COVID-19 危機感を希薄にするだけの小池都知事「東京アラート」/高須克也氏ほかによる住民自治の侵害「愛知県知事リコール運動」

2020/05/31(日) 曇り。最高気温24.5℃ 最低気温18.8℃

2020/06/01(月)雨ときどき曇り。最高気温21.2℃ 最低気温18.5℃。
 朝6時2分ころ地震。震源:茨城県北部 M5.3。揺れは短時間だったが,起きてすぐでちょっと寝ぼけていたこともあって,ヤな感じ

2020/06/02(火)曇りのち一時晴れ。 最高気温26.6℃ 最低気温18.9℃。蒸し暑い

2020/06/03(水) 薄曇り。最高気温28.5℃ 最低気温20.9℃。かなり蒸し暑い

§ 危機感を希薄にするだけの小池都知事「東京アラート」

 都知事選は今月18日告示,7月5日投開票。共産党と立民は宇都宮健児氏を支援する。国民民主党は検討中だそうだが,私は,小池百合子都知事にリーダーシップを認めることはできない。
 安倍政権にしろ,小池都知事にしろ,パソナ・ウイルスに汚染されっぱなしじゃないか。

 カタカナの持つ曖昧さは,たとえば漢語表現の厳格さを薄め,軽い印象を持たせることが多い。
 たとえば,弾道ミサイル攻撃の危機に警報を鳴らす「Jアラート」にしてもそうだった。警報音は他と区別されていて,不愉快なものだったらしいが,畑の端にかがんで手で頭を守る姿勢くらいで済むなら,せいぜいカラスに突かれたくらいの災難だろうし,実に危機感の薄い言葉だ。

 で,「東京アラート」。都知事・小池百合子は,首都圏3000万人を舐めている。毎日,会見はしているが,事務方に発表させれば済むていどの,感染者(確認)数の発表とか「密」になる接客を伴う飲食業に対する警戒の呼びかけに終始する。
 経営難の飲食業,あるいは失業者,ネカフェ難民,住居を失った人びとなどへの継続的な支援は,どうなっているのか。
 首都圏各県との医療の連携の具体策も見えない。高齢者施設,学校などへの支援は,どうなっているのか。

 しかも東京五輪の準備にも余念がない。タダ働きのヴォランティアとパソナ利権にがんじがらめで,感染防止対策を取ると言っても都民および首都圏勤労者の生命は軽視されたままだ。

§§ 住民自治の侵害「リコール署名運動を行うのは当該地方公共団体の有権者」


地方自治法
第4章 選挙
 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署を以て、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。


 高須克也氏が立ち上げた政治団体「愛知の未来をつくる会」は,「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」の大村秀章知事の対応を不服としてリコール運動を起こすというが,愛知県知事のリコール運動をする資格はないだろう。
 記者会見をしたこの会の賛同者とされるメンバーがすべて愛知県民であるならともかく,竹田恒泰氏は東京都,有本香氏も東京都,武田邦彦氏は兵庫県なのではないか。


山口 二郎 on twitter 2020/06/02
https://twitter.com/260yamaguchi
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高須氏、愛知知事リコールへ活動 共同通信
https://this.kiji.is/640083957204403297?c=39550187727945729
リコール署名運動を行うのは当該地方公共団体の有権者。 高須という人は愛知県の有権者なのか。 自分が代表になって政治団体を立ち上げて他所の首長まで引っ張り込んでリコール運動をするとは、住民自治の侵害である。
KYODO
this.kiji.is
高須氏、愛知知事リコールへ活動 「不自由展」巡り対応を問題視
 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を起こすことが1日、分かった。愛知県庁で2日に記者会見すると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を開催した大村氏・・・


参考までに地方自治法の関連条文を貼り付ける。 第八十一条 1 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署を以て、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。

高須に扇動されたネトウヨオールスターズが愛知県に狙いを定めて魔女狩りを行う。 ふざけるな。 大村知事に不満があれば、愛知県民が動けばよい。 大阪の吉村知事も、今回の騒ぎで地方自治や民主主義に関する無知をさらけ出した。 こんなものが日本政治の救世主になるわけないだろう


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◇ KYODO
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高須氏、愛知知事リコールへ活動
「不自由展」巡り対応を問題視
2020/6/1 16:08 (JST)6/1 16:17 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を起こすことが1日、分かった。愛知県庁で2日に記者会見すると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を開催した大村氏の対応を問題視しているとみられる。
 リコール運動を担う団体として高須氏が代表を務める政治団体「愛知の未来をつくる会」を立ち上げ、2日に愛知県選挙管理委員会に届ける方針も明らかにした。
 高須氏は5月23日のツイッターで、不自由展を巡り「英霊を侮辱する作品展を、血税を使って行う大村知事は愛知県の恥」と投稿していた。

小沢 一郎「頭が腐れば全部腐る。結局、上から下までみんな総理を真似ているだけ。税金を便利な小遣いくらいにしか考えていない。国民皆がコロナで苦しんでいる一方、それで巧妙に金儲けをする、総理の権力の私物化の弟子達が大勢がいるということを忘れてはならない。断じて許されない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/03 & 06/04
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/03
捜査機関へ睨みがきく用心棒を、法律を曲げてまで検事総長に据えようとした安倍総理の異様な行動は、国民に影響がないどころか、政権の不正を隠蔽し、権力の私物化を完成させ、国の隅々まで腐らせるもの。 その影響は計り知れない。 安倍政権とは乗り越えられるべき試練である。
KYODO
this.kiji.is
「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更|共同通信社
政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長(63)の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定・・・

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2020/06/03
頭が腐れば全部腐る。 結局、上から下までみんな総理を真似ているだけ。 税金を便利な小遣いくらいにしか考えていない。 国民皆がコロナで苦しんでいる一方、それで巧妙に金儲けをする、総理の権力の私物化の弟子達が大勢がいるということを忘れてはならない。 断じて許されない。
headlines.yahoo.co.jp
持続化給付金問題
“幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注

持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」・・・

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2020/06/04
大臣とは何のためにいるのか。 よく考えるべき。 主権者たる国民に代わり行政を監督するのが本務であり、悪事の言い訳や隠蔽が仕事ではない。 不正があれば、それを質すのが仕事であり、こんな子供だましを本気で言っているなら、もはや大臣の資格があるとは到底思えない。
nhk.or.jp 
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相|NHKニュース
【NHK】「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。・・・

20200604 小沢 一郎(事務所)「大臣とは何のためにいるのか・・・.PNG
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2020/06/04
一関市には素晴らしい特産品がたくさんあります。 産業まつりはそうした特産品と一関市の魅力を広くアピールできる素晴らしい企画です。 心から御成功をお祈り申し上げます。
iwanichi.co.jp
産業まつり開催へ 「活性化きっかけに」実行委【一関】
商工祭 10月24、25日 農業祭 31日、11月1日 一関地方産業まつり実行委員会(会長・勝部修一一関市長)は、3日、同市山目の一関保健センターで開かれた。・・・

20200604 小沢 一郎(事務所)「一関市には素晴らしい特産品がたくさん・・・.PNG


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「国民に影響せず」と非公表
検察官定年延長の解釈変更

2020/6/2 12:14 (JST)6/2 12:25 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長(63)の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。
 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/26b87ac04595b5abd6fe245cc8775e5790ab0cac
持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注
6/3(水) 16:00配信文春オンライン
 持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は 2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約1000億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。・・・

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012454751000.html
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相
2020年6月2日 17時47分
 「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。
 新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大幅に落ち込んだ中小企業などに給付される「持続化給付金」をめぐっては、競争入札の結果、国から業務の委託を受けた一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が、業務のほとんどを大手広告代理店の電通に再委託した経緯が不透明だなどとする指摘が出ています。

 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。

 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。

今回の業務委託の状況は
経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン推進協議会」が769億円で契約しました。
 このうち749億円分の事業を、大手広告代理店の電通に再委託しています。

 サービスデザイン推進協議会は、この再委託分と消費税を除く18億1000万円で、事業全体の工程管理や給付金の振り込み関連の業務を行うことになっています。
 この中から、みずほ銀行に振り込み手数料を支払うなど、合わせて16億4000万円分の事業を外注するとしています。

この結果、サービスデザイン推進協議会がみずから担当する事業は1億7000万円分となります。
このうち、人件費が1億2000万円、出張費や事務補助要員の人件費、それに事務機器のリース料などが5000万円かかるとしています。

 一方、サービスデザイン推進協議会から再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付けから審査までの管理・運営のほか、オンラインでの申請を対面で支援するサポート会場の設置など、幅広い業務を行います。

 経済産業省によりますと、内訳は、消費税を除き、申請のサポート会場の設置や運営が405億円、申請の審査業務が150億円、広報費が50億円、コールセンターの運営費が30億円などとしています。

 電通は、このうち給付金の問い合わせに応じる業務は、コールセンターを運営するトランスコスモスに外注し、申請の審査などの業務は、人材派遣会社のパソナや大日本印刷などに外注しています。

 これらの金額は、事前に見積もった想定の金額で、事業が終わったあと、経済産業省が協議会に対し、実績報告書や領収書などの提出を求め、実際にかかった費用が想定より少なかった場合は、その分を国に返す決まりになっています。

 経済産業省は「実際にかかった費用しか支払えない仕組みになっており、適正な契約の下に実施している」としています。

電通への再委託 過去に7件
 サービスデザイン推進協議会は、2016年に設立されて以降、経済産業省から14件の事業の委託を受けています。

今回の持続化給付金のほか、IT技術の導入を支援する補助金や、事業承継に関する補助金など、幅広い事業の委託を受けていて、契約金額は合わせて1576億円に上ります。

 そしてこのうち9件で、今回と同じように事業の一部を別の企業に再委託していて、このうち電通が7件で最も多くなっています。

Iwanichi Online 岩手日日新聞
https://www.iwanichi.co.jp/2020/06/04/2259729/
産業まつり開催へ 「活性化きっかけに」実行委【一関】
一関・平泉 2020年6月4日付
商工祭 10月24、25日
農業祭 31日、11月1日