小沢 一郎「安倍政権とは腐敗と犯罪の巣窟。国民からの巨額の血税を使って地元の有力者を買収。貰う方も貰う方。まだ国民がニコニコしているなら世界の笑い者になる / COVID-19 場当たり的かつ無責任な政権。ビジョンも何もない。不正の追及を恐れて国会も早々に閉じ『いつ選挙やれば有利か』で頭が一杯。これが『日本モデル』の実態」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/07/03 & 07/04
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/07/03
国民からの巨額の血税を使って地元の有力者を買収。 貰う方も貰う方。 異常。 政府主催の桜を見る会を私物化して、毎年地元の後援会800人に樽酒や焼き鳥を振る舞う総理の買収と全く同じ図式。 証拠は全て隠滅。 安倍政権とは腐敗と犯罪の巣窟。 それでもまだ国民がニコニコしているなら世界の笑い者になる。
毎日新聞 @mainichi
参院議員の河井案里容疑者の参院選を巡る選挙違反事件で河井夫妻がそれぞれ党本部から支出された1億2000万円が税金を原資とする政党交付金だったことが明らかになりました。
税金原資の政党交付金1億2000万円が河井夫妻に 党資金で買収の疑いも

https://mainichi.jp/articles/20200702/k00/00m/040/180000c
20200703 小沢 一郎(事務所)「国民からの巨額の血税を・・・.PNG


2020/07/04
場当たり的かつ無責任な政権。 学校の一斉休校、緊急事態宣言の時と何が違うのか。 これ以上増えたらどうするのか。 ビジョンも何もない。 最後は全部国民のせい。 不正の追及を恐れて国会も早々に閉じ、今は 「いつ選挙やれば有利か」 で頭が一杯。 これが 「日本モデル」 の実態。
nhk.or.jp
「重症者数減少 緊急事態宣言再び出す状況にない」官房長官
【NHK】新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を・・・

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20200704 小沢 一郎(事務所)「無責任な政権。 ・・・.PNG


小沢一郎(事務所)さんがリツイート
平野啓一郎 @hiranok 2020/07/03
https://twitter.com/hiranok
20200703 平野啓一郎.PNG
台風などの災害時にいつもそうだったように、自治体の長に丸投げして、失敗の責任を問われないように、出来るだけ存在感を消そうとする首相のいつもの手。 国会閉会でやっとそれが可能に。 支持できない首相。



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◇ 報 道
毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200702/k00/00m/040/180000c
税金原資の政党交付金1億2000万円が河井夫妻に 党資金で買収の疑いも
会員限定有料記事 毎日新聞2020年7月2日 19時42分(最終更新 7月2日 21時04分)
 参院議員の河井案里容疑者(46)=広島選挙区、自民党を離党=が 初当選した 2019年7月の参院選を巡る選挙違反事件で、河井夫妻がそれぞれ支部長の政党支部に党本部から支出された計 1億5000万円のうち、1億2000万円が税金を原資とする政党交付金だったことが、関係者への取材で明らかになった。逮捕容疑で提供先になっている陣営スタッフ3人に、党支部から計約220万円が振り込まれていたことも判明。党資金が買収に使われた疑いが出てきた。

 関係者によると、案里議員が支部長を務める党広島県参院選挙区第7支部には、党本部から 19年4月に1500万円、5、6両月に3000万円ずつの計7500万円が提供された。夫で前法相の衆院議員、克行容疑者(57)=広島3区、同=が支部長の党県第3選挙区支部にも6月に4500万円が支出された。・・・

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200703/amp/k10012494041000.html?__twitter_impression=true
「重症者数減少 緊急事態宣言再び出す状況にない」官房長官
2020年7月3日 12時04分
新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を促す考えを示しました。
この中で、菅官房長官は 新型コロナウイルスの新たな感染者が 東京都で 2日、100人を超えたことについて、「若い方がおよそ7割を占めている。入院患者は増加傾向にあるが、重症患者は減少している状況で、これまでの感染状況に照らして、直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べました。

そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。

さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。