小沢 一郎「主要閣僚が率先して法を犯す国へ。大規模かつ悪質。みんな総理を真似ているだけ。頭が腐れば全部腐る。この国でいま政府の誰が 国民に『法を守れ』と言えるだろう。法治国家としてたちゆくのか。皆が考えるべき / 総理がいま一番恐れているのは、自分が辞めた後、犯罪の証拠が次々に明るみに出て、訴追されることである」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/07/01 & 07/02
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/07/01
めちゃくちゃな国へ。 法務大臣やら経済産業大臣やら主要閣僚が率先して法を犯す国へ。 大規模かつ悪質。 みんな総理を真似ているだけ。 頭が腐れば全部腐る。 この国でいま政府の誰が 国民に「法を守れ」と言えるだろう。 こんなことで法治国家としてたちゆくのか。 皆が考えるべき。
news.yahoo.co.jp
菅原一秀 前経産相に公選法違反の新疑惑 バス旅行で有権者800人を接待(文春オンライン)
 選挙区の有権者に香典や枕花を提供していた公職選挙法違反(寄附行為)の疑いで刑事告発され、東京地検特捜部の捜査を受けていた菅原一秀前経産相・・・

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2020/07/02
「首相は18日の会見で 『党総裁として国民に対する説明責任を果たしていかなければならない』 と語っていた」 「使い道はもちろん、異例の金額である 1億5千万円の提供を 誰がどう決めたのか、決定の過程や金額の内訳を有権者に明示する義務がある」
news.yahoo.co.jp
河井前法相夫妻への1億5000万円、示されぬ使途 自民、買収否定すれど説明迷走(中國新聞デジタル)
▽党内からも疑問や不満  前法相の河井克行容疑者(衆院広島3区)と妻の案里容疑者(参院広島)が逮捕された公選法違反事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に夫妻の党支部に提供された1億5千万円の使途に関する自民党の説明が二転三転・・・

20200701 小沢 一郎(事務所)「首相は18日の会見で・・・.PNG


2020/07/02
総理がいま一番恐れているのは、自分が辞めた後、犯罪の証拠が次々に明るみに出て、訴追されることである。 これを避けるためには子飼いを後継に据えなければならない。 目下、衆院解散を騒ぎ立て、政局に懸命なのもそのためである。 感染者が急増しても知らんぷり。 保身で頭が一杯で考える暇もないのか。
20200702 小沢 一郎(事務所)「総理がいま一番恐れているのは、・・・.PNG


小沢一郎(事務所)さんがリツイート
共同通信公式 @kyodo_official 2020/07/01
https://twitter.com/kyodo_official
20200701 共同通信公式「倒産の危機・・・.PNG
コロナ倒産300件超、増勢続く - 飲食最多次いで宿泊、民間調べ

朝日新聞(asahi shimbun)2020/07/02
https://twitter.com/asahi
20200701 朝日新聞 「廃業の危機・・・.PNG
「廃業の決断、迫られるかも…」 コロナ不況に企業悲鳴



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◇ 報 道
YAHOO! JAPAN ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba05723ef7f58e28811103551ecaba4e80463582
菅原一秀前経産相に公選法違反の新疑惑 バス旅行で有権者800人を接待
7/1(水) 16:00配信 文春オンライン
 選挙区の有権者に香典や枕花を提供していた公職選挙法違反(寄附行為)の疑いで刑事告発され、東京地検特捜部の捜査を受けていた菅原一秀前経産相(58)。6月25日に東京地検から不起訴処分が発表されたが、「週刊文春」の取材で、別の新たな公選法違反(寄附行為)の疑いが浮上した。

 菅原事務所の元経理担当スタッフが証言する。

「菅原氏は毎年、練馬区在住の有権者800人以上を集め、関東近郊の景勝地などを巡るバスツアーを催しています」

 案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、

「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」(同前)

 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。

「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」

「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900~2800円の足が出ていた。昨年9月に2回、10月に1回の計3回のバス旅行で会費と旅行会社に振り込む代金に合計約112万円の差が生じており、その分は事務所が補填していた。公選法に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授が指摘する。

「実費よりも安く有権者をバスツアーに招き、ツアーに参加すると得をするという場合、公選法199条の5で禁止している違法な寄附にあたる可能性が高い」

 このバス旅行は昨年が24回だったが、・・・

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d44ebb81395c0ca5ed117ab1b0cdadb7cc6f3bb6
河井前法相夫妻への1億5000万円、示されぬ使途 自民、買収否定すれど説明迷走
7/2(木) 9:48配信 中國新聞デジタル
▽党内からも疑問や不満

 前法相の河井克行容疑者(衆院広島3区)と妻の案里容疑者(参院広島)が逮捕された公選法違反事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に夫妻の党支部に提供された1億5千万円の使途に関する自民党の説明が二転三転している。当初は「広報紙配布の費用」「買収には使えない」としたが、検察当局に関係書類を押収されて詳細を確認できていないことが判明。党内からも説明責任を果たすよう求める声が上がり始めた。

 「政党交付金は国民の税金が原資。党本部で公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしており、買収に使えないのは当然のこと」

 河井夫妻が離党した6月17日、二階俊博幹事長は記者会見で力説した。1億5千万円の使途は「支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと報告を受けている」と述べた。同党は1億5千万円の内訳を明らかにしていないが、中国新聞の取材で8割の1億2千万円が政党交付金と判明している。

 河井夫妻は翌18日逮捕された。安倍晋三首相(衆院山口4区)は同日の記者会見で二階氏の説明を引き、「巷間(こうかん)言われているような使途に使うことはできない」と買収との関連を重ねて否定した。

 だが二階氏は23日になって「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と発言。これまでと食い違う説明を展開した。

 このため中国新聞は党本部に質問書を提出。同党幹事長室から文書で回答を得た。夫妻の関係先が検察当局の家宅捜索を受け、領収証などの書類が押収されたことから「詳細は不明のまま(政党交付金)の使途報告書が提出されている」とし、使途を確認できていないことを認めた。

 首相や幹事長による「買収には使えない」などの言い分は崩れた。広報紙に充てたとの報告は参院選の前だったことも分かった。

 こうした党本部の対応を受け、30日の総務会では出席議員から執行部に説明を求める声が相次いだ。鈴木俊一総務会長は「党員が抱く疑問や不満に応えなければならない」と述べた。

 首相は18日の会見で「党総裁として国民に対する説明責任を果たしていかなければならない」と語っていた。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授(政治学)は党の説明の迷走にあきれた上で「使い道はもちろん、異例の金額である1億5千万円の提供を誰がどう決めたのか、決定の過程や金額の内訳を有権者に明示する義務がある」と指摘する。
20200701 中國新聞デジタル.PNG
中國新聞社

KYODO
https://this.kiji.is/650995749912921185?c=39550187727945729
コロナ倒産300件超、増勢続く
飲食最多次いで宿泊、民間調べ

2020/7/1 18:43 (JST)7/1 18:55 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 東京商工リサーチは1日、新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数(負債額1千万円以上)が同日時点で累計304件になったと発表した。関連倒産は6月で103件発生し、7月1日だけで10件判明するなど増勢が続いている。
 政府の緊急事態宣言の全面解除後に経済活動が再開されても、売り上げが早期に回復せず、資金繰りに行き詰まる中小企業が相次いでいるためだ。同社は、関連倒産が今後も高水準で推移するとみている。
 業種別では飲食業が49件で最も多く、宿泊業が39件で続いた。4~5月の外出自粛に加え、訪日外国人客の需要消失も打撃となった。アパレル関連も36件と目立つ。

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN717F6JN71ULFA00X.html?ref=tw_asahi
「廃業の決断、迫られるかも…」 コロナ不況に企業悲鳴
有料会員記事
稲垣千駿、小出大貴 中島嘉克、高橋尚之 渡辺淳基
 日本銀行の6月短観では製造業と非製造業を問わず、大企業のほとんどの業種で業況判断指数(DI)の悪化幅が拡大した。経済活動はそろりと動きだしつつあり、3カ月後の先行きは一定の改善を見込むが、新型コロナウイルスの感染の再拡大の懸念は常につきまとう。
 自動車大手スバルの完成車工場がある群馬県太田市。2次下請けで金属加工業の「アミイダ」は4月以降、「工場を開けているだけで赤字」(阿久戸洋希社長)の状態に陥った。トランスミッションやエンジン部品の研削を担うが、3月から減り始めていた受注が4月から激減し、電気代や人件費だけが出ていった。
 5月の大型連休前後は約20人の従業員を臨時に休みにし、その後は週休3日にしてしのいだ。雇用調整助成金を活用する一方、三つの金融機関から運転資金を工面した。4~6月の借入額は、リーマン・ショック時の3倍にもなった。
 自動車大手の国内工場は4月以…