小沢 一郎「Go Toキャンペーン。税金を関係者で山分けする小遣いか何かと思っている。税金をお友達のためなら無駄に使うが、補償は本当に渋る。 許される訳がない」 「麻生副総理。まさしくナチスの発想。世界中に報道されてしまって、国益を損なわないのか」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/04 & 06/05
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/04
総理はこう言うだろう。 「任命責任は私にあります。御批判は真摯に受け止めます」。 それでおしまい。 任命責任とはそんなに軽いものか。 こんな人物を法務大臣にしておいて、言葉だけ、反省したふりで、それで終わりか。 いま一人ひとりが、この内閣について考えないといけない。
news.yahoo.co.jp
河井克行氏、国会閉会後立件へ 買収容疑で検察当局、案里氏も(中國新聞デジタル)
 昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏(46)と夫の克行前法相(57)=衆院広島3区=が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反(買収)容疑で立件・・・

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2020/06/04
 ただでさえ疑問符のつくおかしな事業の、しかも事務委託費になんで3000億円もかかるのか。 もはや正気の沙汰ではない。 それで毎日言い訳ばかり。 税金を関係者で山分けする小遣いか何かと思っている。 税金をお友達のためなら無駄に使うが、補償は本当に渋る。 許される訳がない。
mainichi.jp
Go Toキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっている・・・

20200604 小沢 一郎(事務所)「ただでさえ疑問符のつく・・.PNG
20200604 小沢 一郎(事務所)「GoToキャンペーン 疑問符のつく・・・.PNG


20200605 小沢 一郎(事務所)「毎日新聞 retweet・・・.PNG


2020/06/05
これぞまさしくナチスの発想。 憲法改正はナチスの手口に学べとか、ヒトラーの動機それ自体は正しかったとか言うだけのことはある。 そもそもこんなレベルの人物が副総理で、他国の民度云々などと偉そうなことを言えるのだろうか。 五輪開催国なのに、世界中に報道されてしまって、国益を損なわないのか。
時事ドットコム(時事通信ニュース)
@jijicom
麻生太郎財務相は4日、新型コロナウイルスによる日本での死者数が欧米より少ないことについて「民度が違う」との自説を展開しました。政府の外出自粛要請などに国民が協力した成果を説明したかったとみられますが、自国の優越性を強調した物言いは波紋を呼びそうです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060401239&g=eco
20200605 小沢 一郎(事務所)「これぞまさしくナチスの発想・・・.PNG


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◇ 報 道
YAHOO! JAPAN ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/80f1ea813eba9180b1993bb33291622b5654c1ce
河井克行氏、国会閉会後立件へ 買収容疑で検察当局、案里氏も
6/4(木) 2:00配信 中國新聞デジタル
 昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏(46)と夫の克行前法相(57)=衆院広島3区=が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反(買収)容疑で立件する方向で最終調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。案里氏も同法違反容疑で立件する方針を固めたもようだ。

 国会議員には国会開会中の不逮捕特権があり、検察当局は国会への逮捕許諾請求を視野に入れる一方で、在宅起訴も選択肢に入れて立件時期を慎重に検討してきた。政府・与党は17日までの今国会の会期を延長しない方針で、残りの会期では新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案の審議が見込まれている。今後の窮屈な国会日程も念頭に、閉会を待って立件すると判断したとみられる。

 関係者によると、克行氏は案里氏の立候補が決まった昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、首長をはじめ、後援会組織を束ねる幹部ら計数十人にそれぞれ数万~数十万円を渡した疑いがある。案里氏が現職2人に挑む激戦が見込まれる中、検察当局は票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨で現金を配ったとみている。

 さらに、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者に対しても、複数人に数十万円を渡すなどした疑いがある。被買収者は100人近くとなり、買収額は2千万円を超える見通しという。検察当局は、案里氏も一部の議員らに現金を配ったとの見方を強めており、立件方針を固めたとみられる。

 案里氏を巡っては、陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を払ったとされる公選法違反事件で秘書らが起訴されている。関係者によると、この事件で広島地検が今年1月に夫妻の自宅を家宅捜索した際、現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収。検察当局はこのリストなどを基に議員や首長らの聴取を進めてきた。夫妻に対しても複数回の任意聴取をしており、夫妻は買収行為を否定しているという。  中国新聞社

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200603/k00/00m/010/245000c
Go To キャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず
毎日新聞2020年6月3日 20時44分(最終更新 6月4日 10時30分)
 新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go To キャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。

 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が(事業費の)18%くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産業省の担当者は「事務局全体の報告業務、問い合わせ対応、キャンペーン広報や、これらの業務の人件費など」とした。

 これに対し、野党からは「事務経費がかかりすぎで、予算を減らすべきだ」(立憲民主党の荒井聡氏)などと批判が出た。

 委託先は、国交省、経産省、農林水産省が共同で5月26日~6月8日の期間で公募しており、事業者の提案内容を観光、飲食、商店街、イベントなど4分野の専門家ら6人の有識者で作る第三者委員会で審査したうえで選定する。国民民主党の谷田川元氏は「第三者委のメンバーや議事録は、事後検証のために開示すべきだ」と求めたが、経産省の担当者は「個別事業の採択を選定する審査会のため、氏名や議事録については公表を考えていない」と拒否した。

 一方、この日の衆院経産委員会では、新型コロナの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務の事務委託費について、遠山清彦副財務相は、第2次補正予算案で約850億円を追加で計上していることを明らかにした。同業務は民間団体に約769億円で委託され、大部分が大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた。野党は「769億円について国民から疑問の声が上がる中、なぜ減額ではないのか」(立憲民主の川内博史氏)と批判。遠山氏は「今年創業した企業など支給対象の拡大に伴い体制を拡充するための費用だ」と説明した。【工藤昭久】

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060401239&g=eco
日本と欧米「民度の違い」 コロナ死者数で自説―麻生氏
2020年06月04日22時42分
 麻生太郎財務相は4日、新型コロナウイルスによる日本での死者数が欧米より少ないことについて「民度が違う」との自説を展開した。参院財政金融委員会で中西健治氏(自民)の質問に答えた。政府の外出自粛要請などに国民が協力した成果を説明したかったとみられるが、自国の優越性を強調した物言いは波紋を呼びそうだ。

 麻生氏は、コロナによる死亡者数が人口100万人当たりで米国やフランスに比べて極端に少ないと指摘。その上で、「(各国から)『お前らだけ薬持っているのか』とよく電話で言われ、『おたくとは国民の民度のレベルが違う』と言ってやると絶句して黙る。(この認識が)なんとなく定着していると思う」などと語った。

COVID-19 危機感を希薄にするだけの小池都知事「東京アラート」/高須克也氏ほかによる住民自治の侵害「愛知県知事リコール運動」

2020/05/31(日) 曇り。最高気温24.5℃ 最低気温18.8℃

2020/06/01(月)雨ときどき曇り。最高気温21.2℃ 最低気温18.5℃。
 朝6時2分ころ地震。震源:茨城県北部 M5.3。揺れは短時間だったが,起きてすぐでちょっと寝ぼけていたこともあって,ヤな感じ

2020/06/02(火)曇りのち一時晴れ。 最高気温26.6℃ 最低気温18.9℃。蒸し暑い

2020/06/03(水) 薄曇り。最高気温28.5℃ 最低気温20.9℃。かなり蒸し暑い

§ 危機感を希薄にするだけの小池都知事「東京アラート」

 都知事選は今月18日告示,7月5日投開票。共産党と立民は宇都宮健児氏を支援する。国民民主党は検討中だそうだが,私は,小池百合子都知事にリーダーシップを認めることはできない。
 安倍政権にしろ,小池都知事にしろ,パソナ・ウイルスに汚染されっぱなしじゃないか。

 カタカナの持つ曖昧さは,たとえば漢語表現の厳格さを薄め,軽い印象を持たせることが多い。
 たとえば,弾道ミサイル攻撃の危機に警報を鳴らす「Jアラート」にしてもそうだった。警報音は他と区別されていて,不愉快なものだったらしいが,畑の端にかがんで手で頭を守る姿勢くらいで済むなら,せいぜいカラスに突かれたくらいの災難だろうし,実に危機感の薄い言葉だ。

 で,「東京アラート」。都知事・小池百合子は,首都圏3000万人を舐めている。毎日,会見はしているが,事務方に発表させれば済むていどの,感染者(確認)数の発表とか「密」になる接客を伴う飲食業に対する警戒の呼びかけに終始する。
 経営難の飲食業,あるいは失業者,ネカフェ難民,住居を失った人びとなどへの継続的な支援は,どうなっているのか。
 首都圏各県との医療の連携の具体策も見えない。高齢者施設,学校などへの支援は,どうなっているのか。

 しかも東京五輪の準備にも余念がない。タダ働きのヴォランティアとパソナ利権にがんじがらめで,感染防止対策を取ると言っても都民および首都圏勤労者の生命は軽視されたままだ。

§§ 住民自治の侵害「リコール署名運動を行うのは当該地方公共団体の有権者」


地方自治法
第4章 選挙
 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署を以て、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。


 高須克也氏が立ち上げた政治団体「愛知の未来をつくる会」は,「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」の大村秀章知事の対応を不服としてリコール運動を起こすというが,愛知県知事のリコール運動をする資格はないだろう。
 記者会見をしたこの会の賛同者とされるメンバーがすべて愛知県民であるならともかく,竹田恒泰氏は東京都,有本香氏も東京都,武田邦彦氏は兵庫県なのではないか。


山口 二郎 on twitter 2020/06/02
https://twitter.com/260yamaguchi
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高須氏、愛知知事リコールへ活動 共同通信
https://this.kiji.is/640083957204403297?c=39550187727945729
リコール署名運動を行うのは当該地方公共団体の有権者。 高須という人は愛知県の有権者なのか。 自分が代表になって政治団体を立ち上げて他所の首長まで引っ張り込んでリコール運動をするとは、住民自治の侵害である。
KYODO
this.kiji.is
高須氏、愛知知事リコールへ活動 「不自由展」巡り対応を問題視
 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を起こすことが1日、分かった。愛知県庁で2日に記者会見すると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を開催した大村氏・・・


参考までに地方自治法の関連条文を貼り付ける。 第八十一条 1 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署を以て、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。

高須に扇動されたネトウヨオールスターズが愛知県に狙いを定めて魔女狩りを行う。 ふざけるな。 大村知事に不満があれば、愛知県民が動けばよい。 大阪の吉村知事も、今回の騒ぎで地方自治や民主主義に関する無知をさらけ出した。 こんなものが日本政治の救世主になるわけないだろう


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◇ KYODO
https://this.kiji.is/640083957204403297?c=39550187727945729
高須氏、愛知知事リコールへ活動
「不自由展」巡り対応を問題視
2020/6/1 16:08 (JST)6/1 16:17 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を起こすことが1日、分かった。愛知県庁で2日に記者会見すると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を開催した大村氏の対応を問題視しているとみられる。
 リコール運動を担う団体として高須氏が代表を務める政治団体「愛知の未来をつくる会」を立ち上げ、2日に愛知県選挙管理委員会に届ける方針も明らかにした。
 高須氏は5月23日のツイッターで、不自由展を巡り「英霊を侮辱する作品展を、血税を使って行う大村知事は愛知県の恥」と投稿していた。

小沢 一郎「頭が腐れば全部腐る。結局、上から下までみんな総理を真似ているだけ。税金を便利な小遣いくらいにしか考えていない。国民皆がコロナで苦しんでいる一方、それで巧妙に金儲けをする、総理の権力の私物化の弟子達が大勢がいるということを忘れてはならない。断じて許されない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/03 & 06/04
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/03
捜査機関へ睨みがきく用心棒を、法律を曲げてまで検事総長に据えようとした安倍総理の異様な行動は、国民に影響がないどころか、政権の不正を隠蔽し、権力の私物化を完成させ、国の隅々まで腐らせるもの。 その影響は計り知れない。 安倍政権とは乗り越えられるべき試練である。
KYODO
this.kiji.is
「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更|共同通信社
政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長(63)の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定・・・

20200603 小沢 一郎(事務所)「捜査機関へ睨みがきく用心棒を・・・.PNG


2020/06/03
頭が腐れば全部腐る。 結局、上から下までみんな総理を真似ているだけ。 税金を便利な小遣いくらいにしか考えていない。 国民皆がコロナで苦しんでいる一方、それで巧妙に金儲けをする、総理の権力の私物化の弟子達が大勢がいるということを忘れてはならない。 断じて許されない。
headlines.yahoo.co.jp
持続化給付金問題
“幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注

持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」・・・

20200603 小沢 一郎(事務所)「頭が腐れば全部腐る・・・.PNG
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2020/06/04
大臣とは何のためにいるのか。 よく考えるべき。 主権者たる国民に代わり行政を監督するのが本務であり、悪事の言い訳や隠蔽が仕事ではない。 不正があれば、それを質すのが仕事であり、こんな子供だましを本気で言っているなら、もはや大臣の資格があるとは到底思えない。
nhk.or.jp 
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相|NHKニュース
【NHK】「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。・・・

20200604 小沢 一郎(事務所)「大臣とは何のためにいるのか・・・.PNG
20200604 小沢 一郎(事務所)「大臣とは・・・.PNG


2020/06/04
一関市には素晴らしい特産品がたくさんあります。 産業まつりはそうした特産品と一関市の魅力を広くアピールできる素晴らしい企画です。 心から御成功をお祈り申し上げます。
iwanichi.co.jp
産業まつり開催へ 「活性化きっかけに」実行委【一関】
商工祭 10月24、25日 農業祭 31日、11月1日 一関地方産業まつり実行委員会(会長・勝部修一一関市長)は、3日、同市山目の一関保健センターで開かれた。・・・

20200604 小沢 一郎(事務所)「一関市には素晴らしい特産品がたくさん・・・.PNG


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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/640388315939882081
「国民に影響せず」と非公表
検察官定年延長の解釈変更

2020/6/2 12:14 (JST)6/2 12:25 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長(63)の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。
 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/26b87ac04595b5abd6fe245cc8775e5790ab0cac
持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注
6/3(水) 16:00配信文春オンライン
 持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は 2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約1000億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。・・・

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012454751000.html
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相
2020年6月2日 17時47分
 「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。
 新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大幅に落ち込んだ中小企業などに給付される「持続化給付金」をめぐっては、競争入札の結果、国から業務の委託を受けた一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が、業務のほとんどを大手広告代理店の電通に再委託した経緯が不透明だなどとする指摘が出ています。

 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。

 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。

今回の業務委託の状況は
経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン推進協議会」が769億円で契約しました。
 このうち749億円分の事業を、大手広告代理店の電通に再委託しています。

 サービスデザイン推進協議会は、この再委託分と消費税を除く18億1000万円で、事業全体の工程管理や給付金の振り込み関連の業務を行うことになっています。
 この中から、みずほ銀行に振り込み手数料を支払うなど、合わせて16億4000万円分の事業を外注するとしています。

この結果、サービスデザイン推進協議会がみずから担当する事業は1億7000万円分となります。
このうち、人件費が1億2000万円、出張費や事務補助要員の人件費、それに事務機器のリース料などが5000万円かかるとしています。

 一方、サービスデザイン推進協議会から再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付けから審査までの管理・運営のほか、オンラインでの申請を対面で支援するサポート会場の設置など、幅広い業務を行います。

 経済産業省によりますと、内訳は、消費税を除き、申請のサポート会場の設置や運営が405億円、申請の審査業務が150億円、広報費が50億円、コールセンターの運営費が30億円などとしています。

 電通は、このうち給付金の問い合わせに応じる業務は、コールセンターを運営するトランスコスモスに外注し、申請の審査などの業務は、人材派遣会社のパソナや大日本印刷などに外注しています。

 これらの金額は、事前に見積もった想定の金額で、事業が終わったあと、経済産業省が協議会に対し、実績報告書や領収書などの提出を求め、実際にかかった費用が想定より少なかった場合は、その分を国に返す決まりになっています。

 経済産業省は「実際にかかった費用しか支払えない仕組みになっており、適正な契約の下に実施している」としています。

電通への再委託 過去に7件
 サービスデザイン推進協議会は、2016年に設立されて以降、経済産業省から14件の事業の委託を受けています。

今回の持続化給付金のほか、IT技術の導入を支援する補助金や、事業承継に関する補助金など、幅広い事業の委託を受けていて、契約金額は合わせて1576億円に上ります。

 そしてこのうち9件で、今回と同じように事業の一部を別の企業に再委託していて、このうち電通が7件で最も多くなっています。

Iwanichi Online 岩手日日新聞
https://www.iwanichi.co.jp/2020/06/04/2259729/
産業まつり開催へ 「活性化きっかけに」実行委【一関】
一関・平泉 2020年6月4日付
商工祭 10月24、25日
農業祭 31日、11月1日

小沢 一郎「森友自殺訴訟。今、この国の良心が問われている」 「給付金業務。緊急時にも税金の私物化。仕事を振るだけで何十億円。氷山の一角。あとは言い訳づくりと隠蔽・改竄。安倍政権のレガシーとは私物化。死に体の会計検査院はいい加減まともに仕事をすべきである」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/02 & 06/03
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/02
他人事だろうか。 国有財産に関わる文書改竄に悩んだ果てに命を絶った一人の公務員の死を、そして今なお揉み消しに奔走する幹部達を見て、国民は何も感じないだろうか。 自分に関わる自殺なのに平然としている安倍総理に何も感じないだろうか。 今、この国の良心が問われている。
KYODO
this.kiji.is
森友自殺訴訟、7月15日初弁論 財務局職員妻の賠償請求:共同通信社
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれ・・・

20200602 小沢 一郎(事務所)「他人事だろうか・・・.PNG



2020/06/03
緊急時だから何をやっても許されると思ったのだろうか。 どさくさ紛れに儲けるチャンスだと。 仕事を振るだけで何十億円。 税金の私物化。 氷山の一角。 あとは言い訳づくりと隠蔽・改竄。 安倍政権のレガシーとは私物化。 死に体の会計検査院はいい加減まともに仕事をすべきである。
tokyo-np.co.jp
給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明:東京新聞 TOKYO Web
中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明・・・

20200603 小沢 一郎(事務所)「緊急時だから何をやっても・・・.PNG
20200603 小沢 一郎(事務所)「緊急時・・・給付金業務・・・.PNG



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◇ 報 道
KYODO 20200602 森友自殺訴訟 .PNG
KYODO
https://this.kiji.is/640382920542815329?c=39550187727945729
森友自殺訴訟、7月15日初弁論
財務局職員妻の賠償請求

2020/6/2 11:52 (JST)6/2 12:05 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟は、延期されていた第1回口頭弁論期日が7月15日に決まったことが2日、分かった。原告側代理人が明らかにした。
 訴状などによると、財務省理財局長だった佐川氏は17年2~3月、部下に決裁文書の改ざんを指示。赤木さんは文書から安倍昭恵首相夫人らの関与を示す部分の削除などを強制され、同年7月にうつ病を発症して休職。18年3月に自殺したとしている。



東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/32951?__twitter_impression=true
給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明
2020年6月3日07時13分

20200603 TOKYO Web 持続化給付金の業務の流れ.PNG
 中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で
、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。 (皆川剛)
 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。

 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料は一件七百七十円と見積もった。

 七百四十九億円の詳しい内訳も開示された。最も高額なのは全国五百カ所以上の受け付け会場での申請支援で四百五億円、審査に百五十億円、広報に五十億円−などとした。

 振込手数料をみずほ銀に流す以外に、法人が果たす役割について経産省は「全体の工程管理」などと説明。「総合的な管理・運営」を担うとする電通との業務の重複ぶりがにじんだ。

 衆院経済産業委員会は三日、野党の要求で集中審議を開く。野党は、法人の実体や再委託の不透明さを追及する。

◆ 電通「完了後に報告」
 電通は二日、報道各社にコメントを出した。「全国五百四十一カ所の申請サポート会場や約三百五十人体制のコールセンターの設置と運営などを受託し、(外注先を含め)九千人以上で業務を進めている」とし、「業務完了後に実績を報告し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会と経済産業省の検査を受けた上で精算支払いを受ける。引き続き迅速に対応できるよう全力で取り組む」と説明している。

<持続化給付金事業の再委託> 経済産業省中小企業庁は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で事業を委託した。委託費の97%が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。電通はさらに業務をパソナやトランスコスモスなどに外注している。法人はこの3社が中心となって2016年に設立した。4年間で14事業(計1576億円)を同省から受託し、うち9件で設立に関与した企業を中心に再委託した。残り5事業でも、事業の大半を外注した例があった。「再委託」と「外注」は契約の種類で呼び方は違うが、外部に仕事を任せるという点では同じだ。

◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。

 mailto:keizai@tokyo-np.co.jp[E-mail]東京新聞経済部


小沢 一郎「沖縄県議選が始まっている。安倍政権という 今や日本の議会制民主主義にとっての脅威に鉄槌を下すための重要な選挙である。政治を最後に決めるのは総理ではなく国民である」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/02
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/02
沖縄県議選が始まっている。 安倍政権という今や日本の議会制民主主義にとっての脅威に鉄槌を下すための重要な選挙である。 県民投票で辺野古基地反対の民意が示された後、安倍総理は「真摯に受け止めたい」と言いつつ、直後から土砂の投入を始めた。 これほど民意を愚弄した総理は戦後初だろう。

民意を土足で踏みつけ、県民をあざ笑う安倍晋三という人物は、間違いなく沖縄だけでなく国民全体を馬鹿にしている。 沖縄県民の怒りを軽く考えている。 「民意を真摯に受け止める、県民に寄り添う」 と言いながら、沖縄の声に耳を傾けたことも寄り添ったこともない。 とにかく嘘がこの人物の本分である。

故翁長知事との面会を拒否したり、毎年予算を減額するなど幼稚な嫌がらせを続け、それは玉城県政でも全く変わっていない。 こんな人を小馬鹿にしたような対応をして、沖縄県民がどう受け止めるか、総理はわかってやっているのか。 式典に出て挨拶文を棒読みすればそれで済むと思っているのだろうか。

辺野古基地建設の工事は、工期が最短12年かかるとされ予算も激増、今や県の試算では5もかかる。 もはや何のための工事かわからない。 マヨネーズのような地盤にまともに刺さらない杭を打ち続ける無意味な工事は、かけがえのない自然の破壊であり、税金の無駄でしかなく、正気の沙汰ではない。

こんな基地は、実はいらない。 米国にも国外の無駄な基地を縮小していこうという機運が確実にある。 したがって、政治でしっかり交渉すれば、確実に沖縄の基地は縮小できる。 要は日本政府が米国に言わない、言えないだけ。 ではなぜ言わないのか。 それは基地そのものが利権になっているからである。

結局、沖縄の基地とは利権である。 無駄でも何でもかまわない。 予算が膨らめば膨らむほど、工期が長ければ長いほど喜ぶ人達がいる。 そういうお友達のための利権こそ基地問題の本質である。 まず、ここを断ち切らないと、ますます沖縄の貴重な自然は破壊され、税金も無駄になり、沖縄の未来は暗くなる。

そのためにも今回の選挙で沖縄としての民意を明確に示す必要がある。 沖縄の未来は基地などではなく、その経済社会の魅力や自然の持つ力を自立的に活かすものでなければならず、それを県民の総意として訴える必要がある。 政治を最後に決めるのは総理ではなく国民である。 それを今回も示す必要がある。

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小沢 一郎「総理と後援会のための税金によるお花見。公職選挙法に間違いなく抵触するし、そもそも道義的にあり得ない。証拠は全てシュレッダー行き。そして今、国民がこれほど苦しんでいるのに、コロナ対策事業でも随意契約で税金を山分けしてしまう。安倍政権とは、ひとつの試練である」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/01 & 06/02
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/01
このたびのジョージ秋山様の訃報に接し、本当に残念でなりません。 私自身、昔からの大ファンで、特に私が好きな10作品を選んで、「選・小沢一郎 あちきの浮浪雲」という本まで出していただきました。 素晴らしい作品の数々を本当にありがとうございました。 心より御冥福をお祈り申し上げます。 小沢 一郎
20200601 小沢 一郎(事務所)「ジョージ秋山様の訃報に接し・・・.PNG


2020/06/01
 「新型コロナウイルス関連倒産が200件に到達した」「注目すべきは発生スピードが大きく加速していることだ。 100件目を確認するまでに要した日数が 61日だったのに対し、101~200件を確認するのに要した日数は35日で、2倍近く(1.74倍)に加速している」
headlines.yahoo.co.jp
コロナ倒産200件に到達、第1号案件確認から96日(帝国データバンク)
 新型コロナウイルス関連倒産が200件に到達した。帝国データバンクが6月1日13時30分までに確認した。 200件を分析すると、都道府県別では「東京都」(43件)、「北海道・大阪府」(各17件)、「兵庫県」(13件)、「静岡県」(12件)の順で39都道府県で発生。 業種別では「ホテル・旅館」(39件)、「飲食店」(24件)、 「アパレル・雑貨・靴小売店」(16件)が上位を占め、負債額は5億円未満が全体の72.8%となっている・・・

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2020/06/01
税金をお友達で分ける。氷山の一角。 コロナ対策悪用の火事場泥棒。 安倍政権は、権力と税金の私物化という意味で一貫している。 どうせ国民は気付かないし、関心もない。 森友・加計も乗り切った。 ますますやりたい放題やれると。 国民がいい加減怒らないと、私物化は永久に続く。
tokyo-np.co.jp
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託:東京新聞
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していた・・・

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2020/06/02
総理と後援会のための税金によるお花見。 公職選挙法に間違いなく抵触するし、そもそも道義的にあり得ない。 証拠は全てシュレッダー行き。 そして今、国民がこれほど苦しんでいるのに、コロナ対策事業でも随意契約で税金を山分けしてしまう。 安倍政権とは、ひとつの試練である。
mainichi.jp
「桜を見る会」招待者内訳の調査記録作成せず 菅氏「対象者少数だったので」
 2019年4月の「桜を見る会」を巡って、菅義偉官房長官が19年11月に行った招待者の内訳に関する調査記録が行政文書として保存されていない・・・

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◇ 報 道
YAHOO! JAPAN ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c99abaffcdef0e16a4a00717129df5f9112aace
コロナ倒産200件に到達、第1号案件確認から96日
6/1(月) 13:36配信 帝国データバンク
100件以降のスピードは2倍近くに
・・・

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託
2020年6月1日 07時12分

20200601 東京新聞「給付金 委託 .PNG
 国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 (森本智之)

 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。

 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の97%に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない。

 ただ、税金の使い道を検証する政府の行政事業レビューによると、電通など五法人が再委託を受けた中小企業などへのIT導入支援事業(二〇一七年度)では、四百九十九億円の予算から、法人にひとまず入った金額の96%に当たる三十七億円が外部に流れていた。過去の再委託でも同様に、法人が事業の大部分を外部に回す手法が目立つ。

 さらに「再委託先はない」と経産省が説明する五件でも、レビューによると法人が事業を外注していた例があった。例えば外注割合はおもてなし規格の事業(一六年度)で68%相当、IT導入補助金(一七年度)では96%に上った。

 再委託と外注は契約形態が違うが、法人が自前で業務の大半を行わず外部に任せるという点では同じ。過去の事業でも法人が税金から得た金額が問題視されそうだ。

<持続化給付金事業の再委託> 経済産業省中小企業庁は中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で事業を委託。この法人はサービス業の生産性向上を図る目的で2016年5月、電通、パソナ、トランスコスモス、日本生産性本部などによって設立された。委託費の97%に当たる749億円が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。実質的な給付事業は電通が担っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。一方、法人の代表理事は6月8日付で辞職するとしている。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200601/k00/00m/010/158000c
「桜を見る会」招待者内訳の調査記録作成せず 菅氏「対象者少数だったので」
会員限定有料記事 毎日新聞2020年6月1日 16時37分(最終更新 6月1日 16時37分
 2019年4月の「桜を見る会」を巡って、菅義偉官房長官が19年11月に行った招待者の内訳に関する調査記録が行政文書として保存されていないことが判明した。
 菅氏は1日の記者会見で「対象者が少数で、内容も詳細にわたるものではなかったので記録は残していない」と釈明したが、「安倍晋三首相の推薦が約1000人」などとする対外説明の根拠となった調査の正当性は検証できない状況だ。
 菅氏は19年11月、同年の「桜を見る会」の招待者 約1万5000人の推薦者別の内訳について自ら調査した結果を基に、推薦者は ▽ 安倍首相 約1000人 ▽ 麻生太郎副総理兼財務相、菅氏、官房副長官 計 約1000人 ▽ 自民党関係者 約6000人 ―― などと国会や記者会見で報告。菅氏は1日の会見で調査内容について「内閣府、内閣官房、与党の数人から聞き取りを行った」と説明した。・・・

小沢 一郎「総理と一緒に毎日、嘘しか言わない法務大臣。安倍政権は、税金によるお友達への御奉仕という点では空前絶後。 国民はとても忘れっぽく御しやすい、これが安倍総理の確信。国民がこうした愚弄を自覚できるかどうかが、この国の民主主義のレベルを決めるだろう。今はその最後のチャンスである」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/30 ~ 06/01
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/30
総理と一緒に毎日、嘘しか言わない法務大臣が、偉そうに訓示を垂れて誰がまともに聞くだろう。 みんな陰では笑っている。 そもそも自分は責任はとらないのか。 法律を破ることが本分の前任の法務大臣といい、この国では今や法務大臣という職が政権の膿の象徴になっている。
asahi.com
森法相が法務省幹部らに訓示「自らの身の律し方考えて」:朝日新聞デジタル
 東京高検の黒川弘務・検事長(63)が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚して辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部らに「公務員として公平性を確保する意義や、民間業者やマスコミとの適切な対応のあり方などを改めて考えてほしい」と訓示した。 訓示はオンラインによるテレビ会議で実施。全国の検察庁にも録画された動画が配られ・・・

20200530小沢 一郎(事務所)「総理と一緒に毎日、嘘しか言わない法務大臣・・・.PNG
20200530小沢 一郎(事務所)「嘘しか言わない法務大臣・・・.PNG


2020/05/30
総理が空前絶後とか自己陶酔的な自画自賛をやったところで現実は悲惨。 現場の混乱で給付はほとんど進んでおらず、自治体職員の疲労度は空前絶後の状況。 だが総理は自惚れと嘘ばかりで、どこ吹く風。 ひたすら検証という言葉を忌避。 オンライン申請は、ほぼ破綻している。
JIJI.COM
jiji.com
給付に支障、不満噴出 「競わせないで」「調整を」― 国と自治体、溝あらわに:時事ドットコム

20200530小沢 一郎(事務所)「総理が空前絶後とか自己陶酔・・・.PNG


2020/05/31
「政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。 この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。 経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない」
asahi.com
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円:朝日新聞デジタル
 政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない・・・

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2020/05/31
「 法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに 委託費 と 再委託費の差額に当たる 二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。 笠原氏はこの問題について 『他の理事に聞いてほしい』 と述べるにとどまる」
tokyo-np.co.jp
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ:東京新聞 TOKYO Web 
 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、・・・

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20200531小沢 一郎(事務所)「「持続化給付金の受託法人、・・・.PNG


2020/05/31
安倍政権は、税金によるお友達への御奉仕という点では空前絶後。

「 持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は 国から 二十億円を受け取る。 辞職する笠原英一・代表理事は 給付業務について『自分は関わっていない』と話す」

tokyo-np.co.jp
給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、1問1答:東京新聞
 持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は 国から 二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答・・・

20200531小沢 一郎(事務所)「安倍政権は、税金によるお友達への御奉仕・・・.PNG
20200531小沢 一郎(事務所)「東京新聞 給付金業務・・・.PNG


2020/06/01
「政府による緊急事態宣言が発令された4月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。 外出自粛や休業で経済活動が停滞し生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。 宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある」
読売新聞オンライン @Yomiuri_Online
コロナ失業で「所持金1000円」…生活保護の申請、各地で急増

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200531-OYT1T50085/
#社会
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2020/06/01
国民はどうせすぐに忘れるさ。 それまで適当に煙に巻いておけばいい。 いつもこのパターン。 国民はとても忘れっぽく御しやすい、これが安倍総理の確信。 国民がこうした愚弄を自覚できるかどうかが、この国の民主主義のレベルを決めるだろう。 今はその最後のチャンスである。
mainichi.jp
政権の意思決定また不透明に 検察庁法巡り法相が約束した文書いまだ「作成中」
 政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」(法務省)という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている・・・

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◇ 報 道
朝日新聞 DIGITAL

https://www.asahi.com/articles/ASN5Y5V3SN5YUTIL02G.html
森法相が法務省幹部らに訓示「自らの身の律し方考えて」
2020年5月29日 17時55分
 東京高検の黒川弘務・検事長(63)が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚して辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部らに「公務員として公平性を確保する意義や、民間業者やマスコミとの適切な対応のあり方などを改めて考えてほしい」と訓示した。
 訓示はオンラインによるテレビ会議で実施。全国の検察庁にも録画された動画が配られるという。
 森氏は訓示で、今回の問題は国民からの信頼を揺るがしたと説明。「厳しい非難を免れない。私自身、強い憤りと責任を感じている」と述べた。その上で、法令、規則、倫理を守る重要性などに触れながら、「自らの身の律し方を考えてほしい」と呼びかけた。
 森氏はこの日の会見で、信頼回復のため省内に設ける「法務・検察行政刷新会議」で議論する内容について、「少なくとも検察の綱紀保持の項目は含めたい」と語った。メンバーの選定や初会合の開催時期は、調整中としている。

JIJI.COM
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020052901066&g=soc
給付に支障、不満噴出 「競わせないで」「調整を」―国と自治体、溝あらわに
2020年05月30日07時31分
支給開始競争をあおる政府広報、事前調整のない制度設計―。1人10万円の特別定額給付金をめぐり、事務手続きに追われる自治体から国への不満が噴出している。時事通信社が県庁所在都市などを対象に行ったアンケート調査で、国と自治体との溝が浮き彫りになった。
 アンケートの質問事項「政府への要望」の欄には、多くの意見が寄せられた。A4用紙の紙幅を超えて回答する自治体もあり、現場職員の苦悩と憤りがうかがえる。
 菅義偉官房長官は4月、支給の開始について「5月のできるだけ早い時期に」と発言。政府は特設ホームページで各市区町村の給付状況を公表している。自治体側はこれに対し、「実施主体が市区町村である以上、支給開始時期について、政府が希望的観測で広報すべきものではない。住民に対し、安易に期待を抱かせるような周知は行わないこと」(高松市)、「各自治体の準備状況を公表し、あたかも競わせるようなことはやめていただきたい」(宇都宮市)と不満を募らせる。
 「『なぜうちの市はこんなに給付が遅いのか』という不安を募らせ、膨大な苦情の誘因になっている」(堺市)との指摘も。急ぐあまり事務処理に誤りが生じたり、苦情対応に力をそがれたりしているという自治体もあった。
 「事業開始後にその都度、システムを改善していくのではなく、市町の実情を事前に勘案したシステム構築を希望」(広島市)、「事前に市町村と調整が必要」(長野市)などと調整不足を訴える意見も目立った。
 オンライン申請のシステムには、「安易な導入はやめてほしい」(鹿児島市)、「見切り発車的」(岐阜市)など、ほとんどの自治体が不満を表明。申請に必要なマイナンバーカードと住民基本台帳の情報が連動しておらず、申請ミスを防止するチェック機能もないという指摘が多かった。
 住民に対しては、オンラインではなく郵送申請を要望する声や、時間がかかることへの理解を求める声が上がった。

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
有料会員記事 新型コロナウイルス
新宅あゆみ、伊藤弘毅 内藤尚志、野口陽
2020年5月30日 5時00分
 政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。
 事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。
 769億円で受託→749億円で電通に・・・

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
2020年5月31日 08時02分
 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。
 笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。

 笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。

 三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。

 同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。 しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに 委託費と再委託費の差額に当たる 二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。

 代表理事としての説明責任については「コメントを出すか(ほかの理事と)相談する」と話した。
 本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。
(桐山純平、皆川剛)

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32335/
給付金業務「関わっていない」 笠原英一 代表理事、1問1答
2020年5月31日 07時52分
 持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は 国から 二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答は以下の通り。(聞き手・皆川剛)

 ― 給付金業務での法人の役割は何か。
 「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」
 ― なぜ代表理事に就いたのか。
 「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」
 ― 代表理事の役割は何か。
 「協議会に所属する七、八社の企業に、ITを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」
 ― なぜ辞めるのか。
 「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の六月に辞任することは決まっていた」
 ― 一部の給付金の支給は遅れ、業務を行う法人の運営実態も明らかになっていない。トップとしての説明責任をどう考えているか。
 「(実態を知っている)理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」

読売新聞 オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200531-OYT1T50085/
コロナ失業で「所持金1000円」…生活保護の申請、各地で急増
2020/05/31 13:45
 政府による緊急事態宣言が発令された4月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。(田中文香、戸田貴也)・・・

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/010/170000c
政権の意思決定また不透明に
検察庁法巡り法相が約束した文書いまだ「作成中」

会員限定有料記事 毎日新聞2020年6月1日 07時30分(最終更新 6月1日 08時23分)
 政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」(法務省)という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。
 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。・・・


国民大衆には不要不急の外出を控えろ。でも,安倍首相は “大国の顔見世興行”G7出席で渡米したい?

2020/05/29(金)晴れ。最小湿度25%。最高気温27.4℃ 最低気温14.1℃

2020/05/30(土)薄曇りときどき晴れ。最高気温27.9℃ 最低気17.4℃。
 スーパーや100円ショップも混み始めている


§ 国民大衆には不要不急の外出を控えろ。でも“大国の顔見世興行”G7出席で渡米したい安倍首相?

 ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると,アメリカのCOVID-19 感染確認数が169万人で世界最多,亡くなった方は10万人以上という。
 (5月28日 BBC NEWS JAPAN )

 大統領選挙を控えるトランプ氏はアメリカでのG7開催に意欲的だというが,メルケル首相がさっそく出席辞退を表明したと報じられている。
 安倍首相は出席予定らしいとか。
 もともとG7は“大国の顔見世興行”でしかない,実に不要不急の催しのわけで,国民大衆には不要不急の外出を控えろとしているときに,ふざけたことだ。
 
 当然,帰国後は全員2週間の隔離だろうが,首相としての危機対応はサボって「お家で犬とのんびりする」つもりなのかな。

§§ 拡大する不平等

 わずか半年足らずの 「SARS-CoV(新型コロナウイルス)の生存戦略」によって,新自由主義,市場原理主義の“王様”である米英は大きく被災した。
 自らもまた「自然」であることを忘れた人類の自然破壊を再考するとしても,だがしかし,犠牲となったのは多く低所得の労働者であり,拡大する不平等は一刻も早く解決すべき問題だと考えるのは,私だけではないとおもう。だから,「経済,経済」と声高に叫ぶなら,失業対策,失業給付の拡充が急務だ。
 また,医療環境の整わない国々や地域の人びとにさらなる犠牲を強いることを回避すべく,世界は共同しなければならないとおもう。

§§§ ろくな議事録もなくて,緊急事態宣言の総括ができるのか

 緊急事態宣言は必要なかったとする指摘が一部から出ている。この宣言で「自粛警察が現れたから」などと言うが,もともと社会にある“暴力”的な負の側面の極端な顕在化や同調圧力の強化は,平時にある ヘイトをいかにコントロールするかという問題として解を求めなくちゃ意味がない。

 そして,安倍政権と財務省の政策を支える緊縮派は「大盤振る舞いの経済政策で財政赤字が」と,いまだに「財政赤字神話」を振りまきたがっている。

 専門家会議は「新規の感染者が出たピークは4月1日ころだったと推測されるが,感染拡大と医療崩壊を防ぐ上で意味があった」と報じられる。
 だが,ろくな議事録もなくて,緊急事態宣言の総括ができるだろうか。
 「議事録が作られなかった」と見るたびに,それにしても事務方の役人は何をしていたのだろうと訝るしかない。
 たとえそれが非効率的な仕事であっても,ほぼあらゆるものを,何でもかんでも,記録し,紙に印刷し,残しておくのが,官僚の〈ならい〉だったじゃないか。
 安倍首相に忖度し続けて,記録は無いほうがいいって,なったのだろうか。

 超過死亡率がニュースで取り上げられることも少ない日本では,専門家会議の議事録すらない。
 

BS-TBS 報道 1930
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/archives/index.html

本当に日本の死者は少ないのか・・・

5月27日(水)
岡本充功(みつのり)衆議院議員
 国民民主党・社会保障調査会長

EUの専門家「日本は調査を」
超過死亡率

20200527 国民民主党 岡本充功・衆議院議員.JPG

コロナ死 本当の人数は?
東京の超過死亡

20200527 報道1930 東京の超過死亡・・・.JPG

本当に日本の死者は少ないのか・・・
アジア・オセアニアの主な国と地域の100万人当たりの死者数

20200527 報道1930 100万人当たり・・・ (1).JPG


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◇ 参 考
国民民主党
https://www.dpfp.or.jp/


◇ 報 道
AFP BB NEWS

https://www.afpbb.com/articles/-/3285715
メルケル氏、G7出席辞退の意向 トランプ氏の対面方式案を拒否 報道

BBC NEWS JAPAN
https://www.bbc.com/japanese/52829166
アメリカの死者、10万人を超す 新型コロナウイルス
2020年05月28日

20200528 BBC NEWS JAPAN 米コロナ死者.PNG

小沢 一郎「コロナ専門家会議 議事録作らず。安倍総理の考えた公文書改竄の再発防止策とは,極力公文書を作らないという究極の隠蔽。国民の怒りだけが日本を救える」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/29 & 05/30
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/29
とにかく記録に残さない。 安倍内閣のレガシーである。 正しくは負の遺産。 忌むべき病理。 主権者たる国民は何も知り得ない。 究極の隠蔽。 責任をとりたくない多くの官僚も荷担。 歴史という法廷で断罪されることになるが、その前に国民自身がこの内閣を断罪しなければならない。
KYODO
this.kiji.is
コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに|共同通信

20200529小沢 一郎(事務所)「とにかく記録に残さない.PNG


2020/05/29
コロナ専門家会議 議事録作らず。 2年前、森友、加計問題で懲りた総理はこう考えたのだろう。 「そうだ。 初めから証拠を残さなければ、隠ぺいや改竄の必要はないじゃないか」。 再発防止策とは極力公文書を作らないという究極の隠蔽だった訳だ。 国民の怒りだけが日本を救える。
asahi.com
改ざん、首相「責任痛感」 立ち去ろうとして戻って一言:朝日新聞デジタル
 森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題をめぐる財務省の調査結果を受け、安倍晋三首相は4日夕、「公文書の改ざんはあってはならないこと。行政府の長として、その責任を痛感している」と述べた・・・

20200529小沢 一郎(事務所)「コロナ専門家会議 議事録作らず。・・・.PNG


2020/05/30
長年、捜査機関から守ってくれた政権の守護神に対して、とても厳罰は下せないということ。 ただ、それだけ。悪巧みはだめになったが、今頃、次の守護神を探しているのではないか。 安倍総理による権力の私物化をこの辺りでやめさせないと、本当に取り返しのつかないことになる。
headlines.yahoo.co.jp
首相「再調査の必要ない」、黒川前検事長の賭け麻雀問題 TBS系(JNN)
辞職した黒川東京高検前検事長の賭け麻雀問題をめぐって、安倍総理は再調査の必要は無いとの考えを示しました。 「黒川氏の処分を決するにあたり、法務省においては事実関係について、必要な調査を行ったものと承知しており、・・・

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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/638685726224139361?c=39550187727945729
コロナ専門家会議、議事録作らず
歴史的事態検証の妨げに

2020/5/28 20:04 (JST)5/28 23:55 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASL645HD1L64UTFK014.html
改ざん、首相「責任痛感」 立ち去ろうとして戻って一言
2018年6月4日 17時42分
 森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題をめぐる財務省の調査結果を受け、安倍晋三首相は4日夕、「公文書の改ざんはあってはならないこと。行政府の長として、その責任を痛感している」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は「二度とこうしたことを起こさないように公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じてまいりたい。麻生(太郎)副総理には、その先頭に立って責任を果たしてもらいたい」と説明。麻生副総理兼財務相を続投させる考えを改めて示した。
 記者団からの「政治責任はどこにあるのですか」との問いかけには答えず、いったん立ち去ろうとした。その直後、記者団のもとに戻り、「こうしたことが二度と起こらないように対策を徹底して講じていくことだろうと思う」と語った。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200529-00000040-jnn-pol
首相「再調査の必要ない」、黒川前検事長の賭け麻雀問題
5/29(金) 13:59配信 TBS NEWS
 辞職した黒川東京高検前検事長の賭け麻雀問題をめぐって、安倍総理は再調査の必要は無いとの考えを示しました。

 「黒川氏の処分を決するにあたり、法務省においては事実関係について、必要な調査を行ったものと承知しており、再調査は必要ないと考えています」(安倍首相)

 29日の参議院本会議で、野党側は、黒川氏の賭け麻雀は常習性が疑われるとして再調査を要求しましたが、安倍総理は「法務省は必要な調査を行った」と述べ、応じない考えを示しました。

 また、黒川氏が「懲戒」よりも軽い「訓告」となったことについて、野党側は、同じく賭け麻雀で停職の懲戒処分となった陸上自衛隊員9人のケースを取り上げ、処分が不当に軽いと追及しました。これに対し安倍総理は、「各省庁が個別の事案に応じ判断している」とした上で、黒川氏の処分については「法務省および検事総長において適正に処分したものと承知している」と従来の主張を繰り返しました。
(29日13:10)最終更新:5/29(金) 13:59 TBS系(JNN)


小沢 一郎「とにかく記録に残さない。安倍内閣のレガシーである。正しくは負の遺産。忌むべき病理。主権者たる国民は何も知り得ない。究極の隠蔽。責任をとりたくない多くの官僚も荷担。歴史という法廷で断罪されることになるが、その前に国民自身がこの内閣を断罪しなければならない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/28 & 05/29
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/28
正に空前絶後の総理である。 後手後手の無策ぶりを自画自賛できる誇大妄想力。 国民が苦しんでいるのに犬とくつろぐ画像を全国に配信する共感力の無さ。 国難にあってさえ保身のために法まで変えて検察を隷属させようという異常な執念。 これを空前絶後と言わずして何と言えよう。
mainichi.jp
「空前絶後」「一気呵成」…なぜ情緒的で大げさなのか 首相のコロナ語録
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は2月29日からの約3カ月間で計8回の記者会見を開いた。恒例になっているのが、20分間前後にわたる冒頭の「演説」だ。内閣支持率の大幅な下落もあってか、与党内でさえ「しゃべり方も、内容も良くない」(閣僚経験者)・・・

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2020/05/28
戦時中、政府がどれだけ沖縄の人々を苦しめたか言い表すことはできない。 軍部は子ども達まで戦争に駆り出し、多くの県民が犠牲になった。 この思いを共有することは国の責務。 だが総理はわかっていない。 これ以上沖縄の民意を踏みにじれば、必ずや総理には鉄槌が下るであろう。
okinawatimes.co.jp
75年前のきょう、旧日本軍が撤退… 首里城地下「司令部壕」公開の声強まる 
 昨年の火災で焼失した首里城の再建が進む中、地下に埋もれている沖縄戦時の旧日本軍第32軍司令部壕を巡る保存の在り方が焦点となっている。1945年5月27日、第32軍は同壕を撤退し、本島南部へ移動を開始。逃げ場を失った多くの住民が、同軍とともに追い詰められ、命を落とした。・・・

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2020/05/29
総理のいつもの国会出たくないよ病。 総理としてあるまじき勘違い。 好き勝手やれるよう、政府が自由に使える予備費に10兆円も計上。 また、地元後援会の饗応接待に流用しかねない。 そんなことある訳ないと総理は気色ばむだろうが、断言できるか? 桜を見る会の疑惑は、いつでも必ずそうした疑念を呼ぶ。
時事ドットコム(時事通信ニュース) @jijicom
10兆円予備費、前例なき巨額 安倍首相、会期延長回避に布石
 政府は27日に閣議決定した2020年度第2次補正予算案に、10兆円という前例のない巨額予備費を計上した。長期化必至の新型コロナウイルス対策に・・・

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052700899&g=pol
20200529小沢 一郎(事務所)「総理のいつもの国会出たくないよ病・・・.PNG


2020/05/29
とにかく記録に残さない。 安倍内閣のレガシーである。 正しくは負の遺産。 忌むべき病理。 主権者たる国民は何も知り得ない。 究極の隠蔽。 責任をとりたくない多くの官僚も荷担。 歴史という法廷で断罪されることになるが、その前に国民自身がこの内閣を断罪しなければならない。
KYODO
this.kiji.is
コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに|共同通信

20200529小沢 一郎(事務所)「とにかく記録に残さない.PNG

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◇ 報 道
毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200527/k00/00m/010/270000c
「空前絶後」「一気呵成」…なぜ情緒的で大げさなのか 首相のコロナ語録
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月28日 07時00分(最終更新 5月28日 11時15分)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は2月29日からの約3カ月間で計8回の記者会見を開いた。恒例になっているのが、20分間前後にわたる冒頭の「演説」だ。内閣支持率の大幅な下落もあってか、与党内でさえ「しゃべり方も、内容も良くない」(閣僚経験者)と評判は今ひとつ。だが、情緒的で大げさな表現の印象は強く残る。首相の「コロナ語録」を振り返ってみたい。
 8回目となった5月25日の記者会見。首相が2020年度2次補正予算案を説明する際に使ったのが「空前絶後」だった。1次補正を含めて「GDP(国内総生産)の4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に1度の危機から日本経済を守り抜きます」。力強い内容だが、1次補正だけでも「世界的にも最大級の経済対策」だった。ネット上の感想を見ると、「空前絶後」を持ちネタとするお笑い芸人を思い浮かべた人も多かったようだ。 …

沖縄タイムス プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/576686
75年前のきょう、旧日本軍が撤退… 首里城地下「司令部壕」公開の声強まる 
2020年5月27日 13:50
 昨年の火災で焼失した首里城の再建が進む中、地下に埋もれている沖縄戦時の旧日本軍第32軍司令部壕を巡る保存の在り方が焦点となっている。1945年5月27日、第32軍は同壕を撤退し、本島南部へ移動を開始。逃げ場を失った多くの住民が、同軍とともに追い詰められ、命を落とした。県は首里城復興基本方針に壕の保存を明記。市民団体は一般公開を求めて活動を始めた。(31日に特集「首里城 時代の地図」)
 同壕は首里城西側に位置する。最も深い所で地下30メートルに南北に掘られ、総延長は約1キロ。千人余の将兵や県出身の軍属、学徒隊、「慰安婦」が雑居していた。撤退時に爆破されて入り口は埋まり、現在は南側の第5坑道の入り口1カ所だけが開いている。
 同壕では、本土上陸を遅らせる「持久戦」とされた沖縄戦の指揮がとられたほか、沖縄語で会話する者をスパイとして「処分」すると規定された。「1日数千発の砲爆弾」(八原博通第32軍高級参謀)を受けて首里城が崩壊するなど、人命と文化を破壊した沖縄戦を象徴する遺跡としての認識が高まっている。(首里城取材班・城間有)

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052700899&g=pol
10兆円予備費、前例なき巨額 安倍首相、会期延長回避に布石
2020年05月28日07時20分
 政府は27日に閣議決定した2020年度第2次補正予算案に、10兆円という前例のない巨額予備費を計上した。 長期化必至の新型コロナウイルス対策に臨機応変に対処するためと説明するが、野党に押され気味の今国会を延長せず、会期末の6月17日に閉じたいという狙いが透ける。予備費は政府の裁量で支出できるため、野党からは事実上の白紙委任になるとの批判の声も上がった。
 2次補正は、一般会計総額約32兆円の3分の1近くを予備費に充てた。安倍晋三首相は27日の政府・与党政策懇談会で「今後の長期戦を見据え、状況変化に応じた臨機応変な対応ができるように10兆円の予備費を追加する」と表明。1次補正の1.5兆円から大幅に上積みした。
 自民党は20日の提言で「強大な予備費」を求めていた。10兆円という規模に、首相に近い党幹部は「本当に驚きだ。5兆円かなと思っていた」と明かし、公明党の石田祝稔政調会長も記者会見で「10兆円までいくとは思っていなかった」と驚嘆した。
 当初予算の予備費5000億円と比較しても、異例の規模であることが分かる。
 第2波、第3波の感染拡大が懸念される中、自民党幹部は今回の予備費で「冬まで持つ」と指摘。別の党幹部も「国会閉会中に緊急の案件があったとき、また一から予算編成をすると時間がかかる。予備費での対応が最善策だ」と評価した。
 党内には、国会会期延長を前提に3次補正を求める声もあったが、東京高検検事長の定年延長や辞職問題などで内閣支持率は急落。勢いづく野党の攻勢を封じるためにも、国会を早く閉じたいのが政権中枢の本音だ。党参院幹部は、10兆円予備費で、秋の召集が恒例の臨時国会を「開く必要もなくなる」とまで言い切った。
 これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は「10兆円を政府が好き勝手に使える」と記者団に語り、問題視。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で、予算の具体的使途を国会がチェックできなくなるとして「財政民主主義の観点からどうなのか」と批判した。野党は衆参両院の予算委員会で政府の姿勢を厳しくただす方針だが、補正自体には野党の要望も反映されていることから「賛成せざるを得ない」(国民中堅)との声が漏れる。

KYODO
https://this.kiji.is/638685726224139361?c=39550187727945729
コロナ専門家会議、議事録作らず
歴史的事態検証の妨げに

2020/5/28 20:04 (JST)5/28 23:55 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。
 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。




遅れている「持続化給付金」 政府が769億円で業務委託した法人「サービスデザイン推進協議会」はパソナ,電通,ITサービス業トランスコスモスが設立 = 安倍政権はまるで三流マフィア

2020/05/26(火)曇りのち雨。最高気温24.3℃ 最低気温18.6℃。
 外出自粛で園芸も流行していたみたいだけど,冷蔵庫で芽を出しはじめたアーリーレッド(紫玉ネギ,赤玉ネギ)を鉢植えにしてみた。タマネギの花は白い。これは紫の花が咲くのかな。楽しみだっちゃ

20200529 アーリーレッド   .JPG

2020/05/27(水)曇り一時晴れ,少しだけ雨。最高気温26.6℃ 最低気温18.4℃。蒸し暑い

2020/05/28(木)晴れ,夕方ザァーっと雨。最高気温25.2℃ 最低気温12.9℃

§ スーパーシティ法案が自公維の賛成多数で可決成立
 国家戦略特区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)が,自民・公明・維新の賛成多数で,27日,参院本会議で可決,成立した。

 たかが一律給付金のオンライン申請でさえ,トラブルは続出した。
 申請者の入力ミスのような報道があるが,COVID-19「コロナ」禍のドサクサに紛れて不人気のマイナンバー・カード普及ありきで,簡便でありながら高いセキュリティ精度を保証するシステムの構築を怠ってきたことが透けて見える。
 それは,政府の責任であるのか,または「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者であるコンソーシアム(共同事業体)にも責任はあるのか。
 2014年3月31日付け日経 XTEC によると,このコンソーシアムとは,NTTコミュニケーションズが代表で,NTTデータ,富士通,NEC,日立製作所の「大手5社連合」であるということだ。

 「IT化で快適な生活」ではなく,個人が自分の情報をコントロールできない中国のような監視社会の到来を懸念するしかない。

 本法の問題点及び危険性は,森ゆうこ議員(国民),大門実紀史議員(共産)の反対討論で指摘されている。



20200527 森ゆうこ.PNG
参議院議員 森ゆうこ @moriyukogiin・5月27日
https://twitter.com/moriyukogiin
参議院本会議 森 ゆうこ反対討論(スーパーシティ法案)
【動画】2020/05/27 「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」
#森ゆうこ #検察官人事問題 #支持率急落 #国家戦略特区 #定年延長
https://www.youtube.com/watch?v=McrvTfeW3VU&feature=youtu.be
参議院議員 森ゆうこ
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/
令和2年5月27日 参議院本会議
国家戦略特区域法の一部を改正する法律案 反対討論
立憲・国民・新緑風会・社民
森ゆうこ



20200528 大門実紀史.PNG
大門実紀史(だいもんみきし) @mikisi_daimon1・5月28日
https://twitter.com/mikishi_daimon1
日本を中国のような監視社会にするな。 現場でつぶそうスーパーシテイ構想。 本会議反対討論・全体9分です。
https://www.youtube.com/watch?v=U4el2uFp6qM&feature=youtu.be

しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-28/2020052802_03_0.html
スーパーシティ法が成立
個人の権利を侵害
大門議員反対討論


◇ 日経 XTEC
https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20140331/547394/
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
玄 忠雄 日経コンピュータ  2014.03.31


§§ 遅れている「持続化給付金」 政府が769億円で業務委託した法人「サービスデザイン推進協議会」は パソナ,電通,ITサービス業トランスコスモスが設立 = 安倍政権はまるで三流マフィア

 アベノマスクも不透明な調達があったばかりだ。
 それも2割しか届いていないらしい。感染の多い地域からということだそうで,私には26日に配達されたが,調剤薬局でも2枚100円でサージカルマスクが買えるから,ホントに不必要。
 埼玉県深谷市の市立中学校で学校再開時にアベノマスク「着用を義務づけ」が記載されたプリントを配布。「安倍晋三記念中学校」を目指したかったのかな。それとも,こうした税の意味不明な使途,あるいは政府の COVID-19 対応の拙さについて,啓蒙したかったのかな。

 遅れに遅れている「持続化給付金」。
 政府が769億円で業務委託した「サービスデザイン推進協議会」なる法人は,パソナ,電通,ITサービス業トランスコスモスが設立した会社だそうで,しかも事務はほぼ丸投げで電通に再委託されているという。この法人の実態については,note 東京蒸留所 蒸留日誌で。



20200524 川内博史.PNG
川内 博史 @kawauchihirosi・5月24日
https://twitter.com/kawauchihiroshi?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
持続化給付金の事務委託団体 「サービスデザイン推進協議会」 事務費を落札率99% 約780億で受注。 電通、パソナ、トランスコスモスの3社で設立。 事務は、ほぼ丸投げで電通に再委託。 団体の所在地に行ったが、リモートワークの貼紙があり誰もいない。 皆は必死で申請しているのに。

note
https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
東京蒸留所 蒸留日誌



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◇ 関連する報道
東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/31661
給付遅れる コロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態
2020年5月28日08時01分
 新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに・・・

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31658
持続化給付金の他にも・・・経産省事業を4年で14件「実態は電通の人に聞いて」
2020年5月28日08時01分
 一般社団法人サービスデザイン推進協議会とはどんな団体か。ホームページに情報はほとんどなく、電話番号も公表されていない。・・・

5月28日発売
週刊文春 6月4日号

SCOOP!
トラブル続出 コロナ 持続化給付金」を769億円で受注したのは “幽霊法人”だった
「週刊文春」編集部

 安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。・・・


小沢 一郎「安倍政権と自民党とは、この国にとって、乗り越えられるべきひとつの試練である。問われているのは国民の政治意識であり、倫理観である。いま国民が刮目しなければ、明るい未来はない」

岩手日報社の本 @waiawtenp_book・5月25日
https://twitter.com/iwatenp_book
20200525 岩手日報社の本『小沢一郎闘いの50年』.PNG
「小沢一郎 闘いの50年」〈目次〉
序 章 50年の決意
第1章 若き日の思い出と田中角栄
第2章 大車輪の活躍
第3章 豪腕伝説
第4章 初の政権交代
第5章 自民党から民主党へ
第6章 民主党政権誕生
第7章 無念の離党から再起へ
終 章 議員生活50年を迎えて

# 岩手日報の本


小沢 一郎(事務所) on twitter 2020/05/27 & 05/28
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/27
「さまざまな意見があると承知しており、国民の声に十分耳を傾けて、引き続き丁寧に説明する必要がある」 という、このお決まりの政府答弁を直訳すると、「今はがたがた言われているが、適当に言い訳だけしていれば、すぐにみんな忘れるさ」。 国民は引き続き馬鹿にされている。
this.kiji.is
森法相、黒川氏訓告の適正さ強調 「事実認め反省」参院本会議 | - 共同通信
森雅子法相は27日の参院本会議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分に関し、適正だとの認識を重ねて・・・

20200527小沢 一郎(事務所)「『さまざまな意見が・・・.PNG
20200527小沢 一郎(事務所)「森法相「さまざまな意見が・・・.PNG


2020/05/28
検察、自民党本部関係者を聴取 河井案里氏側への1.5億円で | 2020/5/28 - 共同通信
KYODO
this.kiji.is
検察、自民党本部関係者を聴取 河井案里氏側への1.5億円で
自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取した・・・

20200528小沢 一郎(事務所)「検察、自民党本部関係者を聴取・・・.PNG


2020/05/28
「賭けマージャンを巡っては、過去に賭博容疑で有名タレントが逮捕されたり、プロ野球選手が書類送検されたりした例もあり、野党側は黒川氏も賭博罪に当たるのではないかと指摘している」
headlines.yahoo.co.jp
黒川氏処分「軽すぎる」 与野党から非難 自衛官に懲戒・タレント逮捕の例も(北海道新聞)
賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長に対する「訓告」処分が、軽すぎるとの指摘が与野党から上がっている。過去には賭けマージャンでより重い懲戒処分を受けた自衛官がおり、立件された有名人のケースもある。27日の国会審議では野党が、処分の妥当性や判断基準をただしたが、森雅子法相らはかわし続けた。・・・

20200528小沢 一郎(事務所)「「賭けマージャンを巡っては、・・・.PNG


2020/05/28
安倍政権と自民党とは、この国にとって、乗り越えられるべきひとつの試練である。 問われているのは国民の政治意識であり、倫理観である。 いま国民が刮目しなければ、明るい未来はない。
headlines.yahoo.co.jp
河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス 「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節〈週刊朝日〉
「守護神の黒川氏(弘務・前東京高検検事長)がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。・・・

20200528小沢 一郎(事務所)「安倍政権と自民党とは、・・・.PNG
20200528小沢 一郎(事務所)「安倍政権と・・・.PNG



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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/638231480046224481?c=39546741839462401
森法相、黒川氏訓告の適正さ強調
「事実認め反省」参院本会議

2020/5/27 13:24 (JST)5/27 13:35 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 森雅子法相は27日の参院本会議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分に関し、適正だとの認識を重ねて示した。処分理由を「旧知の間柄の者と、必ずしも高額とまでは言えないレートで行われ、事実を認めて深く反省している」と説明。決定過程を巡り「人事院の処分指針を参考としつつ、先例も考慮した」と強調した。
 政府が今国会成立を断念した検察庁法改正案については「さまざまな意見があると承知しており、国民の声に十分耳を傾けて、引き続き丁寧に説明する必要がある」と述べるにとどめた。

KYODO
https://this.kiji.is/638393425521542241?c=39550187727945729
検察、自民党本部関係者を聴取
河井案里氏側への1.5億円で

2020/5/28 00:08 (JST)5/28 08:03 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。
 検察当局は、案里氏の夫で前法相の克行氏(57)=自民、衆院広島3区=が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反(買収)の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/48151565867bb861fec5686f9d97a54c0f8f7a2d
黒川氏処分「軽すぎる」 与野党から非難 自衛官に懲戒・タレント逮捕の例も
5/28(木) 6:09配信 北海道新聞
20200527 北海道新聞「黒川氏処分・・・.PNG
 賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長に対する「訓告」処分が、軽すぎるとの指摘が与野党から上がっている。過去には賭けマージャンでより重い懲戒処分を受けた自衛官がおり、立件された有名人のケースもある。27日の国会審議では野党が、処分の妥当性や判断基準をただしたが、森雅子法相らはかわし続けた。

千点100円 「必ずしも高額と言えない」と説明
 「検察官が繰り返し賭けマージャンをしていた。訓告という懲戒より軽い処分で、社会通念上通用すると思うのか」。立憲民主党の黒岩宇洋氏は27日の衆院法務委員会で政府を非難した。
 黒岩氏の念頭にあるのは人事院の懲戒処分の指針だ。指針では賭博をした公務員は「減給」か「戒告」、常習的な場合は「停職」とされる。高検検事長の懲戒処分は、任命権者である内閣が行うが、それより軽い「訓告」は法務省の内規に基づく監督上の措置だ。
 森氏は懲戒を適用しなかった理由について「旧知の間柄で行われ、事実を認めて深く反省している」と強調。法務省の担当者も26日の国会答弁で、黒川氏らが「点ピン」と呼ばれる千点100円換算のレートで行っており、「必ずしも高額と言えない」と説明した。

同レートで自衛官が懲戒処分
 ただ、2017年には黒川氏と同じレートで賭けマージャンをしていた陸上自衛隊の隊員9人が停職の懲戒処分を受けている。森氏は、他省庁の前例を把握し切れていなかったことを認めており、黒岩氏は同じ公務員なのに黒川氏の処分が軽い点を問題視した。
 北海学園大の秦博美教授(行政法)は「政府が指針を外した判断をしたのなら、理由を説明する大きな責任がある」と指摘する。
 賭けマージャンを巡っては、過去に賭博容疑で有名タレントが逮捕されたり、プロ野球選手が書類送検されたりした例もあり、野党側は黒川氏も賭博罪に当たるのではないかと指摘している。自民党の中谷元・元防衛相は27日、派閥会合で黒川氏の処分について「非常に甘い。たとえ低額でも賭けマージャンは賭博。トップに立つ人物には厳しい処分が必要だ」と述べた。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/30bed79833bc790e8987897d7500f9afa51c29e0?page=1
河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス 「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節〈週刊朝日〉
5/27(水) 16:32配信 AERA dot.
「守護神の黒川氏(弘務・前東京高検検事長)がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」
 こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。
 広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件(買収)。  昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。なんと、そこに検察のメスが入るというのである。
「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数人が検察に事情聴取された。河井夫妻が広島で現金をばらまいたことが、捜査されていると思っていたので、話を聞いてビックリだよ」(前出・自民党幹部)
 河井夫妻が参院選でばらまいた現金は、約2000万円とも報じられている。広島の自民党の地方議員が...

小沢 一郎「黒川氏の甘い処分。検察も国民も舐められている」「COVID-19 危機における無策。ろくに補償もせず曖昧な自粛要請。いつ入金できるかの目途すら示せない持続化給付金。企業にとっての月末の意味がわかっているのか」

小沢 一郎(事務所)on twitter and more 2020/05/26 & 05/27
https://twitter.com/ozawa_jimusho


東京新聞政治部 @tokyoseijibu・5月26日
https://twitter.com/tokyoseijibu
2020/05/26
安倍首相は記者会見で、黒川前検事長の訓告処分について「検事総長の判断」などと強調しましたが、内閣とも協議したという森法相の説明には触れませんでした。
#検察官 #定年延長 #賭けマージャン #黒川 #訓告:政治(TOKYO Web)
東京新聞 TOKYO Web
黒川検事長訓告 処分協議内容 首相は触れず

 安倍晋三首相は二十五日の記者会見で、政府の緊急事態宣言下の賭けマージャンで辞職した黒川弘務前検事長...

20200526 東京新聞政治部「黒川検事長訓告 処分協議内容 首相は触れず・・・.PNG


小沢 一郎(事務所)
https://twitter.com/ozawa_jimusho
2020/05/26
黒川氏の甘い処分は検事総長が勝手に決めたことで総理はあずかり知らぬと。 余人をもって代えがたいと法務省の反対を押し切ってまで定年延長させた挙句、都合が悪くなると知らんふり。 責任だけを検事総長に押し付け。 それでみんな黙ると思っている。 考えられないほど醜い。 検察も国民も舐められている。
20200526 小沢一郎(事務所)「黒川氏の甘い処分は・・・.PNG



小沢 一郎(事務所)
https://twitter.com/ozawa_jimusho
2020/05/26
日本モデルの力? 何を寝ぼけているか。 曖昧な自粛だけ要請し、ろくに補償もせず、原因不明だが偶然感染者が少ないだけなのに、さも何かしたかのように自画自賛。 空前絶後の規模、世界最大、世界で最も手厚い・・・。 言っていて恥ずかしくないのだろうか。 危機における無策は世界の模範にはならない
20200526 小沢一郎(事務所)「日本モデルの力?  何を寝ぼけている・・・.PNG


小沢 一郎(事務所)
https://twitter.com/ozawa_jimusho
2020/05/27
ここまで醜い内閣は、憲政史上いまだかつてない。 憲法解釈も法律解釈も国の制度も、自分とお友達の利益や保身のためにポンポン変えていき、困ったらみんな官僚のせいにする。 毎日嘘で塗り固めて、平然としている。 異常という他ない。 我々は、この内閣を心底恥じるべきである。
headlines.yahoo.co.jp
安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定(日刊スポーツ)
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分をめぐり、第1次安倍内閣が 06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたとが26日、明らかになった...

20200527 小沢一郎(事務所)「ここまで醜い内閣は、憲政史上いまだかつてない・・・.PNG
20200527 小沢一郎(事務所)「ここまで醜い内閣は・・・.PNG


共同通信公式 @kyodo_official
https://twitter.com/kyodo_official
2020/05/26
首相「訓告は検事総長判断」 - 黒川氏再調査を拒否
KYODO this.kiji.is
首相「訓告は検事総長判断」 黒川氏再調査を拒否
安倍晋三首相は26日の参院厚生労働委員会で、黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分の決定過程への関与を再び否定し...

20200526 共同通信公式 首相「訓告は検事総長判断」 黒川氏再調査を拒否・・・.PNG


小沢 一郎(事務所)
https://twitter.com/ozawa_jimusho
2020/05/27
持続化給付金。資金繰りが厳しく初日にオンライン申請した方々の多くに未だに入金されていない。 確認に時間を要しており、いつ入金できるかの目途すら示せないとのことだが、これでは、何のためのオンラインなのかわからない。 企業にとっての月末の意味がわかっているのか。 入金目途だけでも示すべき。
20200527 小沢一郎(事務所)「持続化給付金。資金繰りが厳しく・・・.PNG


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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/637977055823660129?c=39550187727945729
首相「訓告は検事総長判断」
黒川氏再調査を拒否

2020/5/26 20:34 (JST)5/26 22:44 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 安倍晋三首相は26日の参院厚生労働委員会で、黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分の決定過程への関与を再び否定した。「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、(稲田伸夫)検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と述べた。黒川氏の賭けマージャン問題を再調査すべきだとする野党議員の要求には「法務省が適切に調査を行った」と拒否した。
 立憲民主党の石橋通宏氏は「法務省に全ての責任をなすりつけ、国民に不信が渦巻いている」と追及。首相は「森雅子法相から報告があり、法務省の対応を了承した。了承したわけだから、私もこの処分に責任を負っている」と反論した。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c3b79d81559edc7c748784698b57c8ac3a7523a
安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定
5/26(火) 19:59配信 日刊スポーツ
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分をめぐり、第1次安倍内閣が 06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。
黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべきだ」と、06年の閣議決定を国会論戦に初めて持ち出した。 第1次安倍内閣は、鈴木宗男衆院議員(当時)の外務省職員による賭博に関する質問主意書に、06年12月19日付で「一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀を行い、その得喪を争うときは刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる」と閣議決定している。13年半前、自ら閣議決定しながら、黒川氏の賭けマージャンは刑法に触れず、懲戒処分に当たらないというなら、まさにちゃぶ台返しだ。 解釈変更はお手のものの首相は、この質問にも「当局である検察庁が答弁すべきで、私が答弁するものではない」と責任転嫁を繰り返したが、説明責任を求める声が強まりそうだ。【中嶋文明】

上田清司議員「竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」AERA dot.「本誌スクープ、国会で追及 竹中平蔵氏と首相諮問会議の“ 闇”」

 朝日新聞のインタヴュにこたえて E.トッドが,COVID-19 は「戦争でもテロでもない」「そのような表現はばかげている」と言っているが,それはあくまで支配層がそうした表現を使うことに対してだろうと,おもう。
 何しろ,私のような底辺大衆にとっては,ペーパー類に始まり一時期はお米や小麦粉などの生活必需品が手に入りにくくなったり,「緊急事態」だとして勤務時間が短縮されたことで むしろ電車が混雑する時間帯に変更させられたりと,単なる「自粛」とは違う「危険性」の中に放り込まれたからだ。
 戦争やテロは,この程度ではないかもしれないが,責任を取らないだけでなく嘘吐きの安倍総理が国民大衆の生活破壊に無頓着であることで,蔓延する疫病の恐怖はますます増幅する。


◇ 朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN
「コロナで不平等が加速する」エマニュエル・トッド氏
聞き手・高久潤
2020年5月20日 10時00分



2020/05/22(金)曇りときどき雨。 最高気温18.1℃ 最低気温12.8℃。
 ドクダミ

20200524 ドクダミ .JPG

2020/05/23(土)新月。曇りときどき雨のち晴れ。最高気温23.7℃ 最低気温15.3℃。 久しぶりにビール
20200523 GUINESS.JPG


2020/05/24(日)晴れ,一時曇り。最高気温26.5℃ 最低気温15.8℃。
 ブラシノキ(カリステモン,ハナマキ,キンポウジュ)樹高4メートルくらい

20200524 ブラシノキ .JPG


 塩素系漂白剤で二度拭きするのが面倒になった。ドラッグストアには,家庭用のアルコール・スプレイが並び始めたので,買ってみた。除菌スプレー
20200524 除菌スプレー .JPG

2020/05/25(月)薄曇り。最高気温26.5℃ 最低気温15.8℃

❑ 上田清司議員「竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」
AERA dot.「本誌スクープ、国会で追及 竹中平蔵氏と首相諮問会議の “ 闇 ”」


堀 茂樹 on twitter 2020/05/24
https://twitter.com/hori_shigeki
20200524 堀茂樹「当然至当の・・・ .PNG
当然至当の見識。⇒「竹中氏は、過去の会議で官僚の説明に不満を感じた時に『 国会答弁はそれでいいが 』と発言している。 国会軽視もはなはだしい。 自身の企業に関連する規制改革にも複数関わっていて、問題がある。 竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」(上田清司議員)


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◇ AERA dot.
https://dot.asahi.com/amp/wa/2020052000010.html?__twitter_impression=true
本誌スクープ、国会で追及 竹中平蔵氏と首相諮問会議の“ 闇 ”
2020/5/22 09:00 週刊朝日
 国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会議”。本誌が5月8・15日号で報じたものだ。

 会議では、国土交通省の官僚が竹中氏に対し、非公表の内部資料を提供。そこには、国が管理する空港の民間運営事業について、国交省が<運営権対価の期待値を申し上げる話になる>として、竹中氏への開示をためらっていた数字などが書かれていた。資料の開示は、竹中氏の強い要求で実現した。

 オリックスは、関西空港などの民間運営事業に参入している。これには、自民党議員からも「明らかな利益相反行為だ」との声があがっている。

 同会議の運営要領は、会議で使用された資料や議事要旨は原則公開することを定めている。竹中氏が会長を務める同会議の分科会「構造改革徹底推進会合・第4次産業革命会合」に具体的な規定はないが、過去の会議ではすべて公開されていた。ところが、1月15日の会議の議事要旨だけが現在も開示されないままだ。
 5月14日の参院国土交通委員会では、そのことが問題視された。

 追及したのは、前埼玉県知事の上田清司議員。竹中氏が得た資料が、国会議員を含む一般の国民には黒塗りでしか開示されていないことから、「竹中教授に守秘義務があるのか」と問いただした。これに対し内閣官房の官僚は「守秘義務は課されておりません」と答弁。資料についても「公開されても差し支えのない資料」との見解を示した。

 上田氏が「そうであれば黒塗りにする必要はないではないか」と反論すると、最後には赤羽一嘉国交相が「利益相反とか、なぜその方が(会議の民間議員なのか)とかというのは、内閣官房が説明責任を果たさなければならない」との認識を示した。上田氏は言う。

「竹中氏は、過去の会議で官僚の説明に不満を感じた時に『国会答弁はそれでいいが』と発言している。国会軽視もはなはだしい。自身の企業に関連する規制改革にも複数関わっていて、問題がある。竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」

 森友問題や加計問題でも、民間人と官僚の隠されたやりとりが問題になった。やましいことがなければ、すべての情報を公開すべきだ。(本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2020年5月29日号









小沢 一郎「この総理には嘘しかない。今や総理の言葉の全てが信用できない。嘘しかつかない人物に 総理の職務は可能だろうか」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/24 ~ 05/26
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/24
森友や加計に統計偽装とか 数々の隠蔽、改竄。 安倍政権が何をやってきたか、政府のコロナ対策を通じて、多くの方々が自分の問題として捉え始めているということ。 国民がしっかりと声をあげれば、必ずや政治を動かすことができる。 総理がこれまでやってきた出鱈目の数々を、今こそ明らかにすべきである。
毎日新聞 @mainichi・5月24日
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52%
毎日新聞世論調査

https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c

20200524 小沢一郎(事務所)「森友や加計に統計偽装と・・・.PNG


2020/05/25
「法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく『訓告』となったことが24日、分かった。 複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した」
this.kiji.is
黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に|共同通信
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が・・・

20200525 小沢一郎(事務所)「法務省は、国家公務員法に基づく懲戒・・・.PNG
20200525 KYODO 黒川検事長処分に関する説明 .PNG
20200525 小沢一郎(事務所)「法務省は、懲戒・・・.PNG


2020/05/25
この総理には嘘しかない。 自分でも嘘と現実の区別ができなくなってしまっているのではないか。 あるいはかつて答弁された「私が国家」の論理で、自分が白と言えば黒も白くなる、みんな従えとでもいうのだろうか。 今や総理の言葉の全てが信用できない。 嘘しかつかない人物に総理の職務は可能だろうか。
20200525 小沢一郎(事務所)「この総理には嘘しかない・・・.PNG

2020/05/25
安倍総理とお友達を捜査の手から守り、よく尽くしてきたから、本当は懲戒処分なんだけれども軽い注意で済ます。 退職金も満額払うし、賭博罪にも問わないよと。 果たして、そんなことで許されるのだろうか。 憲法嫌いの総理は、法の下の平等すらご存知ないのか。 これから賭博罪など立件できるのだろうか。
20200525 小沢一郎(事務所)「安倍総理とお友達を捜査の手から守り・・・.PNG


2020/05/25
黒川前検事長の告発状郵送 弁護士ら「常習賭博罪に当たる」 | 2020/5/25 - 共同通信
this.kiji.is
黒川前検事長の告発状郵送 弁護士ら「常習賭博罪に当たる」
辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)が、知人の新聞記者と約3年前から定期的に賭けマージャンをしていたのは常習賭博罪に当たるとして・・・

20200525 小沢一郎(事務所)「黒川前検事長の告発状・・・.PNG


2020/05/25
「改ざんに抵抗した夫がなぜ、死を選ばなければならなかったのか。 夫のような被害者が二度と出ないよう、安倍晋三首相には真相解明のために調査の詳細を明らかにし、さらなる再調査を命じてほしい」
tokyo-np.co.jp
森友改ざん、終わっていない 職員自殺、妻「再調査を」 本紙に胸中語る
二〇一八年三月七日朝。普段はこたつに入ったままの夫のとっちゃん(俊夫さん)が玄関まで来て、仕事に行く私に「ありがとう」と、死を覚悟して最期のひと言・・・

20200525 小沢一郎(事務所)「『改ざんに抵抗した夫がなぜ、・・・.PNG


2020/05/26
安倍総理のためにどれだけの公務員が犠牲になっただろう。 名誉や信用を失うだけではない。 財務省では改竄に悩んだ自殺者まで出ている。 総理はよく平然としていられる。 今この国で一番信用できないのは行政。 総理は欲得のため国の行政をめちゃくちゃにしたということで、歴史にその名をとどめるだろう。
20200526 小沢一郎(事務所)「安倍総理のためにどれだけの・・・.PNG


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◇ 報 道
毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52%
毎日新聞世論調査

毎日新聞2020年5月23日 16時53分(最終更新 5月25日 15時31分)
 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。 社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に 44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落した・・・

KYODO
https://this.kiji.is/637395138254734433
黒川氏処分、首相官邸が実質決定
法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

2020/5/25 10:27 (JST)
©一般社団法人共同通信社
 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

KYODO
https://this.kiji.is/637395100144469089?c=39550187727945729
黒川氏「懲戒」の判断、官邸が「訓告」に
2020/5/25 06:00 (JST)5/25 06:11 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、首相官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省内規による訓告となったことが24日、分かった。法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

KYODO
https://this.kiji.is/637543447682434145?c=39550187727945729
黒川前検事長の告発状郵送
弁護士ら「常習賭博罪に当たる」

2020/5/25 15:49 (JST)5/25 16:01 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)が、知人の新聞記者と約3年前から定期的に賭けマージャンをしていたのは常習賭博罪に当たるとして、岐阜や東京の弁護士計4人が25日、黒川氏と記者3人に対する告発状を東京地検に郵送した。
 法務省の調査結果によると、黒川氏と記者3人は1日と13日ごろ、賭けマージャンをして1万~2万円程度の現金のやりとりがあった。賭けマージャンは約3年前から月1、2回ほどしていた。
 告発状は「月2回だとすると3年間で72回となり 常習性は顕著だ。 4人の累計で最大600万円程度の賭け金が動いたことになり多額と言わざるを得ない」と指摘した。

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052502000140.html
森友改ざん、終わっていない 職員自殺、妻「再調査を」 本紙に胸中語る
2020年5月25日 朝刊
 二〇一八年三月七日朝。普段はこたつに入ったままの夫のとっちゃん(俊夫さん)が玄関まで来て、仕事に行く私に「ありがとう」と、死を覚悟して最期のひと言だった。
 「疲れるほど悩んでいる? 悩んだらだめよ」
 落ち着かず、午後四時にメールしたが返事はなく、胸騒ぎがして早く帰ると、夫は既に息をしていなかった。
 「内閣が吹っ飛ぶようなことをさせられた」
 夫が生前、つぶやいていた言葉の数々を思い出し、「財務省に殺された」と一一〇番した。二十人ほどの刑事が来て、六時間の事情聴取後、病院に戻り、母や親族の顔を見た時、ようやく涙が止めどなくあふれ、おえつが漏れた。
 ◇ 
 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の赤木俊夫さん=当時(54)=が、佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官の指示で決裁文書の改ざんを強要され自殺に追い込まれたとして、佐川氏と国を提訴した妻雅子さん(49)が本紙の取材に応じた。「改ざんに抵抗した夫がなぜ、死を選ばなければならなかったのか。夫のような被害者が二度と出ないよう、安倍晋三首相には真相解明のために調査の詳細を明らかにし、さらなる再調査を命じてほしい」と、現在の思いを語った。(望月衣塑子)


小沢 一郎「総理に責任の二文字はない。 あるのは嘘だけ」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/23 & 05/24
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/23
過ちては則ち改むるに憚ること勿れ。
mainichi.jp
妊婦・施設向け1.5億枚 配布完了は秋? 巨額「国策マスク」は本当に必要か
 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り...

20200523 小沢一郎(事務所)「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ。」.PNG


2020/05/23
毎日新聞
https://twitter.com/mainichi
安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落しました。黒川検事長が辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えました。

mainichi.jp
内閣の支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」が52% 毎日新聞
 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。
不支持率は64%...

20200523 毎日新聞 安倍支持率27%.PNG


小沢 一郎(事務所)on twitter
2020/05/24
とにかく自分は関係ない。 この検事長のことはよく知らないし、二人で会ったこともないし、増して何かを頼んだことなどなく、自分とは無関係の人物だと。 問題はあくまで検察の側にあり、検察が処分したいというので追認しただけと。 総理に責任の二文字はない。 あるのは嘘だけ。
KYODO
this.kiji.is
「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も
辞職した東京高検の黒川弘務検事長(63)に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている・・・

20200524 小沢一郎(事務所)「とにかく自分は関係ない・・・.PNG



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◇ 報 道
毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/010/152000c
妊婦・施設向け1.5億枚 配布完了は秋? 巨額「国策マスク」は本当に必要か
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月22日 17時54分(最終更新 5月22日 20時40分)
上東麻子 山口朋辰

 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。 既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク(1億 3000万枚)は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億 5000万枚を届ける考えだ。 緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。 改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】
 市場で一時、マスクの品薄状態が続いたことを受け、「洗って繰り返し使える」として政府が配布を決めた布マスク。 菅義偉官房長官は3月10日の記者会見で、福祉施設向けに 2000万枚の配布を決め、その前日には厚生労働省、経済産業省、総務省の40人を集めた通称「マスクチーム」を創設したことを明らかにした。
 最初に一般家庭向けのマスクについて契約の流れを整理したい。1億 3000枚 (6500万世帯に各2枚)の配布計画のうち、政府はまず半数の 6500万枚について、 ▽伊藤忠商事(28.5億)▽興和(54.8億円)▽マツオカコーポレーション(7.6億円)の 3社と4月7日に契約した。 安倍晋三首相は4月1日に配布計画を表明したが、厚労省の担当者によると、それ以前から3社との調整が進められていたという。・・・

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査
毎日新聞2020年5月23日 16時53分(最終更新 5月23日 21時53分)
 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。 社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。
 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった 2017年7月に26%まで下落したことがある。
 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えた。 「当然だ」は33%にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「 安倍晋三首相 と 森雅子法相 の両方に責任がある 」 が 47%、「 首相に責任がある 」が 28%。 合わせて7割以上 が首相の責任を重く見ている。
 黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。
 「内閣に責任はない」は 15%、「法相に責任がある」は 3% にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。・・・

KYODO
https://this.kiji.is/636555440369566817?c=39550187727945729
「訓告」、首相と法相で食い違い
黒川氏問題、答弁に「疑義」も

2020/5/23 22:20 (JST)
©一般社団法人共同通信社
 辞職した東京高検の黒川弘務検事長(63)に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。 森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。 これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。 法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。
 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。 任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。 国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。


小沢 一郎「メディアと検察の癒着関係。総理による権力の私物化と犯罪隠蔽は論外だが 検察改革という問題も引き続き存在する」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/22 & 05/23
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/22
黒川氏の再調査は不要 菅官房長官、退職金「規定に基づき支給
headlines.yahoo.co.jp
黒川氏の再調査は不要 菅官房長官、退職金「規定に基づき支給」(産経新聞)
菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の賭けマージャン問題をめぐり、再調査は不要との認識・・・

20200522 小沢一郎(事務所)「黒川氏の再調査は不要 菅・・・.PNG


2020/05/22
検察ナンバー2が新聞記者と賭け麻雀。 この国の幼さを象徴している。 検察は証拠を改ざんしたり、嘘の捜査報告書を作ったりもしてきた。 時に世論を巧妙に操り、標的を犯罪人として攻撃したりもする。 当然、メディアもそれに加担する。
結局、メディアも検察にうまく取り入らないと出入り禁止となり、捜査に関する情報が取れなくなるので言いなりになるしかなく、持ちつ持たれつの癒着関係が出来上がっていく。 総理による権力の私物化と犯罪隠蔽は論外だが、検察改革という問題も引き続き存在する。
20200522 小沢一郎(事務所)「① 検察ナンバー2が新聞記者と賭け麻雀・・・.PNG
20200522 小沢一郎(事務所)「② 結局、メディアも・・・.PNG


2020/05/22
立憲民主党の枝野代表、福山幹事長がお見えになられ、検察問題に関する政権の責任やコロナ対策への対応、都知事選への対応などのテーマについて懇談。 任期まで1年余り。 コロナ次第でいつ選挙になってもおかしくない。 一日も早い野党の大きな結集のため協力していくことを確認させていただきました。
20200522 小沢一郎(事務所)「立憲民主党の・・・.PNG


2020/05/22
個人10万円給付のオンライン申請が破綻。 ミスがあまりに多過ぎて、チェックする側の自治体が疲弊している。 オンラインに拘るあまり、未だほとんどの方に届いていない。 これでは一体何のための給付なのかわからない。 混乱と遅れは持続化給付金も同様。 支援になっていない。政権は払うつもりがあるのか。
20200522 小沢一郎(事務所)「個人10万円給付のオンライン申請が破綻・・・.PNG


2020/05/23
お決まりの茶番劇。これまでどれだけ繰り返されてきたことか。総理は反省したふりだけすれば、みんな簡単に騙されて、すぐに忘れると思っている。国民は完全に馬鹿にされている。こんなことを何度も何度も繰り返して、それでこの国は本当によいのだろうか。一人ひとりが考えなければならない。
時事ドットコム(時事通信ニュース)@jijicom 5月22日
森雅子法相は安倍晋三首相の慰留を受け、続投することも表明。「非常につらい道ではあるが、法務行政を停滞させることなく進め、検察の立て直しをしなければならないという思いに至った」と述べました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200319&g=pol
20200523 小沢一郎(事務所)「お決まりの茶番劇・・・.PNG


2020/05/23
「朕は国家なり」はルイ14世で、ギロチンにかけられたルイ16世ではない。 安倍総理は以前、「憲法が権力を縛るというのは絶対王政時代の古い考え方」との珍説を披露されたが、予想通り歴史を全く理解していないようだ。 歴史を学ばないからこそ、権力でやりたい放題やっても何とも思わないのだろう。
朝日新聞デジタル @asahicom
首相「私はルイ16世と同じではない」
https://www.asahi.com/articles/ASN5Q6HQ6N5QUTFK01L.html
黒川氏の定年延長につながった法解釈変更をめぐる自身の姿勢について問われ、
#安倍晋三 首相が答えました。
20200523 小沢一郎(事務所)「朕は国家なり」はルイ14世で・・・.PNG
20200522 朝日新聞「ルイ14世・・・.PNG



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◇ 報 道
YAHOO! JAPAN ニュース
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d30589990d1ff6a7d16b20f4d3b39824ee85f01
黒川氏の再調査は不要 菅官房長官、退職金「規定に基づき支給」
5/22(金) 13:40配信 産経新聞
 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の賭けマージャン問題をめぐり、再調査は不要との認識を示した。「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と述べた。黒川氏の退職金に関しては「国家公務員退職手当法の規定に基づいて支給される」と語った。  進退伺を提出し、安倍晋三首相に慰留された森雅子法相について、菅氏は「引き続き法務行政に関する職務を全うし、検察の信頼回復に努めてもらいたい」と述べた。
 一方、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案については「公務員の定年延長については国民の意見に耳を傾けることが不可欠であり、とりわけ現在の状況は、法案を作った時とは状況が違っているのではないかとの意見もあることも踏まえて検討が必要だ」と語った。

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200319&g=pol
安倍首相、森法相の続投指示 進退伺に対し―黒川検事長問題
2020年05月22日10時57分
 森雅子法相は22日の記者会見で、東京高検の黒川弘務検事長が新聞記者らと賭けマージャンをしていたとして辞表を提出した問題で、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。首相の慰留を受け、続投することも表明した。
 進退伺を出したのは21日夜。森氏によると、首相は「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示。森氏は「非常につらい道ではあるが、法務行政を停滞させることなく進め、検察の立て直しをしなければならないという思いに至った」と述べた。

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN5Q6HQ6N5QUTFK01L.html
首相「私はルイ16世と同じではない」 
2020年5月22日 19時58分
 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に賭けマージャンをし、辞任した黒川弘務・東京高検検事長をめぐる問題が22日の衆院厚労委員会で取り上げられた。この日、安倍晋三首相が答弁にたった唯一の国会審議だったためだ。黒川氏の定年延長につながった法解釈変更をめぐり、「朕(ちん)は国家なり」の言葉を残したルイ14世に例えられた首相は「それは違う」と反論した。主なやりとりは次の通り。・・・


「9月入学」? 1学級20人を実現すべき。 文科省「外国人留学生には成績上位3割程度のみ現金給付」という差別は撤回して全員を対象にすべき

2020/05/19 ヤマボウシ 花言葉:友情
 今年は,遠くから眺める

20200519 ヤマボウシ .JPG

2020/05/21 バラ
20200521 roses .JPG

 「緊急事態宣言解除」ばかりが日程に上がっているようだ。
 COVID-19 エアロゾル感染つまり空気感染することは,ほぼ疑いないようだから,学校制度「9月入学」より,1学級20人を実現することのほうが,喫緊の課題だろう。
 子どもは,それほど上手に手洗いはできないし,仲間や友だちと,どうしたって寄り集まりたがるものだからね


2020/05/20(水)小満。曇り一時雨。
 最高気温15.4℃ 最低気温10.9℃。
 3月並みの寒さ,これから暑い季節に向かう感じがしない。

 学生や専門学校生などに最大20万円の現金給付する支援策では,文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設けたという。
 緊急事態宣言発出の意味とは,すべての住民に「自粛」を求めることであったはずだ。
 すなわち,防疫対策として「経済を止めた」。
 であれば,補償の対象を限定するなどとは,常軌を逸した支援策であって,この政権は単に差別を助長したいという腐りきった性根を隠そうともせず,姑息な言い訳をし続けている。。
 曰く「いずれ母国に帰る留学生が多い中,日本に将来貢献するような有為な人材に限る」
 バカバカしい。
 むしろ,成績上位3割程度の優秀な学生たちは,その後,日本にこだわることなく,母国や英米などの好待遇の企業であるとか大学院に行ってしまうのが実情ではないか


2020/05/21(木)曇り一時雨。
 最高気温14.8℃ 最低気温10.9℃。10日前の11日(月)にはエアコンで冷房したのに,今日はとうとう暖房運転。
 調剤薬局に,2枚100円のマスクがあった。

 政府が「国家公務員法改正案」を廃案にするらしい。
 どうしようもない政府だ。

 「秘密保護法」「安倍=安保法制」に象徴される数々の違憲立法を覆し,そして「安倍首相夫妻=森友&加計学園」事件,「安倍首相夫妻=桜を見る会」事件,「山口敬之氏による暴行事件」深層に迫る〈正義〉は,実現するか?

 そして,いまだ諦めていないらしい「憲法改正」では,国民投票法こそ改正が必要だ。


本間 龍
『メディアに操作される憲法改正国民投票』
国民投票法の欠陥を
放置したまま、憲法改正国民投票に突入したら、
いったい何が起こるのか?


岩波ブックレット No.972
本間龍 メディアに操作される憲法改正国民投票.JPG

https://4472752.at.webry.info/201709/article_9.html
2017年09月13日
「改憲」と消費税増税に向けて保身を謀る安倍・自民党

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東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052001002204.html
現金給付、留学生は上位3割限定 文科省、成績で日本人学生と差
2020年5月20日 22時18分
 新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ。
 文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明。対象者の審査は各大学などが行うため、同省が示した要件を満たさない学生らでも給付対象になる可能性はあるとしている。 (共同)


小沢 一郎「不正はいつの日か必ずばれる。どの政権も永遠には続かない。今こそ、これまでの数々の隠蔽や改竄の真実を明らかすべきである。未来のために」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/21 & 05/22
https://twitter.com/ozawa_jimusho

小沢 一郎(事務所)on twitter
https://twitter.com/ozawa_jimusho
2020/05/21
美しい国へ。 安倍政権7年の当然といえば当然の結末。最後は、幼稚に玩具のように権力を弄ぶ罪深き自身の醜態を世界中に晒すこととなった。 欲得のため国民に嘘をつき、この裸の王様を支えてきた下僕達も本当に罪深い。 全ては、総理自身が行ってきた業の報いであろう。
this.kiji.is
安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い |共同通信
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出・・・

20200521 小沢一郎(事務所)「安倍政権7年の当然の結末・・・.PNG
20200521 小沢一郎(事務所)「安倍政権7年の当然の結末 2・・・.PNG


毎日新聞 @mainichi
https://twitter.com/mainichi
2020/05/21
本来は国会で究明すべき問題ですが、「数の力」で野党がどれだけ頑張っても究明されていません。弁護士ら「桜を見る会」告発記者会見の詳報です。

mainichi.jp
「首相は政治資金規正法に違反」 弁護士ら「桜を見る会」告発記者会見詳報
「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の後援会が前日に開いた「前夜祭」は公選法などに違反するとして、全国の弁護士らでつくる「『桜を見る会』を追及する法律家の会」などの662人が21日、東京地検に告発状を提出・・・

20200522 毎日新聞 「桜を見る会」告発記者会見詳報.PNG


小沢 一郎(事務所)on twitter
https://twitter.com/ozawa_jimusho
2020/05/22
緊急事態宣言の一部解除でも7分しか会見しない総理。検察関連で質問されるのが嫌だから。 関西圏宣言解除の国民への説明なんてどうでもいいと。 何より今回の黒川検事長の定年延長は法務省が勝手にやったこと と。 いつも平然と嘘をつく。もはや総理というより人間性の問題である。
nhk.or.jp
黒川検事長辞表 安倍首相「対応を了承 首相として責任はある」|NHKニュース
【NHK】安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞表を提出したことについて、「先ほど森法務大臣より、黒川検事長から事実関係を確認し、厳正に処分を行ったうえで、黒川氏から辞表が提出され、了解したと報告があった。法務省としての対応を了承した」と・・・

20200522 小沢一郎(事務所)「緊急事態宣言の一部解除でも・・・.PNG
20200522 小沢一郎(事務所)「緊急事態宣言の一部解除 2.PNG


小沢 一郎(事務所)on twitter
https://twitter.com/ozawa_jimusho
2020/05/22
「法務省が定年延長させた人で親しくはない」。 政権の盾として長年尽くしてきても、元理財局長のように切り捨てられる。 各省庁幹部もよく見ておいた方がよい。 不正はいつの日か必ずばれる。 どの政権も永遠には続かない。 今こそ、これまでの数々の隠蔽や改竄の真実を明らかすべきである。 未来のために。

20200522 小沢一郎(事務所)「政権の盾として長年尽くしてきても・・・.PNG


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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/636044555878794337?c=39550187727945729
安倍首相らの告発状提出
桜見る会前夜祭、公選法違反疑い

2020/5/21 12:33 (JST)5/21 15:31 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。
 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。
 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が 参加、会費は1人5千円だった。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200521/k00/00m/010/288000c
「首相は政治資金規正法に違反」 弁護士ら「桜を見る会」告発記者会見詳報
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月22日 05時00分(最終更新 5月22日 05時00分)
吉井理記
 「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の後援会が前日に開いた「前夜祭」は公選法などに違反するとして、全国の弁護士らでつくる「『桜を見る会』を追及する法律家の会」などの662人が21日、東京地検に告発状を提出した。弁護士らは同日、インターネットを通じて記者会見し、告発内容を説明した。主な発言は次の通り。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

 本日告発状を提出した。桜を見る会は第2次安倍政権になってから参加者が急増した。特に問題なのは、安倍首相の後援会員が、桜を見る会にたくさん「フリーパス」のような状態で招待されていることだ。自分の後援会のために税金で(桜を見る会で)飲食をさせている。税金の使い方として認められない。さらに(桜を見る会前日に安倍晋三後援会主催で開かれた)前夜祭がある。前夜祭では、政治と有権者とのお金の問題が問われている。
 安倍首相は国民に説明する義務があるが、全く説明を果たしていない。犯罪には、犯罪を構成する要件がある。首相の説明は、まず構成要件に該当しない事実を繰り返し国会で話す。それ以外のことは話さない。質問にきちんと回答せず、質問する人を攻撃する。しかも犯罪に該当する恐れのある証拠は出さない。例えば招待者名簿。これはただちに廃棄する。電子データも廃棄した。ではいつ廃棄したか。その記録も出さない。ならば「だれ…

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439741000.html
黒川検事長辞表 安倍首相「対応を了承 首相として責任はある」
2020年5月21日 19時28分
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞表を提出したことについて、安倍総理大臣は、記者団に対し、黒川氏の定年を延長した手続きに瑕疵(かし)はないとする一方、最終的には内閣で決定しており、総理大臣として当然、責任はあると述べました。
東京高等検察庁の黒川検事長が、緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、安倍総理大臣は、21日夕方、森法務大臣から黒川氏の辞表を受理したと報告を受けました。

このあと、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ「森法務大臣より、黒川検事長から事実関係を確認し、厳正に処分を行ったうえで、黒川氏から辞表が提出され、了解したと報告があった。法務省としての対応を了承した」と述べ、黒川氏の辞任を了承したことを明らかにしました。

そして、ことし1月に黒川検事長の定年を延長したことについて、法務省から厳正なプロセスを経て閣議決定の求めがあり、手続きに瑕疵はないという認識を示し「最終的には内閣で決定するので、総理大臣として当然、責任はある。批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と述べました。

一方、検察官なども含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案については「国民の理解なくして前に進めることはできない。社会的な状況は大変厳しく、この法案を作った時と状況が違うという意見が自民党にもあると承知している。そういうことを含めてしっかり検討していく必要がある」と述べました。

自民 岸田政調会長「言語道断 辞意は当然」
自民党の岸田政務調査会長は、記者団に対し、「立場を考えても言語道断のことであり、辞意を固めたのは当然のことだ」と述べました。

公明 斉藤幹事長「辞任は当然 甚だ遺憾」
公明党の斉藤幹事長は、記者団に対し、「あってはならないことで、辞任は当然だ。甚だ遺憾で、大変残念に思う」と述べました。

また、国会審議への影響について、「黒川氏の定年延長は、検察庁が業務の遂行上必要だということで提案したものだと聞いている。新型コロナウイルスの議論を続けていくべきで、野党の理解をいただきたい」と述べました。


小沢 一郎「安倍政権とは,権力が長く続くといかに腐敗しやりたい放題やるかを教えてくれるひとつの教材である。このまま継続させることは民主主義の死を意味する」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/20 & 05/21
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/
我々は冷静に考えるべきではないか。 今この国では、国有地不正取引の証拠を改竄した人間が国税庁長官に出世したり、総理とそのお友達のために捜査機関に圧力をかける人間が検事総長候補や警察庁長官候補だったりする。 こんな国で本当に良いのか。 最後に一国の政治のレベルを決めるのは国民である。
20200520 小沢一郎(事務所)「我々は冷静に考えるべき・・・.PNG


2020/05/20
今や総理のために不正を犯すことが国家公務員の出世の条件となっていて、国民も何となくそれをわかっている。 そして、不正に耐えられない財務局職員が思い悩み、自ら命を絶っている。 国民は無関心で良いのか。 命をかけて訴えたことを無視して良いのか。 国民一人ひとりに今、そこが問われている。
20200520 小沢一郎(事務所)「総理のために不正を犯す・・・.PNG


2020/05/20
このような人物を得難い人材として法解釈をねじ曲げてまで、挙げ句検察庁法を変えてまで、検事総長に起用しようとした総理大臣。 自分達の不正隠蔽・揉み消しの手先として有能ならば後はどうだっていいと。 国民はいい加減目を覚まさないといけない。 こんな総理大臣では、この国は本当に終わってしまう。
共同通信公式 @kyodo_official
黒川検事長、記賭けマージャンか - 新聞記者と、週刊文春報道

this.kiji.is
黒川検事長、記賭けマージャンか - 新聞記者と、週刊文春報道|共同通信
東京高検の黒川弘務検事長(63)が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春・・・

20200520 小沢一郎(事務所)「このような人物を・・・.PNG


朝日新聞(asahi shimbun)
https://twitter.com/asahi
黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める

asahi.com
黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める
 東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと週刊文春(電子版)が20日に報じたことを受け、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めた・・・

20200521 asahi shinbun 黒川検事長辞意 ・・・.PNG


2020/05/21
安倍政権とは、民主主義を学ぶ上でのひとつの教材である。 権力が長く続くといかに腐敗し、やりたい放題やるかを教えてくれる。 行政も国会も司法さえ意のままに動かし、憲法すら都合のいいように変えようとする。 だが、教材はあくまで教材。 現実としてこのまま継続させることは民主主義の死を意味する。
20200521 小沢一郎(事務所)「安倍政権とは、民主主義を・・・.PNG


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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/635726883844588641?c=39550187727945729
黒川検事長、辞職は不可避
自粛要請下でマージャン

2020/5/20 21:13 (JST)
©一般社団法人共同通信社
 新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長(63)が 新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると 週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。
 政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。した。

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN5P0PK5N5NUTIL02N.html?ref=tw_asahi
黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める
有料記事 検察庁法改正案
2020年5月21日 5時00分