小沢 一郎「Go Toキャンペーン。税金を関係者で山分けする小遣いか何かと思っている。税金をお友達のためなら無駄に使うが、補償は本当に渋る。 許される訳がない」 「麻生副総理。まさしくナチスの発想。世界中に報道されてしまって、国益を損なわないのか」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/04 & 06/05
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/04
総理はこう言うだろう。 「任命責任は私にあります。御批判は真摯に受け止めます」。 それでおしまい。 任命責任とはそんなに軽いものか。 こんな人物を法務大臣にしておいて、言葉だけ、反省したふりで、それで終わりか。 いま一人ひとりが、この内閣について考えないといけない。
news.yahoo.co.jp
河井克行氏、国会閉会後立件へ 買収容疑で検察当局、案里氏も(中國新聞デジタル)
 昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏(46)と夫の克行前法相(57)=衆院広島3区=が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反(買収)容疑で立件・・・

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2020/06/04
 ただでさえ疑問符のつくおかしな事業の、しかも事務委託費になんで3000億円もかかるのか。 もはや正気の沙汰ではない。 それで毎日言い訳ばかり。 税金を関係者で山分けする小遣いか何かと思っている。 税金をお友達のためなら無駄に使うが、補償は本当に渋る。 許される訳がない。
mainichi.jp
Go Toキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっている・・・

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20200604 小沢 一郎(事務所)「GoToキャンペーン 疑問符のつく・・・.PNG


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2020/06/05
これぞまさしくナチスの発想。 憲法改正はナチスの手口に学べとか、ヒトラーの動機それ自体は正しかったとか言うだけのことはある。 そもそもこんなレベルの人物が副総理で、他国の民度云々などと偉そうなことを言えるのだろうか。 五輪開催国なのに、世界中に報道されてしまって、国益を損なわないのか。
時事ドットコム(時事通信ニュース)
@jijicom
麻生太郎財務相は4日、新型コロナウイルスによる日本での死者数が欧米より少ないことについて「民度が違う」との自説を展開しました。政府の外出自粛要請などに国民が協力した成果を説明したかったとみられますが、自国の優越性を強調した物言いは波紋を呼びそうです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060401239&g=eco
20200605 小沢 一郎(事務所)「これぞまさしくナチスの発想・・・.PNG


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◇ 報 道
YAHOO! JAPAN ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/80f1ea813eba9180b1993bb33291622b5654c1ce
河井克行氏、国会閉会後立件へ 買収容疑で検察当局、案里氏も
6/4(木) 2:00配信 中國新聞デジタル
 昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏(46)と夫の克行前法相(57)=衆院広島3区=が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反(買収)容疑で立件する方向で最終調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。案里氏も同法違反容疑で立件する方針を固めたもようだ。

 国会議員には国会開会中の不逮捕特権があり、検察当局は国会への逮捕許諾請求を視野に入れる一方で、在宅起訴も選択肢に入れて立件時期を慎重に検討してきた。政府・与党は17日までの今国会の会期を延長しない方針で、残りの会期では新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案の審議が見込まれている。今後の窮屈な国会日程も念頭に、閉会を待って立件すると判断したとみられる。

 関係者によると、克行氏は案里氏の立候補が決まった昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、首長をはじめ、後援会組織を束ねる幹部ら計数十人にそれぞれ数万~数十万円を渡した疑いがある。案里氏が現職2人に挑む激戦が見込まれる中、検察当局は票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨で現金を配ったとみている。

 さらに、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者に対しても、複数人に数十万円を渡すなどした疑いがある。被買収者は100人近くとなり、買収額は2千万円を超える見通しという。検察当局は、案里氏も一部の議員らに現金を配ったとの見方を強めており、立件方針を固めたとみられる。

 案里氏を巡っては、陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を払ったとされる公選法違反事件で秘書らが起訴されている。関係者によると、この事件で広島地検が今年1月に夫妻の自宅を家宅捜索した際、現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収。検察当局はこのリストなどを基に議員や首長らの聴取を進めてきた。夫妻に対しても複数回の任意聴取をしており、夫妻は買収行為を否定しているという。  中国新聞社

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200603/k00/00m/010/245000c
Go To キャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず
毎日新聞2020年6月3日 20時44分(最終更新 6月4日 10時30分)
 新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go To キャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。

 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が(事業費の)18%くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産業省の担当者は「事務局全体の報告業務、問い合わせ対応、キャンペーン広報や、これらの業務の人件費など」とした。

 これに対し、野党からは「事務経費がかかりすぎで、予算を減らすべきだ」(立憲民主党の荒井聡氏)などと批判が出た。

 委託先は、国交省、経産省、農林水産省が共同で5月26日~6月8日の期間で公募しており、事業者の提案内容を観光、飲食、商店街、イベントなど4分野の専門家ら6人の有識者で作る第三者委員会で審査したうえで選定する。国民民主党の谷田川元氏は「第三者委のメンバーや議事録は、事後検証のために開示すべきだ」と求めたが、経産省の担当者は「個別事業の採択を選定する審査会のため、氏名や議事録については公表を考えていない」と拒否した。

 一方、この日の衆院経産委員会では、新型コロナの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務の事務委託費について、遠山清彦副財務相は、第2次補正予算案で約850億円を追加で計上していることを明らかにした。同業務は民間団体に約769億円で委託され、大部分が大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた。野党は「769億円について国民から疑問の声が上がる中、なぜ減額ではないのか」(立憲民主の川内博史氏)と批判。遠山氏は「今年創業した企業など支給対象の拡大に伴い体制を拡充するための費用だ」と説明した。【工藤昭久】

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060401239&g=eco
日本と欧米「民度の違い」 コロナ死者数で自説―麻生氏
2020年06月04日22時42分
 麻生太郎財務相は4日、新型コロナウイルスによる日本での死者数が欧米より少ないことについて「民度が違う」との自説を展開した。参院財政金融委員会で中西健治氏(自民)の質問に答えた。政府の外出自粛要請などに国民が協力した成果を説明したかったとみられるが、自国の優越性を強調した物言いは波紋を呼びそうだ。

 麻生氏は、コロナによる死亡者数が人口100万人当たりで米国やフランスに比べて極端に少ないと指摘。その上で、「(各国から)『お前らだけ薬持っているのか』とよく電話で言われ、『おたくとは国民の民度のレベルが違う』と言ってやると絶句して黙る。(この認識が)なんとなく定着していると思う」などと語った。