3点。 第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。 第2に、オンライン申請を受け付ける『情報提供等記録開示システム』(通称マイナポータル)で システム障害が多発している。 第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている」
toyokeizai.net
給付金で大混乱「市役所窓口」のヤバすぎる内情|コロナショックの大波紋
「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、・・・

20200516 小沢一郎(事務所)「起きている問題は主に・・・.PNG


2020/05/16
8割が「収入ゼロ・減少」 芸能・映像業界、悲痛な声 | 2020/5/16 - 共同通信
this.kiji.is
8割が「収入ゼロ・減少」芸能・映像業界、悲痛な声|共同通信
2020/5/16 18:32 (JST) ©一般社団法人共同通信社
 新型コロナウイルスの影響で、芸能・映像業界では公演や撮影の自粛が続く。NPO法人が16日までに業界関係者を対象に行った調査では、約8割が「収入がゼロ・減少した」と回答・・・


20200516 小沢一郎(事務所)「8割が「収入ゼロ・減少」芸能・・・.PNG


2020/05/17
「『弁護士枠を減らせば弁護士会が反発するのは自明。 そんなことを最高裁が自らやるはずがない。 今回の人事は明らかに官邸の意向だ。 弁護士出身の最高裁判事が政府をいら立たせる意見を書くから、官邸が最高裁に圧力を加えたのだろう』。 現役判事はそう声を潜める」
headlines.yahoo.co.jp
安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ(ダイヤモンド・オンライン)
検察庁法改案を巡って、国会が紛糾している。ソーシャルメディア上でも「三権分立が侵されるのではないか」「民主主義の根幹に関わる」など、疑問を呈する声が多く挙がっている。しかし、安倍政権が司法に介入するのは今に始まったことではない・・・

20200517 小沢一郎(事務所)「弁護士枠を減らせば・・・.PNG


2020/05/17
総理大臣は権力者である。 しかし、権力者だからこそ絶対に越えてはいけない一線がある。 罪を犯した大臣の捜査をやめさせるとか国に有利な判決を出すように司法に圧力をかけるとか。 戦後確かにいろいろな総理はいたが、安倍総理はなぜかこの一線を簡単に越えてしまう。 あまりに浅慮で、救いようがない。
20200517 小沢一郎(事務所)「総理大臣は権力者である・・・.PNG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ




◇ 報 道
毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200515/k00/00m/010/121000c
ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員「読んでいたのは衆院のやつ」
毎日新聞2020年5月15日 12時45分(最終更新 5月16日 10時16分)
 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員(自民)が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。
 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」(中公文庫)とみられ、約20分にわたって読み続けた。
 衆議院規則は「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定し、同規則は委員会の議事にも準用される。「皇国の守護者」は架空の世界を舞台にした戦記小説。同委員会で審議中の検察庁法改正案などとは無関係で、大西氏の行為は同規則に反する恐れがある。
 大西氏は大阪1区選出で当選2回。毎日新聞の13日の取材に対して「小説は読んでいない。読んでいたのは衆院のやつ」と説明した。その後、本のタイトルを伝えて改めて説明を求めているが、具体的な回答は返ってきていない。【大場弘行】
20200515 毎日新聞「読書をする大西宏幸議員.PNG
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた=2020年5月13日午前9時53分撮影
20200515 毎日新聞「読書をする大西宏幸議員 2枚目.PNG
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は武田良太行政改革担当相(奥左から2人目)の答弁中も続いた=2020年5月13日午前10時9分

東洋経済 ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/amp/350608?display=b
給付金で大混乱「市役所窓口」のヤバすぎる内情
現場で起こる "3つの問題" に職員は怒り心頭
伊藤 歩
:金融ジャーナリスト 2020/05/16 5:35
「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」
某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。・・・

KYODO
https://this.kiji.is/634322095897281633
8割が「収入ゼロ・減少」
芸能・映像業界、悲痛な声

2020/5/16 18:32 (JST) ©一般社団法人共同通信社
20200516 KYODO 「8割が収入ゼロ・・・.PNG
 新型コロナウイルスの影響で、芸能・映像業界では公演や撮影の自粛が続く。NPO法人が16日までに業界関係者を対象に行った調査では、約8割が「収入がゼロ・減少した」と回答。業界にはフリーランスが多く、「生活ができない」と悲痛な声も。同法人は「影響は深刻だ」と訴え、経済支援やスタッフの安全を守る基準作りを求める要望書を6日に政府に送付した。
 調査はNPO法人「映画業界で働く女性を守る会」(東京)が4月にインターネットを通じて実施。カメラや美術、照明などの裏方スタッフや俳優の男女ら1715人から回答を得た。うち、フリーランスは7割近い1161人だった。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200517-00237511-diamond-soci&p=1
安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ
5/17(日) 6:01配信 DIAMOND online
 検察庁法改案を巡って、国会が紛糾している。ソーシャルメディア上でも「三権分立が侵されるのではないか」「民主主義の根幹に関わる」など、疑問を呈する声が多く挙がっている。しかし、安倍政権が司法に介入するのは今に始まったことではない。週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「司法エリートの没落 弁護士 裁判官 検察官」では、最高裁判所の判事人事に政権が介入したとされる内幕を詳細レポートしている。今回、その記事を特別にダイヤモンド・オンラインで公開する。(ダイヤモンド編集部 重石岳史)・・・

元検察官有志「与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない」

2020/05/15 白薔薇
 花言葉 reverence(深い尊敬)など

20200515 rose white .JPG

「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」全文を朝日新聞 DIGITAL が掲載している。

 けど,単に安倍首相批判だけ言いたかったからかなと見えるような,この記事タイトル「首相は『朕は国家』のルイ14世を彷彿」には拍子抜けした。斜に構えたインテレクチュアルが大衆に知識を与えようとする臭気を感じずにはいられない。。

 私は現在の検察および検察制度について多くの疑問や批判を持っていても,この「意見書」にあるプロフェッショナルの気概と反省には,胸を打たれる。
 それは,正義なんてものがない現在の安倍・自公政権を監視するに限ったことではなく,いつも,政治や法を主体的に考えるべきは,プロフェッショナルだけではない,私たち素人の国民大衆なんだという強いメッセージを受けとることができるからだ。

☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆


 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。

 しかし検察の歴史には、(大阪地検特捜部の)捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。 後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。 それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。 検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。

 しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。 関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

(※)朝日新聞 DIGITAL 【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿 より


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ




◇ 朝日新聞 DIGITAL
>https://www.asahi.com/amp/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html?ref=tw_asahi-tokyo&__twitter_impression=true
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
2020年5月15日16時14分
 検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。


東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書





 1
 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止(とど)まっている。

 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており(同法22条)、定年延長を可能とする規定はない。 従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。 しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。 これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。 一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。

 いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。 この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

  一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており(国家公務員法81条の3)、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。 従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。 定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。 これは従来の政府の見解でもあった。 例えば昭和56年(1981年)4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。 すなわちこの解釈と運用が定着している。

 検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。 捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。 時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。 検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。 その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。

 こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。 検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

  本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。 これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

 時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。 心すべき言葉である。

 ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。

 加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、① 職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、② 勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③ 業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。

 これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。

 現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。 引き合いに出される(会社法違反などの罪で起訴された日産自動車前会長の)ゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。 法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

  4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。 野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。 こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。

 この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。 すなわち同改正案には 「内閣は(中略)年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる(後略)」 と記載されている。

 難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。

 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。 これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。 これは 「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」 とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。 検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫(ごう)も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。

 今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる。

  かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。 ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。

 振り返ると、昭和51年(1976年)2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ48億円 児玉誉士夫氏に21億円 日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。

 当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても(1954年に犬養健法相が指揮権を発動し、与党幹事長だった佐藤栄作氏の逮捕中止を検事総長に指示した)造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。

 事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。 後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。 「(八方塞がりの中で)進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。

 この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。 時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶(やすよし)氏(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。

 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。

 国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯(たて)に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。

 しかし検察の歴史には、(大阪地検特捜部の)捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。 後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。そ れが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。 検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。

 しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。 関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

 【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私(清水勇男)は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。

 令和2年5月15日
 元仙台高検検事長・平田 胤明(たねあき)
 元法務省官房長・堀田 力
 元東京高検検事長・村山 弘義
 元大阪高検検事長・杉原 弘泰
 元最高検検事・土屋 守
 同・清水 勇男
 同・久保 裕
 同・五十嵐 紀男
 元検事総長・松尾 邦弘
 元最高検公判部長・本江 威憙(ほんごうたけよし)
 元最高検検事・町田 幸雄
 同・池田 茂穂
 同・加藤 康栄
 同・吉田 博視
 (本意見書とりまとめ担当・文責)清水 勇男
 法務大臣 森まさこ殿




小沢 一郎「今この国は 総理は 何やっても許される 異常な国。 止めないと まともな未来は ない。愚かな政治は国を滅ぼす」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/14 & 05/15
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/14
布マスク不良 検品に8億円
# Yahoo ニュース
news.yahoo.co.jp
Yahoo! ニュース
布マスク不良 検品に8億円 — Yahoo! ニュース

20200514 小沢一郎(事務所)「布マスク不良 検品に8憶円・・・.PNG


2020/05/14
よくよく考えてもらいたい。後援会800人を総理主催の花見に招待し、税金で酒と焼き鳥をふるまう。 買収でなくて何なのか。 規模も悪質性も突出。 だから検察を抑え込んでおく必要がある。 今この国は総理は何やっても許される異常な国。 止めないとまともな未来はない # 検察庁法改正の強行採決に反対します
20200514 小沢一郎(事務所)「よくよく考えてもらいたい・・・.PNG


2020/05/14
宰相趙高「陛下、今日は珍しい馬を連れてきました」 皇帝「これは鹿ではないか」 趙高「馬であろう?」 ある家臣「馬です」 ある家臣「鹿です」。 鹿と言った家臣は皆殺され、秦はやがて滅んだ。 史記にある馬鹿の語源である。 愚かな政治は国を滅ぼす。 与党であっても間違いは間違いと言わないといけない。
朝日新聞(asahi Shimbun) @asahi・5月13日
自民・泉田氏「委員外される」検察庁法案の審議批判後

20200514 小沢一郎(事務所)「史記にある馬鹿の語源・・・.PNG


2020/05/15
総理は引くに引けないのではないか。 この7年間、いろいろ悪事をやりすぎて、下手をすると辞めたら全部ばらされてしまう。 だから自分の言いなりになる人間を後釜に据え、捜査機関にも手のひらを返されないように今のうちから手を打っておく必要がある。 そんなところだろう。 こんな国になってしまった。
20200515 小沢一郎(事務所)「総理は引くに引けない・・・.PNG


2020/05/15
安倍総理の最大の罪は日本社会の分断を進めたことである。 「こんな人たちに負ける訳にはいかない」。 彼はかつてそう言った。 自らの時代錯誤な価値観に賛同する仲間以外は排除して、国民間や場合によっては近隣諸国への憎悪を煽りさえしてきた 。このままいけば、この国は憎しみによってばらばらになる。
20200515 小沢一郎(事務所)「安倍総理の最大の罪は・・・.PNG


◇ 報 道
YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000057-kyodonews-pol
妊婦向け布マスク、検品に8億円 不良品問題で厚労省
5/14(木) 12:22配信 KYODO
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。
 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。
 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN5F6343N5FUTFK01Z.html
自民・泉田氏「委員はずされる」検察庁法案の審議批判後
2020年5月13日 18時36分
 自民党の泉田裕彦衆院議員は13日夕、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案などを審議する衆院内閣委員会から「はずされることになった」と自身のツイッターに明らかにした。泉田氏はこの投稿に先立って、「強行採決は自殺行為。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」とツイートしていた。
 13日の衆院内閣委では、検察庁法改正案を含め、国家公務員の定年を引き上げる法案が審議されていた。検察庁法を担当する森雅子法相の出席を与党側が拒み、代わりに答弁に立った武田良太・国家公務員制度担当相は、野党の質問に対して「本来、法務省からお答えすべきだと思う」との答弁を連発。質疑はかみ合わず、野党は質問を打ち切って退席した。・・・

「検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案」今日15日午後の採決を許さない

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000042-kyodonews-pol
検察定年、与党が午後採決の構え 森法相答弁へ、衆院内閣委
5/15(金) 9:33配信 KYODO



 不要不急のこの「検察庁法改正」だけではない。安倍・自公政権は,これまで7年半の間「今だけ,ここだけ,自分だけ」よければいい政治を続けてきた。
 改めて言うまでもないが,法を整備するとき国会で議論が尽くされず,世論の大きなうねりも無視して,ときの政府の意向だけで未来が決定することは,現代の法化社会にあって,もっとも危険な状況のなかに私たちが置かれているということであり,国家的危機のただなかにあるということだ。
 今日15日午後の採決を許してはならない。


900万件 #検察庁法改正案に抗議します
 カンニング竹山氏が,このツイッター・デモを「騒動」として「批判」しているが,法そのものの〈危険性〉について,少しは考えてみてほしい。
 結論から言うと,竹山氏は政局にしか関心が無いと公言しているようで,曰く「何も知らないで」「内容も理解してなく」「真実を理解してないまま」「政治の話は芸能ネタと同じだと思ってもらったら政治離れが解消されるかも」...

 何かを考えるとき,面白いかどうかという姿勢は間違ってはいない。けれど,たとえば私たちが日常で COVID-19 感染のリスクを個人のレヴェルでどう減らすのかと日々考えなければならないときに,面白いとは,ほぼ誰も思っていないはずだ。
 私たちは,面白いと感じる以前に,興味を持つしかない場面に遭遇することは,ままある。つまり,自身の生存戦略としての必要性に実は深く〈拘束〉されているということだ。

 東京新聞では「#検察庁法改正案に抗議します および類似のハッシュタグが,12日(火)夕方に900万件前後」と報じている。
 なお,私はツイッターを利用してはいない。ブログは限界はあるが,時系列とキー・ワードでの検索にはとても便利だから,このまま続けることにしようとおもっている。


2020/05/12(火)曇り一時雨。最高気温26.5℃ 最低気温19.1℃

2020/05/13(水)晴れて暑い。最高気温28.7℃ 最低気温16.8℃

2020/05/14(木)晴れ。下弦の月。最高気温26.2℃ 最低気温13.8℃。夜には気温が下がったので,少しラク。39県で緊急事態解除とする首相会見を待たず,私鉄も地下鉄も一時期より混み始めている


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ




◇ 報 道
朝日新聞

https://www.asahi.com/amp/articles/ASN1G6VQHN1GUTIL00D.html?__twitter_impression=true
憲法学者ら、首相を背任の疑いで告発 桜を見る会めぐり
北沢拓也
2020年1月14日20時58分

20200114 朝日新聞 安倍首相の告発 上脇教授ら.PNG
安倍晋三首相の告発状を東京地検に提出した後に記者会見する上脇博之・神戸学院大教授(左)ら=2020年1月14日、東京・霞が関

 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者ら13人が14日、安倍晋三首相の背任の疑いでの告発状を東京地検に提出した。安倍首相が自身の後援会員や妻・昭恵氏の推薦者、自民党関係者らを多く招いた結果、「予算規模が拡大し、国に損害を与えた」としている。
 告発したのは、上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)ら。告発状では、桜を見る会の開催要領で招待者数が「計約1万人」となっているのに、2015年以降、約1万5千~約1万8200人が招待されたと指摘。5年間の総費用は予算より約1.5億円多く、「安倍首相が開催要領を無視し、任務に違背したことは歴然だ」とした。
 告発後に会見した上脇教授は、「予算の私物化を見過ごすわけにはいかない。責任をとらせるために告発に踏み切った」と述べた。(北沢拓也)

HARBER BUSINESS Online
https://hbol.jp/218851
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒川氏には“必要至急”のワケ
相澤冬樹
 2020.05.11

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051302000130.html
<#ウォッチ 検察庁法改正案>定年延長問題ツイッター投稿 あふれる抗議#900万件
2020年5月13日 朝刊

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200512-00000016-sasahi-pol&p=1
カンニング竹山「#検察庁法改正案抗議」騒動は“危険”と思うワケ〈dot.〉
5/13(水) 11:30配信 AERA dot.

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000075-mai-pol
検察OBが改正案反対 ロッキード事件捜査の元検事総長ら 意見書提出へ
5/14(木) 20:32配信 毎日新聞
ロッキード事件の捜査に携わった経験を持つ松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。改正案を巡っては、ツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で抗議の投稿が相次いでいるが、元検察トップも反対を表明する異例の展開となった。

 意見書に名を連ねているのは松尾氏のほか、元法務省官房長の堀田力氏ら、1976年に田中角栄元首相を逮捕したロッキード事件の捜査に関わった検察OBを中心とする十数人。東京高検や大阪高検の元検事長も含まれているという。

 松尾氏は68年に検事任官。ロッキード事件では若手検事ながら贈賄側幹部の取り調べを担当した。東京地検次席検事や法務事務次官、東京高検検事長などを歴任。検事総長に在任中の2004年6月~06年6月には、ライブドアや村上ファンドの大型経済事件を指揮した。退任後は、07年に発覚した年金支給漏れ問題の原因究明と再発防止策を検討する「年金記録問題検証委員会」の座長を務めた。

 改正案は検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、検事長や検事正ら幹部は63歳でポストを退き一般の検事になる役職定年の規定を導入する内容。ただし、内閣の判断で検事総長や検事長の役職定年を最長3年延長できる特例があり、「恣意(しい)的な検察人事が可能になる」との批判があがっている。法曹界では日本弁護士連合会などが反対を表明している。【巽賢司】

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000042-kyodonews-pol
検察定年、与党が午後採決の構え 森法相答弁へ、衆院内閣委
5/15(金) 9:33配信 KYODO
 衆院内閣委員会は15日午後、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案の質疑を実施する。森雅子法相も出席。内閣や法相が認めた場合に検事総長ら幹部がポストに残る特例を巡り、森氏が要件を明示できるかどうかが焦点となる。審議後、与党は採決を求める方針。野党は特例要件の明確化がなければ採決に応じない構えだ。
 改正案は、国家公務員法と検察庁法などの「束ね法案」。公務員制度を所管する武田良太行政改革担当相が13日の内閣委に臨んだが、特例規定を巡る答弁があいまいだと反発した立憲民主党などの野党が退席。森氏の出席を要求していた。


小沢 一郎「森友、加計、桜を見る会等、数々の悪事を葬り去るため、検察庁法改正に血眼になっている。総理の企みを絶対に阻止しないといけない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/0513/ & 05/14
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/13
法律や制度など無視してでも検察の支配を今のうちに完成しておかないと大変なことになる、そんな危機感が総理の中にあるのは間違いない。 森友、加計、桜を見る会等、数々の悪事を葬り去るため、検察庁法改正に血眼になっている。 総理の企みを絶対に阻止しないといけない。
jiji.com
河井前法相が主導か 地元政界への現金配布 ― 公選法違反捜査・検察当局:時事ドットコム

20200513 小沢一郎(事務所)「法律や制度など無視して・・・.PNG


2020/05/14
自民党は、はじめからまともに議論するつもりはないし、民意を聞く気などさらさらない。 そのことを国民がしっかりと理解しないといけない。

検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」‐ 毎日新聞

mainichi.jp
検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」
:毎日新聞
 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は・・・

20200514 小沢一郎(事務所)「自民党は、はじめから・・・.PNG


2020/05/14
これほどの抗議の声すら届かない。 民意を踏み潰すのは沖縄と同じ。 この総理には端から国民の意見なんて聞く気はない。 そんなことよりスピード感をもって検察や警察を人事で抑えつけ、自分の悪事を隠蔽することの方がはるかに重要。 この国を「恥ずかしい国」にしてはならない。
asahi.com
抗議ツイートに「世論のうねり感じない」 政権側は強硬:朝日新聞デジタル
 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。SNSへの投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない。一方の野党は、・・・

20200514 小沢一郎(事務所)「これほどの抗議の声すら届かない・・・.PNG
20200514 小沢一郎(事務所)朝日新聞 抗議ツイート・・・.PNG


井浦 新 on twitter 2020/05/10
https://twitter.com/el_arata_nest/status/1259235523056431105
もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。 この国を壊さないで下さい。
# 検察庁法改正案に抗議します
20200510 井浦 新 「#検察庁法改正案に抗議します .PNG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ




◇ 報 道
JIJI.COM

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020051300532&g=pol
河井前法相が主導か 地元政界への現金配布―公選法違反捜査・検察当局
2020年05月13日13時32分
 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨夏参院選で地元政界に現金が配られた疑惑で、現金配布は、夫で同党衆院議員の河井克行前法相(57)=広島3区=が主導した疑いがあることが13日、関係者への取材で分かった。検察当局は、公選法で禁止された買収行為に該当する可能性があるとみて詰めの捜査を進めているもようだ。

 検察当局は、東京地検特捜部や大阪地検から広島地検に応援を投入し、捜査体制を拡充。大型連休中、前法相と案里氏双方から任意で事情聴取しており、案里氏の関与の度合いについても、慎重に確認を進めているとみられる。

 検察当局は広島県内の首長や県議、市議など地元政界関係者から任意聴取し、複数から「前法相から現金入り封筒を受け取った」との供述を得ている。
 複数の議員らによると、前法相は2019年4月に投開票された統一地方選の前後に政界関係者の事務所や自宅を訪問。「陣中見舞い」や「当選祝い」などの名目で、20万~30万円を入れた封筒を手渡すなどしていたという。
 当時、案里氏は同7月の参院選に自民党公認候補として出馬することが決まっており、検察当局は案里氏への票の取りまとめを依頼する趣旨で現金が配られたとみて、地元政界関係者らを中心に調べを進めているもようだ。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/040/181000c
検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」
毎日新聞2020年5月13日 19時42分(最終更新 5月13日 19時58分)
 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。
 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。
 閲覧したのは今井雅人氏(無所属)と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。
 衆院事務局によると、この日のタブレット持ち込みは許可されていたものの、衆議院規則は「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定しており、委員会のタブレット使用にもこの規定が準用されるという。平井氏は毎日新聞の取材に「(動画を見たのは)ほんの1、2秒」と説明。閲覧が約5分続いていたことを指摘すると「質疑を聞きながらということで。(質疑を)聞いてたからね。たまたま(動物の動画が)出ちゃった」と話した。
 平井氏は当選7回。党や政府でIT政策を長く担当している。国会質疑でのタブレット使用は2019年4月の「デジタル手続き法案」の審議で初めて正式に認められ、平井氏はタブレットを使って答弁した最初の大臣だった。【大場弘行】

朝日新聞 DIGITAL
https://digital.asahi.com/...
抗議ツイートに「世論のうねり感じない」 政権側は強硬
有料記事
河合達郎、小泉浩樹、野平悠一 荒ちひろ 吉川真布、清宮涼、菊地直己
2020年5月12日 22時00分
 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。SNS への投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない。一方の野党は、世論のうねりと受け止め抵抗を強める。
 ネット上で9日夜から広がった「#検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は12日も拡大を続け、投稿数は数日間で600万~700万件に上った。だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。
 安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、600万だったかは知るよしはない」と、ネット世論への疑義を語った。
 著名人の投稿も相次いでいるが、自民幹部は「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」と話す。自民内では「『勝手は許さない』と国民が圧力をかけている。私たちはそれに応える義務がある」(石破茂元幹事長)と、慎重審議を求める声もあるが少数派だ。直近の世論調査で内閣支持率が大きく変動しておらず、自民は週内にも法案の衆院通過をめざす考えを変えていない。

 一方、立憲民主党など野党は12日、党首級も参加し緊急のネット会見を開いた。立憲の枝野幸男代表は、SNS上の声に向き合わない政府・与党関係者の姿勢を「声を上げた国民に失礼だ」と批判。「正直言って、この問題がこんなに大きなうねりになるとは思わなかった。我々も国民の皆さんの声を信じてやっていく」と語った。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は「これだけの人が声を上げているのは事実だ」。共産党の志位和夫委員長は、新聞やテレビなども SNSの声を大きく取り上げていることを指摘し、「コロナ禍で集会はできないが、ツイッターで声を上げれば政治を動かせる」と訴えた。
 政治とメディアの関係に詳しい東京工業大の西田亮介准教授(社会学)は「近年例にない盛り上がりだ。新型コロナの強い制約下に国民が置かれているなか、普段は政治的な発言をしないアーティストやタレントが意見を述べたことで、多くの人たちが関心を示した」と話す。(河合達郎、小泉浩樹、野平悠一)

「# 抗議します」 拡散ユーザーは58万
 「# 検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ(#)付きで拡散したツイート。実際にどれほどの人が関わっていたのか。
 ソーシャルメディアの分析に詳しい東京大大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授(計算社会科学)は、8日午後8時から11日午後3時までの473万件のツイート(リツイートを含む)を分析した。
 鳥海准教授がアカウントごとの投稿や拡散の数を調べたところ、実際に関わったアカウントは約58万8千だったことが分かったという。このうち2%に当たる約1万2千のアカウントがリツイートを繰り返したことによる拡散が、全体の約半数を占めていたという。
 こうした特定の言葉が爆発的に拡散する際にしばしば指摘されるのは、自動的に投稿や拡散を量産する「ボット」の存在だ。
 分析結果のグラフによると、拡散したツイートにはボットによる量産に特徴的な、不自然な傾向はほとんど見られなかった。また、このハッシュタグを付けた投稿が10回以下のアカウントが全体の約8割を占めており、同じ内容を何回も投稿する「スパム」も少なかったという。少数によって意図的につくられた動きではとの指摘について、鳥海准教授は「誤りと言える」と話す。
 こうした政治的なテーマでは通常、対立するグループがそれぞれ「塊」となって現れる。ただ、今回は「抗議」に対抗するような動きは散発的で数も少なかったという。鳥海准教授は「このような傾向は見たことがない」といい、「2日ほどの期間を考えると、大きなバースト(爆発的な拡散)だったと言える」と話した。(荒ちひろ)

野党、13日に修正案をまとめる方針
 検察庁法改正案について、与野党は12日、衆院内閣委員会を13日に開き、野党が質疑を行うことで合意した。同法改正案にはネット上で批判が急拡大し、野党は特例規定を削除する修正案をまとめ、抵抗を強める。だが、与党は週内に衆院を通過させる構えを見せている。
 国会内で開かれた衆院内閣委理事懇談会で合意した。与党が8日の同委の審議を強行した際に欠席した、立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派と共産党の議員が質問に立つ。野党は同法を所管する森雅子法相の内閣委出席を求めたが、与党は拒んだ。
 理事懇では、野党統一会派が同法改正案の修正案を提示した。幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で最長3年間、検察幹部にとどまれる――という特例規定を削除する内容。容疑者を裁判にかける起訴権限をほぼ独占する検察の人事に、内閣が恣意(しい)的に介入する恐れがあるとみるためで、内閣委の大島敦・野党筆頭理事(国民民主党)は記者団に「(検察官が)政府の方を向いてしまう。司法の独立の観点から許されない」と強調。審議の状況を見極めながら、修正案提出のタイミングを考えるという。
 与党は週内に内閣委、衆院本会議での可決をめざす。11日に「週内の衆院通過」に言及した自民党の森山裕国会対策委員長は12日、記者団に「スケジュール感に変わりはない」と語った。
 12日の衆院本会議でも議論になった。野党統一会派の中島克仁氏(無所属)が「今回の法改正の動機として、自らの疑惑を検察に追及されたくないという気持ちがあるのではないか」と尋ね、特例を削除する修正を求めた。これに対し、首相は「自らの疑惑隠しのために改正を行おうとしているといった指摘は、全く当たらない」と反論した。
 新型コロナウイルス対策が迫られる時期に成立への動きが強まる事態に、ツイッター上でも「時間をかけて決めませんか?」といった疑問も投げかけられ、野党からは「火事場泥棒」との批判が噴き出す。
 それでも、政府・与党の強硬姿勢は変わらない。政府高官は「いつ審議しようと批判はある」と語り、早期採決はやむなしとの立場を示した。首相に近い自民中堅も「タイミングが悪い」と漏らしながらも、こう言った。「支持率は下がってもしばらくすれば戻るというたぐいの話。いまさら法案修正はできない」(吉川真布、清宮涼、菊地直己)

小沢 一郎「悪いことをしたら法により罰せられる。その当たり前がないとしたら、もう社会は成り立たない。文明社会を退化させてしまう最悪のレベルのことを、この政権はやろうとしている」「COVID-19 政府の支援,ほとんど何も届いていない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/12 & 05/13
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/12
政府は新しい生活様式などと言い始めているが、これでは緊急事態宣言を無理やり解除しても、実態は何ら変わらない。 飲食店も観光業も運輸も対応できる訳がなく、夏に向けてサービス産業は壊滅する。 科学的根拠のある出口と、どうやったらサービス業を壊滅させずに済むかという視点からの説明が不可欠。
20200512 小沢一郎(事務所)「政府は新しい生活様式などと・・・.PNG


2020/05/12
悪いことをしたら法により罰せられる。 その当たり前がないとしたら、もう社会は成り立たない。 そんな国まであと一歩。 検察官も警察官も裁判官もみんなぐるで、総理とその周辺だけを守るのが仕事になったら、どうだろう。 文明社会を退化させてしまう最悪のレベルのことを、この政権はやろうとしている。
20200512 小沢一郎(事務所)「悪いことをしたら法により罰せられる・・・.PNG


2020/05/12
全てが絶望的。 なぜここまでだめな姿を世界にさらすのか。 理解できない。
this.kiji.is
10万円給付申請、郵送呼び掛け オンライン不備続出で自治体
新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる・・・ KYODO

20200512 小沢一郎(事務所)「全てが絶望的・・・.PNG


2020/05/13
2月末の学校臨時休校から、国民に何か届いただろうか。雇用調整助成金の支給額は予定の0.1%程度。 マスクは配達率4%。 10万円給付すら小規模自治体を除き7月頃になりうる。 持続化給付金は電子申請に戸惑う事業者も多い。 要は、ほとんど何も届いていない。 もう3ヶ月。ここまでくると喜劇としか言えない。
20200513 小沢一郎(事務所)「国民に何か届いただろうか・・・.PNG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ




◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/632847775513314401
10万円給付申請、郵送呼び掛け
オンライン不備続出で自治体

2020/5/12 17:52 (JST)5/12 18:35 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。
 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

20200512 KYODO 泉佐野市の特別定額給付金の申請書見本.PNG
世帯員の氏名(下)などが印刷された大阪府泉佐野市の特別定額給付金の申請書見本

政府は,COVID-19 感染の実態どころか,「#検察庁法改正案に抗議します」民意のこの拡がりを,知らないとでも言うのか

#検察庁法改正案に抗議します
ツイッターデモ 500万超

 今さら,大手メディアが慌てて報道しているが,今年1月末に,黒川弘務検事長の定年延長が閣議決定されたとき,どれほど世論に訴えたと言うのか。

 私たちは今のところ,のんびりアパレル・ショップで買い物したり,国会前の狭い歩道にすし詰めになって大規模デモしたりはできないけれど,ゆっくりいろいろな情報を確かめて,自分の考えをまとめることはできる。
 その結果が,こういうことだ。
 政府も,自・公・維も,COVID-19 感染の実態どころか,民意のこの拡がりを,知らないとでも言うのか。

20200511 BSーTBS 石破茂・自民党元幹事長.JPG
画像は,2020/05/11 BS-TBS 報道1930
 出演した石破茂・自民党元幹事長の苦しそうな表情


2020/05/10(日)朝早く雨は上がったが,その後曇りときどき雨。最高気温25.7℃ 最低気温17.7℃

2020/05/11(月)晴れときどき曇り。最高気温28.1℃ 最低気温20.2℃
 夏日,やっぱエアコン。

 必要な物が変化する。 アイラッシュ・カーラーではなく,アルコール消毒液。 マスカラではなくマスク。
 楽しみが変化する。友だちと会食するのではなく,孤食する。週末に映画館やクラブには出かけず,休日には部屋の片づけや掃除をする。人気の少ない道を選んで散歩する途中で出会ったネコさんたちとも,距離を置く。

 政府が言う「新しい生活様式」は,ちっとも新しくなんかない。私に限らず多くの人びとが,もう2ヵ月以上,こんなふうに暮らしている。

 政府のCOVID-19 対応は,明らかにに失敗しているのに,緊急事態宣言「解除」と,どの口で言うのか?
 検察庁法を「改正」さえできれば,それで安倍晋三夫妻が訴追されなければ,あとは国民の「自己責任」で COVID-19 感染をくい止め,経済再生もしくは経済壊滅してもいいと考えているのか?



玉木雄一郎(国民民主党代表)on twitter 2020/05/11
https://twitter.com/tamakiyuichiro
予算委員会で、東京都の死亡者数が19名から171名に大幅修正されたことを質問したら、加藤大臣も、西村大臣も、安倍総理も誰も知らなかった。科学的根拠に基づいて緊急事態宣言解除を判断するときなのに基礎的データさえ正しく政権中枢に上がっていない現状は驚くべき事態だ。
20200511 玉木雄一郎「予算委員会で・・・.PNG

◇ 関 連
https://4472752.at.webry.info/20200222/index.html
2020年02月22日
立憲デモクラシーの会 声明「法の支配をないがしろにする現政権の態度があらわになった黒川検事長の定年延長問題」



立憲デモクラシーの会
https://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/
2月21日,2020
検察官の定年延長問題に関する声明
(2020年2月21日)
東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題が論議の的となっている。

検察庁法は22条で「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は「その他の検察官」にあたり、今年2月7日に退官する予定であった。ところが安倍内閣は1月末の閣議で、国家公務員法の規定を根拠に黒川氏の定年延長を決定した。

 ここには大きく分けて二つの問題がある。国家公務員法の規定とは 同法81条の3第1項で、任命権者は、職員が定年に達する場合であっても、その職員の「職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは」、定年退職予定日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で、その職員の定年を延長することができるとしている。

 国家公務員法は、国家公務員の身分や職務に関する一般法である。検察官も国家公務員ではあるが、検察庁法が特別に検察官の定年を定めている。いわゆる一般法と特別法の関係にあり、両者の間に齟齬・抵触があるときは、特別法が優越するという考え方が法律学の世界では受け入れられている。国家公務員法81条の3が制定された当時の政府見解でも、検察官にはこの規定は適用されないという考え方が示されていた。

 それにもかかわらず、閣議決定で制定当時の政府見解を変更し、国家公務員法の規定を適用して黒川氏の定年を延長してよいのかというのが第一の問題である。権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国政上の最重要事項の一つであり、全国民を代表する国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない。

ときの政権の都合で、こうした重大事項についても、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動に枠をはめるべき法の支配が根底から揺るがされる。政府の権限は、主権者たる国民からの預かりものである。預かり物として大事に扱い、メンテナンスを施し、次の政権へ、将来の国民へと手渡していかなければならない。その時々の都合で長年の法解釈を変更して恬として恥じるところがないというのでは、国民の法の支配への信頼は崩壊してしまう。

 第二の問題は、百歩譲って検察官にも国家公務員法を適用して定年を延長できるとしても、それが可能な場合は現行法上、きわめて限定されているということである。前述したように、国家公務員法上、定年延長には「十分な理由」が必要である。そうした理由が認められる場合を人事院は、その規則で限定列挙している(人事院規則11-8第7条)。

第一が、職務が高度の専門的な知識、熟達した技能又は豊富な経験を必要とするため、後任を容易に得ることができないときで、つまり本人が名人芸的な技能の持ち主であるときである。第二が、勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充できず、業務の遂行に重大な支障が生ずる場合で、持ち場が離島にある場合などがこれにあたる。第三が、業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるときで、特定の研究プロジェクトがじき完了する場合や、切迫する重大案件を処理するため、幹部クラスの職員に一定の区切りがつくまで、当該案件を担当させる場合である[1]。これら三つの場合のいずれかにあたらない限り、国家公務員法に基づく定年の延長は認められない。

かりに検察官に国家公務員法81条の3が適用されるのだとしても、今回の例がこのいずれにもあたらないことは明らかであろう。問題の検事長は名人芸の持ち主だとも知られておらず、離島に務めてもおらず、特別なプロジェクトを遂行しているとの情報もない。任命権者の裁量的判断で人事院規則に反する定年延長が許されるとなれば、内閣から独立した立場から国家公務員の政治的中立性と計画的人事を支える人事院の機能は骨抜きとなりかねない。つまり、問題となる国家公務員法の規定が適用されるとしても、今回の閣議決定は、人事院規則および国家公務員法に違反している疑いが濃い。

閣議決定がどのような思惑でなされたのかは、この際、問わないこととしよう。万一不当な動機が背後に隠されていたとしても、権力を握る者はそれにもっともらしい理由をつけて、国民を納得させようとするものである。しかし、今回の閣議決定に関しては、そのもっともらしい理由さえ存在しない。法の支配をないがしろにする現政権の態度があらわになったと言わざるを得ない。

[1] 森園幸男・吉田耕三・尾西雅博編『逐条国家公務員法〔全訂版〕』(学陽書房、2015)698-700頁参照。


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ



◇ 報 道 (一部)
YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00010001-abema-soci
厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス
5/10(日) 9:52配信 Abema TIMES
 新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日、集計方法を変更した。その結果、全国の退院者数などが大幅に修正された。・・・

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000012-jct-soci&p=1
加藤厚労相「いつの、どういう事ですか?」 厚労省の都死者数「大幅修正」を問われ...
5/11(月) 19:34配信 JCASTニュース ビジネス&メディア ウオッチ
新型コロナウイルス感染症による東京都の死者数について、厚生労働省が集計方法を変更し、「19人」が翌日には「171人」と、都の公式サイトで公表している数値にそろえ、結果として「大幅修正」したことをめぐり、衆院予算委員会で質疑があった。

 答弁に立った加藤勝信厚労相は、「いつの、どういうことですか?」などと応じてかみ合わず、質問した国民民主党の玉木雄一郎代表は「(緊急事態宣言の解除判断などでデータが重要になるなか、)ご存じない?」「ちょっと大丈夫ですか」と担当大臣の姿勢に疑問を呈していた。・・・

毎日新聞
https://mainichi.jp/
都の死者数19→171変更に加藤厚労相「知らない」 凍り付く予算委、
質問の玉木氏「大丈夫か」

会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月11日 19時45分(最終更新 5月12日 11時38分)
 厚生労働省が9日に新型コロナウイルスの感染状況の集計方法を改めた結果、11日の衆院予算委員会で空気が凍り付く場面が生じた。厚労省は都道府県の報告で感染者情報を1人ずつ積み上げて集計してきたが、感染者が急増した3月下旬以降、一部自治体の情報が報告されなくなり、「症状確認中」が5000人以上に上るなど実態とかけ離れる事態となっていた。このため・・・



小沢 一郎「この人物(安倍晋三首相)は,これまで,内閣人事局を通じて権力を私物化し,手下だけ出世させる恣意的な介入しか していない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/11
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/11
小沢一郎氏の50年、書籍出版 地元の岩手日報社 | 2020/5/11 - 共同通信
this.kiji.is
小沢一郎氏の50年、書籍出版 地元の岩手日報社
KYODO

20200511 小沢一郎(事務所)「闘いの50年」.PNG


2020/05/11
完全な嘘。この人物はこれまで、内閣人事局を通じて権力を私物化し、手下だけ出世させる恣意的な介入しかしていない。一体、何を言っているのか。もはや嘘と本当の区別もわからなくなってしまったのか。
nhk.or.jp
首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり
【NHK】検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意(しい)的な人事が行われるという懸念はあたらない」と・・・

20200511 小沢一郎(事務所)「完全な嘘。この人物は・・・.PNG


◇ 関 連
#検察庁法改正案に抗議します
ツイッターデモ 500万超
 

画像は,BS-TBS 報道1930 2020/05/11
石破茂・自民党元幹事長
「説明もなしに法改正するのは,よくない・・・」

20200511 報道1930 twitter DEMO  .JPG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ



◇ 報 道
20200511 KYODO 「小沢一郎 闘いの50年」.PNG

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/amp/k10012424961000.html?__twitter_impression=true
首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり
2020年5月11日 19時03分
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意(しい)的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、先週から衆議院内閣委員会で審議が行われています。

これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、「感染症危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。『火事場泥棒』のようだ」とただしました。

また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。

これに対し、安倍総理大臣は「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じだ」と述べました。

そのうえで、「今回の法改正では検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしており、内閣の恣意的な人事が今後行われるといった懸念は全くあたらない」と述べました。

菅官房長官「恣意的な人事 全くありえない」
菅官房長官は11日午後の記者会見で「一般の国家公務員の定年引き上げに合わせて、検察官についても、定年を65歳まで段階的に引き上げるものであり、その内容に問題があるとは考えていない」と述べました。

また菅官房長官は記者団が「改正案をめぐる批判の背景には、政権による恣意的な人事が行われることへの懸念がある」と指摘したのに対し「全くありえないことだ。今回の法改正では、検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしていると承知しており、内閣の恣意的な人事が今後行われるといったことにはあたらない」と述べました。

自民 岸田政調会長「政府はしっかり説明を」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「国家公務員全体の定年の引き上げの中で、どう考えるかという問題であり、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長と直接関わる法案ではないという整理を党の議論ではしている。ただ、国民の中で関心が高まっていることや、厳しい声があることは謙虚に受け止めなければならない。政府にはしっかりと説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

立民 安住国対委員長「修正案に応じないなら採決応じない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「検察官の部分を外す修正案を提出する予定だが、もし与党側が応じないなら、われわれは採決に応じない。新型コロナウイルスで、国民に自粛を呼びかけている最中に、総理大臣が自分に都合のいい人事をするために法律を変えれば、政治の信頼が損なわれる」と述べました。

国民 原口国対委員長「不法かつ不急だ」
国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「検察の人事に政権が介入すると、そんたくや国策逮捕が起きることになり、許されるわけがない。このような法案をいま審議する必要は全くなく、不法かつ不急のものだ。与党側が私たちが提出する修正案に応じなければ、あらゆることを考えたい」と述べました。

維新 松井代表「定年延長の話であり、賛成」
日本維新の会の松井代表は記者団に対し「今回の議論は公務員の定年延長の話であり、賛成だ。ピンポイントでこの人をどうこうするという話ではない」と述べました。
また、日本維新の会の副代表を務める大阪府の吉村知事は「定年延長には反対ではないし、強大な権力を持つ検察の人事権は、選挙で選ばれた人が持つべきだ。著名人が抗議の声などを上げるのはいいことで、賛成反対含め、積極的に発信するのは民主国家としてあるべき姿だ」と述べました。

共産 小池書記局長「三権分立を破壊することになる」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「安倍総理大臣は、『恣意的な人事が行われる懸念はあたらない』と根拠を示さずに繰り返すだけで、ツイッター上の抗議にまともに応えようとしない。総理大臣を逮捕できる権限を持つ検察の人事を総理大臣の一存で決められるとなれば、三権分立を破壊することになる」と述べました。

小沢 一郎「身に覚えがないのに逮捕されたり、とんでもない容疑者が総理に近いということで放免されたり、そんな国にしてよいのだろうか」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/ 11
https://twitter.com/ozawa_jimusho

身に覚えがないのに逮捕されたり、とんでもない容疑者が総理に近いということで放免されたり、そんな国にしてよいのだろうか。 検事総長や警察庁長官が権力の私物化の手先になったら、総理のお友達にとっては天国、一般国民にとっては地獄になる。 国民が自分には関係ないと思ったら、この国は終わる。
20200511 小沢一郎(事務所)「身に覚えがないのに逮捕され・・・.PNG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ



◇ 関 連

エリック C ・ 検察庁法改正案に抗議します
https://twitter.com/x__ok
3,539,365件のツイート
14:41 2020/05/10

Twtterend 5月10日12時 
3,668,946
エリック・C.PNG


Twiittrend
https://twittrend.jp/
#検察庁法改正案に抗議します

https://twittrend.jp/time/23424856/2020051018/
Twtterend 日本 5月10日12時 .PNG

Twtterend  5月10日12時 .PNG
Twitterend 5月10日18時  .PNG


小沢 一郎「休校が長期化し,居住地域により学習環境に差が生じている。文科省は全国的にきめ細かな支援をすべき。入試は,国としての方針を示すべきである」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/ 11
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/11
休校が長期化する中、文科省は学校のICT環境整備のための予算措置を講じたとしているが、自治体からは、業者が見つからないとか、通信費用や維持コストに対応できるかといった懸念が多く聞かれる。 自治体に丸投げではなく、全国的にICT環境の整備が進むよう、きめ細かな支援をすべき。

文科省は、特例として、一定の要件の下で、家庭学習の状況や成果を評価に反映することができ、さらには、再開後に対面授業で再度実施しなくても構わないと通知。家庭により環境が大きく異なる状況下、学習を家庭任せにしてしまっては、学力格差が拡大する一方であり、教育行政の責任放棄である。

今年度に入試を控えた高校3年生や中学3年生は、臨時休業や学習塾等の営業自粛など、その居住地域により学習環境に差が生じている。 今年度の入試がどのような形で実施されるのか、平等な条件で実施されるのか、受験生も保護者も大変不安に感じており、国としての方針を示すべきである。

20200511 小沢一郎(事務所)「休校が長期化する中・・・.PNG
20200511 小沢一郎(事務所)「文科省は、特例として・・・.PNG
20200511 小沢一郎(事務所)「今年度に入試を控えた・・・.PNG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ


小沢 一郎「安倍政権が壊したのは、この国の正義。今回の 検察庁法改正は 権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である。日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/10
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/10
税金を使った壮大な無駄。 世界への恥さらし。 それでもやめない。 絶対に自分達の過ちを認めない。 成果の捏造。 首尾一貫している。 嘘と隠蔽と改竄、そして捏造。 今までもこれからも。 この政権は国を根本から腐らせ、国民が慣れるのをじっと待っている。 絶対に慣れてはいけない。
mainichi.jp
「アベノマスク配布は続行、5月中に完了目指す」菅官房長官 「需要抑制図る」:毎日新聞
 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の一環で実施している1世帯2枚の布製マスク配布について「5月中の配布完了を目指して・・・

20200510 小沢一郎(事務所)「税金を使った壮大な無駄・・・.PNG


2020/05/10
安倍政権が壊したのは、この国の正義。 今や権力が何をやったって罪に問われない。 司直はだんまり。 もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。 前近代の後進国。 今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である。 日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる。
202005 小沢一郎(事務所)「安倍政権が壊したのは、この国の正義・・・.PNG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ




毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/010/190000c
「アベノマスク配布は続行、5月中に完了目指す」菅官房長官 「需要抑制図る」
毎日新聞2020年5月8日 18時29分(最終更新 5月8日 20時17分)
 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の一環で実施している1世帯2枚の布製マスク配布について「5月中の配布完了を目指している」と明らかにした。だが、6日時点の配布枚数は調達量の約4.4%の約 560万枚にとどまっている。5月に入って「店頭でマスクを入手できる環境が整ってきている」(菅氏)状況で、「使い捨てマスクの需要抑制」という“アベノマスク”配布の大義は薄れてきているが、政府はあくまでも配布を続ける方針だ。
 菅氏は8日の記者会見で、「今後、5月11日の週から(全国13の)特定警戒都道府県に順次配送を開始し、5月中に配布を完了させることを目標に取り組んでいる。今後とも安心して使っていただけるような品質の確保を大前提に、なるべく国民の皆さんの手元にお届けできるように取り組んでいきたい」と述べた。
 厚生労働省によると、世帯向けの布マスクは4月17日に始まり、5月6日までに東京都内で 560万枚配布された。ただ、多くの国民に行き渡っていないことに批判もある。
 厚労省は2019年度予算の予備費で3社から調達した 6500万枚に加えて、20年度補正予算で購入する残りの 6500万枚についても調達業者の選定を進めている。
 こうした中、1月下旬から小売店の店頭で品薄が続いてきたマスクの需給状況には好転の兆しがみられる。菅氏は8日の記者会見で、5月のマスク供給量が前月比約1億枚増の8億枚超になるとの見通しを示した上で「徐々に街中の店頭で入手できる環境が整ってきている」と強調した。
 菅氏は需給状況改善の要因として▽国内での増産や輸入量の増加▽従来の供給ルート以外で中国からマスクを輸入し、個人商店などで販売する動き▽高齢者施設などへの布製マスク配布や手作りマスクによる需要の抑制効果--を挙げた。ただ、4月に始めた世帯向けマスクの配布による需要抑制は限定的だとみられる。
 菅氏は、マスク需給状況の好転を踏まえた布マスク配布とりやめについて「マスク需要が多少好転したとしてもいまだに国民の皆さんが必要な量をいつでも手に入れられる状況になっているとは考えていない。引き続き店頭の品薄状態を解消するように国内増産による供給力アップに取り組むとともに、需要抑制の効果がある布マスクの配布は続けていきたい」と述べた。【秋山信一】




「#検察庁法改正案に抗議します」200万超の投稿(5月10日)

2020/05/07(木)晴れ。最高気温22.5℃ 最低気温11.0℃

2020/05/08(金)晴れ一時曇り。最高気温22. 1℃ 最低気温11.1℃

2020/05/09(土)曇り,夜遅く雨。最高気温23.0℃ 最低気温13.9℃。
 ネコの散歩

20200509 cat 1.JPG
20200509 cat 3   .JPG
20200509 cat 2 .JPG



§「#検察庁法改正案に抗議します」200万超の投稿(5月10日)

 政府は,勝手な法解釈と,勝手な法改定をして,自らの違法,不法,脱法行為を,すべて,なかったことにしたいのか。
 コロナ禍で強行されている「検察庁法改定案」は,森雅子法務相の委員会出席を拒否してまで,自民,公明,日本維新の会の3党のみで,8日(金)に質疑を強行し,明日11日以降の強行採決を目論んでいる。

 安倍首相夫妻は,ほんとは逮捕されるようなことをやっていたのかな。しかも,すでに逮捕されているような「勢力」と,昵懇にしているのかな。

 マス・メディアは,いつものようにヌルイ表現で「野党が反発して委員会を欠席」とか「野党が抗議して委員会を欠席」と報道する。火事場泥棒では,と喩えられているが,それどころではない。検察の理念そのものを揺るがせることになるこの法改定は,三権分立の危機であり,すなわち国家そのもの危機でもある。

§§ 小沢一郎「今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である。 日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる」

202005 小沢一郎(事務所)「安倍政権が壊したのは、この国の正義・・・.PNG
小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/10
https://twitter.com/ozawa_jimusho
安倍政権が壊したのは、この国の正義。 今や権力が何をやったって罪に問われない。 司直はだんまり。 もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。 前近代の後進国。 今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である。 日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる。



20200510 米山隆一「検察庁改正案に抗議・・・.PNG
米山 隆一 on twitter 2020/05/10
https://twitter.com/RyuichiYoneyama
You are not only responsible for what you say,
but also for what you do not say. ― MLK

#検察庁法改正案に抗議します
政府が検察官の定年を延長できる検察庁法改正案に反対します。知事時代最大の権限が幹部職員の人事権であり、中でも定年の無い職員最高職、副知事の指名権が権力の源泉でした。


20200508 志位和夫 .PNG
志位 和夫 on twitter 2020/05/08
https://twitter.com/shiikazuo
国民に「一致協力」を呼びかけるなら、国民の中で意見が大きく分かれる政策は一旦止めるべきではないか。 辺野古新基地 憲法改定 イージスアショア 検察庁法改定 全て一旦止めよ! 私たち野党は、家賃、雇調金、学費、PCR検査など、コロナ収束にむけ、与野党協力で対策を前に進める姿勢を貫きます!

与党による検察庁法改定案の審議入り強行に強く抗議する! 検察人事に内閣が介入し、憲法の三権分立を脅かす法改定を、1500人を超す弁護士が反対の声をあげるなか、コロナ禍のもと押し通すなど絶対に認められない。 首相は国民に「行動変容」を求めるが、政府与党の身勝手な行動こそ変容すべきだ!




にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ




◇ 資 料
http://www.kensatsu.go.jp/content/000128767.pdf
検察の理念

検察庁
http://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/yakuwari.htm

検察庁では検察官・検察事務官などが執務しており,検察官は,刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い,裁判所に法の正当な適用を請求し,裁判の執行を指揮監督するなどの権限を持っているほか,公益の代表者として民法など各種の法律により数多くの権限が与えられています。

YAHOO! JAPAN ニュース 
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f5829cc88c6b4fda287802335442a796d283f4
野党「森隠し」と反発 検察庁法改正案、与党が審議強行
5/8(金) 19:19配信 朝日新聞デジタル
 検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議が8日、与党が強行する形で始まった。立憲民主党などの野党統一会派や共産党は森雅子法相が出席する形式を求めたが、与党は拒否。多くの野党議員が欠席する中で開かれた。
 同法改正案は国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化し、提出された。与党は国公法を扱う内閣委員会のみで審議し、武田良太・国家公務員制度担当相に答弁させる方針を示してきた。
 一方、黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長問題を追及する野党は森法相の出席が必須として、内閣委と法務委の連合審査を求めた。与党は応じず、松本文明・衆院内閣委員長(自民)が職権で委員会開催を決めた。野党統一会派の今井雅人氏は記者団に「森法相を出したくないという向こう側の意思表示だ」と語った。共産の塩川鉄也氏は「新型コロナウイルスの感染症対策に全力を挙げる時。火事場泥棒だ」と与党を批判した。
 8日の衆院内閣委に出席したのは自民、公明、日本維新の会の議員のみだった。検察庁法改正案への質問はなかった。与党は、来週中の委員会採決をめざす。
 安倍内閣は1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がった。
 その後提出された検察庁法改正案は、検事長などの幹部は63歳で退く「役職定年」を設けたうえで、その年齢を過ぎても内閣が認めればポストにとどまれるとする内容。昨年10月末段階では役職定年の延長規定はなく、野党は「黒川氏の定年延長を後付けで正当化する法案」と指摘している。(三輪さち子、小林豪)

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/010/209000c
「検察官定年延長」法案、野党が欠席 自公と維新で質疑強行 衆院内閣委
毎日新聞2020年5月8日 19時27分(最終更新 5月8日 19時27分)
 検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。しかし、立憲民主党などの主要野党は森雅子法相の委員会出席が認められなかったことなどに反発し、審議を欠席した。
 検察庁法改正案は、国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一括して内閣委に付託されている。
 野党側は、今年1月に現行法の解釈変更で黒川弘務・東京高検検事長の定年が延長されたことを問題視。今回の改正案との関連をただすため、森氏出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めている。
 しかし、与党側は野党の要求を拒否。立憲民主党などの統一会派と共産党が委員会を欠席する中、自民、公明、日本維新の会の3党のみで質疑を強行した。
 内閣委の大島敦・野党筆頭理事(国民民主党)は国会内で記者団に「検察庁法は法務省が作った法案だ。連合審査で森氏としっかりした議論を積み重ねることが私たちの責任だ」と主張。今井雅人理事(無所属)も「検察官の定年延長が法案に突然盛り込まれた。経緯も不明瞭で恣意(しい)的だ」と批判した。
 与党側は来週中の衆院通過を目指している。自民党国対幹部は「(送付が遅れて)参院に迷惑をかけるようなことはしない」と強気だが、この日に野党側が行うはずだった3時間分の質疑の取り扱いを含め、今後の委員会開催は流動的だ。【東久保逸夫、宮原健太】


小沢 一郎 「(イージス・アショア)もう一度導入の是非から冷静に議論するのが当然であろう」「(COVID-19)検査の基準で,どれだけの方が犠牲になったことか。しれっと変えて,誰も責任はとらない。非は絶対に認めない。政権の手口に国民が慣れてしまったら,また同じことが繰り返される」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/08 & 05/09
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/08
どこまでだめなんだろう。 めちゃくちゃな根拠資料に、住民説明会での居眠り。 冗談のつもりだったのか。 それで結局、候補地は断念。 今や新型コロナの影響で、危機的状況にあるこの国の現状を踏まえ、もう一度導入の是非から冷静に議論するのが当然であろう。
asahi.com
陸上イージス、秋田・新屋演習場断念 県内軸に再検討へ:朝日新聞デジタル
 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、政府は陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方針を固めた。ずさんな調査など防衛省の不手際が続いたことで、・・・

20200508 小沢一郎(事務所)「どこまでだめなんだろう・・・.PNG


2020/05/09
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較:時事ドットコム
jiji.com
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較:時事ドットコム
 【ロンドン時事】23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りに・・・

20200509 小沢一郎(事務所)「日本の指導者、国民評価で最下位・・・.PNG


2020/05/09
「誤解があった」と厚労大臣。 あれだけ病院に行くなと言っておいて、誤解の訳がない。 非は絶対に認めない。 この基準でどれだけの方が犠牲になったことか。 しれっと変えて、誰も責任はとらない。 政権の手口に国民が慣れてしまったとしたら、また同じことが繰り返されるだろう。
jiji.com
相談目安「37.5度以上」削除 新型コロナで新指針 ― 厚労省
時事ドットコム

20200509 小沢一郎(事務所)「『誤解があった』と厚労大臣・・・.PNG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ



◇ 報 道
朝日新聞 DIGITAL

https://digital.asahi.com/articles/ASN573S5HN57UTFK004.html?pn=4
陸上イージス、秋田・新屋演習場断念 県内軸に再検討へ
有料記事
寺本大蔵
2020年5月7日 11時42分
 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、政府は陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方針を固めた。ずさんな調査など防衛省の不手際が続いたことで、地元の理解を得るのは困難と判断した。新たな候補地は秋田県内を軸に検討する。
 複数の政府関係者が明らかにした。東北地方の配備先を改めて検討するため、5月末までの期限で行っている再調査の結果を踏まえ、正式決定する。政府は早ければ2025年度の運用開始をめざすが、配備先の決定が遅れればずれ込む可能性がある。
 政府は北朝鮮情勢が緊迫していた17年末、イージス・アショアの導入を決めた。昨年5月には新屋演習場と陸自むつみ演習場(山口県萩市)を適地とする報告書をまとめたが、新屋周辺のデータに多くの誤りが発覚。デジタル地球儀「グーグルアース」を誤用するなどずさんな調査実態も判明して、地元住民らの反発を招き、秋田県の佐竹敬久知事は新屋への配備に難色を示していた。
 これを受け、防衛省は昨年10月から、新屋演習場に加え、代替地となり得る秋田、青森、山形3県の国有地19カ所で外部業者による再調査を実施。菅義偉官房長官は新屋演習場が住宅地から近いことを念頭に、「住宅地との距離」を考慮して評価するよう指示した。河野太郎防衛相も今年1月末に佐竹氏と面会した際、「本当の意味でのゼロベースでしっかり検討する」としていた。
 防衛省は再調査を昨年度中に終える予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで2度にわたり期間を延長。河野氏は4月中に秋田県を就任以来初めて訪問し、新屋演習場を視察する方針だったが、それも延期となった。(寺本大蔵)

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800721&g=int
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較
2020年05月08日20時33分
 【ロンドン時事】23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港(11%)で、フランス(14%)が続いた。世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%だった。
 ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者(CEO)は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析した。
 総合指数でも日本は16と最低で、次いでフランス(26)が低かった。最高は中国(85)。全体的にはNZを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
 調査は23カ国・地域の1万2592人を対象に、4月3~19日にオンラインで実施した。

JIJI.COM
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020050801198&g=soc
相談目安「37.5度以上」削除 新型コロナで新指針 ― 厚労省
2020年05月08日23時09分
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安について、「37.5度以上の発熱が4日以上続く」との表記を削除した新指針を公表した。息苦しさや強いだるさ、高熱のいずれかの症状などがあれば、保健所に設置された帰国者・接触者相談センターにすぐに相談することを求めた。同日付で都道府県などに通知した。
 従来の目安では、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」のいずれかに該当する場合、同センターに相談するとした。しかし、「37.5度」という数字の印象が強く、感染を疑われる人が相談・受診を過度に控えているとの指摘があった。また、目安に該当しないとして診察やPCR検査が受けられないケースもあったとされ、厚労省は見直しを進めていた。
 新たな目安では、「息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがある」「高齢者や基礎疾患がある人で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪症状がある」「比較的軽い風邪が続く」の3項目を設定。一つでも該当すればすぐに相談するよう呼び掛けた。味覚・嗅覚障害については、専門家間の合意がないとして明記しなかった。
 重症化しやすい高齢者らについて、従来は風邪の症状などが「2日程度続く場合」としていたが、新指針では、比較的軽い風邪の症状があればすぐに相談すべきだとした。高齢者らでなくても、比較的軽い風邪の症状が4日以上続く場合は必ず相談するよう求めた。

小沢 一郎「森友問題なんて自分には関係ないよと多くの人が思っている間に、統計偽装まで横行。嘘が人の命さえ奪いかねない。最後に政治のレベルを決めるのは国民である」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/06 & 07
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/06
もはや改竄と虚偽公文書はこの国の文化である。 森友問題なんて自分には関係ないよと多くの人が思っている間に、統計偽装まで横行。 嘘が人の命さえ奪いかねない。 やがて、何も信用できなくなるだろう。 全ては自分に跳ね返ってくる。 最後に政治のレベルを決めるのは国民である。
asahi.com
虚偽公文書、うその記載は5カ所 経産省が認める:朝日新聞デジタル
 経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作っていた問題で、同省はうその記載が複数の文書で計5カ所にあったことを認めた。朝日新聞の取材に対し、同省1日夜、文書で回答・・・

20200506 小沢一郎(事務所)「もはや改竄と虚偽公文書は・・・.PNG


2020/05/07
この三ヶ月間、国は何をやっていたのか。 言われたから仕方なくやるを何度繰り返せば気が済むのか。

PCR検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省

nhk.or.jp
PCR検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省:NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスに感染しているか確認するPCR検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討・・・

20200507 小沢一郎(事務所)「この三ヶ月間、国は何をやっていたのか・・・.PNG



岩手日報社の本 @iwatenp_book on twitter 2020/04/21
https://twitter.com/iwatenp_book
岩手日報2020年4月21日付に広告掲載。「小沢一郎 闘いの50年」4月22日岩手県内発売です。
※ 岩手県外、当社サイト以外のネットショップは5月上旬発売
商品紹介は → https://books.iwate-np.co.jp/shopdetail/000000000133/disp_pc/
# 岩手日報の本
20200421 岩手日報社の本.PNG
20200421 岩手日報社の本『小沢一郎 闘いの50年』.PNG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ



◇ 報 道
朝日新聞 DIGITAL

https://www.asahi.com/
虚偽公文書、うその記載は5カ所 経産省が認める
有料記事
野口陽、伊藤弘毅
2020年5月3日 18時30分
 経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作っていた問題で、同省はうその記載が複数の文書で計5カ所にあったことを認めた。朝日新聞の取材に対し、同省が1日夜、文書で回答した。同省が虚偽記載が複数あったことを認めたのは初めて。
 エネ庁幹部らは3月16日、金品受領問題で関西電力に業務改善命令を出す際、電力・ガス取引監視等委員会への事前聴取を忘れたことを隠すため、聴取日を命令前の「3月15日」と偽った公文書を作成した。
 経産省の回答によると、大臣名で電力・ガス取引監視等委員会委員長にあてた文書は、実際には3月16日に決裁していたが、3月15日といううその日付を記していた。また、この文書を作るための省内協議用の文書に「起案日」や「決裁日」などとして記入した「15日」という日付計4カ所も、実際の手続きは16日で、うそだったとした。一方、命令に対する弁明を「行わない」とする関電からの文書の「受付日」として書かれた「15日」は、実際の日付と一致していると説明した。
 
 不正発覚後の4月上旬、朝日新聞は経産省が国会に提出した関連の決裁文書の写しを独自に入手。6カ所で「15日」の記載があることをもとに、少なくとも6カ所で虚偽の記載があると報じる一方、同省に詳しい説明を求める質問文を送り、今回初めて回答が得られた。
 経産省は不正の発覚後、不正の内容については「文書の右肩にある日付に、実際と違うものを書いた」(担当者)などとして、詳しい説明を避けてきた。
 梶山弘志経産相は「刑法犯が成立する蓋然(がいぜん)性は低い」などとし、関係職員7人の処分は、懲戒処分でも最も軽い「戒告」や省の内規に基づく処分にとどめてきた。人事院の懲戒処分の指針では、虚偽公文書作成をした場合の標準例を「免職または停職」としており、有識者や野党から、経産省の処分内容は「甘すぎる」という批判がある。(野口陽、伊藤弘毅)

https://www.asahi.com/
「めちゃくちゃ悪質だ」 経産省が重ねたウソ、甘い処分
有料記事
伊藤弘毅
2020年4月20日 9時00分
経済インサイド
 日本の電力政策を担う経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが先月、虚偽の公文書を作り、決裁したとして処分された。なぜ、公文書をめぐる不正が再び霞が関で起きたのか。きっかけは、金品受領問題を引き起こした関西電力に対し、監督官庁として対応する過程で職員が犯した、ひとつの「ミス」だった。
 3月16日、午前7時半過ぎ。経産省別館4階にあるエネ庁長官室前の廊下には、カメラを肩にかけた記者やテレビカメラを担いだ撮影クルーがあふれていた。関電の森本孝新社長と高橋泰三エネ庁長官との面会を取材するためだ。

飛ばされた意見聴取
 関電を巡っては、高浜原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から役員らが多額の金品を受けとった問題が、昨年9月に発覚。この日の面会は、これを受け、高橋長官が電気事業法に基づく業務改善命令を関電のトップに直接言い渡すためのものだった。
 「業務の改善計画を提出していただきたい」。高橋長官は森本社長にそう告げ、命令文を手渡した。森本社長は「真摯(しんし)に受け止め、業務改善計画を提出させていただきます」と応じ、深々と頭を下げた。
 これに先立つ3月14日には、…

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419541000.html
PCR検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省
2020年5月6日 18時50分
新型コロナウイルスに感染しているか確認するPCR検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。
「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされています。

厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし1月15日から今月3日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は1万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5%となっています。

ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから1日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。

厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査件数とは別に検査人数を毎日把握することは、対応に追われている自治体にとって負担になるということです。

厚生労働省は現在公表している割合について、正確な「陽性率」ではないとしていますが、「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされることから、今後、集計方法などを検討する方針です。

COVID-19「大阪モデル」や「橋下・元市長待望論」? アマビエのほうがマシ

 COVID-19 科学的根拠はほとんど無い「大阪モデル」だったり,身勝手な橋下徹・元大阪市長を政治家として待望するだったりと,大手メディアは取り沙汰している。
 こんなのは,祈祷やお守り以下だと,気がつくべきだ。
 それほどに不安を鎮めたいなら,アマビエのほうが,まだマシ。

 「病は気から」というのは,今のところ西洋医学的な,科学的な,解明は完全ではない。
 それでも,たとえばウォールストリートの投資家たちが縁起物としてブロンズ・ブルを触ったりするように,ヒトは高度文明の中でも,祈ったり,祀ったり,縁起物を身に着けたりして,ストレスを減らしてメンタルの健康を保つ方法を棄ててはいない。
 不安や恐怖を低減することで,起きている事態についての最適解を求めることは,大切だが,まともなリーダーシップを発揮できない安倍政権に見切りをつけ始めた大手マスメディアが飛びつくのが,「大阪モデル」やら「橋下・元市長」では,あまりに恥ずかしい。


2020/05/04(月)みどりの日。雨のち曇り。最高気温22.2℃ 最低気温17.3℃。
 散歩もせずにダラダラと家の中で過ごす


2020/05/05(火)こどもの日。曇りときどき晴れ,午後に雨。夕方強くなった雨は,夜遅く上がる。最高気温28.4℃ 最低気温16.4℃。
 苺を買って,さっそく食べた。少し傷んでいる大きなリンゴが5個で216円(税込み)の大安売りだったので,グラニュー糖とシナモン,レモンでリンゴのコンポートを作る

20200506 apple comport .JPG


2020/05/06(水)曇りのち雨。夕方には激しい雷。最高気温17.3℃ 最低気温14.6℃。きのうより10℃以上も気温が下がる。
 11日までは,休み。オーヴン・トースターが壊れた


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ


小沢 一郎「COVID-19 検査体制。当事者意識ゼロ。今さら何を言っているのか。多くの犠牲者が出ている」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/05 & 05/06
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/05
当事者意識ゼロ。 ここまで来ると、PCR検査の忌避は、もはや わが国に特有の完全な人災と言っても過言ではない。 多くの犠牲者が出ている。
r.nikkei.com
PCR検査の目詰まり、首相認める 対応遅れが出口の壁に:日本経済新聞
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表・・・

20200505 小沢一郎(事務所)「当事者意識ゼロ・・・.PNG


2020/05/06
今さら何を言っているのか。
どこまでいい加減なのか。

asahi.com
PCR検査の相談目安変更へ 「37.5度」削除も検討:朝日新聞デジタル
 新型コロナウイルスに感染したかどうかのPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「2日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更・・・

20200506 小沢一郎(事務所)「今さら何を言っているのか・・・.PNG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ




◇ 報 道
日本経済新聞

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58781100U0A500C2NN1000?n_cid=SNSTW001
PCR検査の目詰まり、首相認める 対応遅れが出口の壁に
2020年5月4日 23:19 (2020年5月5日 5:43 更新)
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現した。議論が進み始めた経済再開の可能性は感染者数の適切な把握なしでは見込めない。検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。
首相は4日、PCR検査について「人的な目詰まりもあった。実行は少ないというのはその通りだという認識をもっている」と述べた。同席した専門家会議の尾身茂副座長も「日本はPCRの件数を上げる取り組みが遅れた」と話した。
図 人口10万人当たりのPCR等検査数
専門家会議が4日公表した資料では、人口10万人当たりのPCR検査数を海外と比較した。日本の187件に対し、主要国は数千件で、対応の遅れは歴然としている。
検査体制の拡充が遅れた要因として専門家会議が指摘したのは、国立感染症研究所と都道府県などの地方衛生研究所(地衛研)など公的機関が、感染症のPCR検査を専ら担ってきた特有の事情だ。特に地衛研は感染症法で規定された結核やはしかなどの検査を業務とし「新しい病原体について大量に検査することは想定されず、体制が十分に整備されていなかった」と分析した。
中国・武漢での感染拡大が伝えられたのは1月だったが、専門家会議が設置されたのは2月下旬と大幅に遅れた。その結果、3月下旬以降、「感染者数が急増した大都市部を中心に、検査待ちが多く報告される」という状態を招いた。
医師が検査を必要と診断したにもかかわらず、検査ができない状況を生んだ「ボトルネック」は、帰国者・接触者相談センターを担当する保健所の業務が多すぎることや、地衛研の人材不足、マスクや防護服などの調達の遅れなどだった。
今後の対策としては保健所の体制強化、医師会などによる地域外来・検査センターの増設、感染防護具の確実な調達、検体採取者のトレーニング、民間検査会社の活用などを挙げた。
厚生労働省は4月下旬、検体採取を医師や臨床検査技師らだけでなく、研修を受けた歯科医師にも認めた。尾身氏はPCR検査だけでなく、インフルエンザ診療で使われるような迅速診断キットの早期実用化にも期待を示したものの、検査能力の拡充を目指して民間の力を積極活用するタイミングは逃してきた。

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN556WMZN55ULBJ00L.html
PCR検査の相談目安変更へ
「37.5度」削除も検討

2020年5月5日 21時15分
 新型コロナウイルスに感染したかどうかのPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「2日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めた。「37・5度以上」が4日以上としていた発熱の目安も削除することを検討している。
 専門家会議が2月17日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされた。高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、2日程度続いた場合だった。
 しかし、軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論。厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表する方針を決めた。
 見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「37・5度」も削ることを検討している。また、息苦しさや強いだるさ(倦怠(けんたい)感)に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する。
 厚労省によると、いまの目安を決めた2月はインフルエンザの流行時期で、症状の区別が付きにくかったが、インフルの流行期を過ぎたこと、新型コロナウイルスは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたことなどから、見直すことにしたという。