小沢 一郎「森友自殺訴訟。今、この国の良心が問われている」 「給付金業務。緊急時にも税金の私物化。仕事を振るだけで何十億円。氷山の一角。あとは言い訳づくりと隠蔽・改竄。安倍政権のレガシーとは私物化。死に体の会計検査院はいい加減まともに仕事をすべきである」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/02 & 06/03
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/02
他人事だろうか。 国有財産に関わる文書改竄に悩んだ果てに命を絶った一人の公務員の死を、そして今なお揉み消しに奔走する幹部達を見て、国民は何も感じないだろうか。 自分に関わる自殺なのに平然としている安倍総理に何も感じないだろうか。 今、この国の良心が問われている。
KYODO
this.kiji.is
森友自殺訴訟、7月15日初弁論 財務局職員妻の賠償請求:共同通信社
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれ・・・

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2020/06/03
緊急時だから何をやっても許されると思ったのだろうか。 どさくさ紛れに儲けるチャンスだと。 仕事を振るだけで何十億円。 税金の私物化。 氷山の一角。 あとは言い訳づくりと隠蔽・改竄。 安倍政権のレガシーとは私物化。 死に体の会計検査院はいい加減まともに仕事をすべきである。
tokyo-np.co.jp
給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明:東京新聞 TOKYO Web
中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明・・・

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20200603 小沢 一郎(事務所)「緊急時・・・給付金業務・・・.PNG



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◇ 報 道
KYODO 20200602 森友自殺訴訟 .PNG
KYODO
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森友自殺訴訟、7月15日初弁論
財務局職員妻の賠償請求

2020/6/2 11:52 (JST)6/2 12:05 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟は、延期されていた第1回口頭弁論期日が7月15日に決まったことが2日、分かった。原告側代理人が明らかにした。
 訴状などによると、財務省理財局長だった佐川氏は17年2~3月、部下に決裁文書の改ざんを指示。赤木さんは文書から安倍昭恵首相夫人らの関与を示す部分の削除などを強制され、同年7月にうつ病を発症して休職。18年3月に自殺したとしている。



東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/32951?__twitter_impression=true
給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明
2020年6月3日07時13分

20200603 TOKYO Web 持続化給付金の業務の流れ.PNG
 中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で
、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。 (皆川剛)
 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。

 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料は一件七百七十円と見積もった。

 七百四十九億円の詳しい内訳も開示された。最も高額なのは全国五百カ所以上の受け付け会場での申請支援で四百五億円、審査に百五十億円、広報に五十億円−などとした。

 振込手数料をみずほ銀に流す以外に、法人が果たす役割について経産省は「全体の工程管理」などと説明。「総合的な管理・運営」を担うとする電通との業務の重複ぶりがにじんだ。

 衆院経済産業委員会は三日、野党の要求で集中審議を開く。野党は、法人の実体や再委託の不透明さを追及する。

◆ 電通「完了後に報告」
 電通は二日、報道各社にコメントを出した。「全国五百四十一カ所の申請サポート会場や約三百五十人体制のコールセンターの設置と運営などを受託し、(外注先を含め)九千人以上で業務を進めている」とし、「業務完了後に実績を報告し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会と経済産業省の検査を受けた上で精算支払いを受ける。引き続き迅速に対応できるよう全力で取り組む」と説明している。

<持続化給付金事業の再委託> 経済産業省中小企業庁は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で事業を委託した。委託費の97%が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。電通はさらに業務をパソナやトランスコスモスなどに外注している。法人はこの3社が中心となって2016年に設立した。4年間で14事業(計1576億円)を同省から受託し、うち9件で設立に関与した企業を中心に再委託した。残り5事業でも、事業の大半を外注した例があった。「再委託」と「外注」は契約の種類で呼び方は違うが、外部に仕事を任せるという点では同じだ。

◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。

 mailto:keizai@tokyo-np.co.jp[E-mail]東京新聞経済部


小沢 一郎「沖縄県議選が始まっている。安倍政権という 今や日本の議会制民主主義にとっての脅威に鉄槌を下すための重要な選挙である。政治を最後に決めるのは総理ではなく国民である」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/02
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/02
沖縄県議選が始まっている。 安倍政権という今や日本の議会制民主主義にとっての脅威に鉄槌を下すための重要な選挙である。 県民投票で辺野古基地反対の民意が示された後、安倍総理は「真摯に受け止めたい」と言いつつ、直後から土砂の投入を始めた。 これほど民意を愚弄した総理は戦後初だろう。

民意を土足で踏みつけ、県民をあざ笑う安倍晋三という人物は、間違いなく沖縄だけでなく国民全体を馬鹿にしている。 沖縄県民の怒りを軽く考えている。 「民意を真摯に受け止める、県民に寄り添う」 と言いながら、沖縄の声に耳を傾けたことも寄り添ったこともない。 とにかく嘘がこの人物の本分である。

故翁長知事との面会を拒否したり、毎年予算を減額するなど幼稚な嫌がらせを続け、それは玉城県政でも全く変わっていない。 こんな人を小馬鹿にしたような対応をして、沖縄県民がどう受け止めるか、総理はわかってやっているのか。 式典に出て挨拶文を棒読みすればそれで済むと思っているのだろうか。

辺野古基地建設の工事は、工期が最短12年かかるとされ予算も激増、今や県の試算では5もかかる。 もはや何のための工事かわからない。 マヨネーズのような地盤にまともに刺さらない杭を打ち続ける無意味な工事は、かけがえのない自然の破壊であり、税金の無駄でしかなく、正気の沙汰ではない。

こんな基地は、実はいらない。 米国にも国外の無駄な基地を縮小していこうという機運が確実にある。 したがって、政治でしっかり交渉すれば、確実に沖縄の基地は縮小できる。 要は日本政府が米国に言わない、言えないだけ。 ではなぜ言わないのか。 それは基地そのものが利権になっているからである。

結局、沖縄の基地とは利権である。 無駄でも何でもかまわない。 予算が膨らめば膨らむほど、工期が長ければ長いほど喜ぶ人達がいる。 そういうお友達のための利権こそ基地問題の本質である。 まず、ここを断ち切らないと、ますます沖縄の貴重な自然は破壊され、税金も無駄になり、沖縄の未来は暗くなる。

そのためにも今回の選挙で沖縄としての民意を明確に示す必要がある。 沖縄の未来は基地などではなく、その経済社会の魅力や自然の持つ力を自立的に活かすものでなければならず、それを県民の総意として訴える必要がある。 政治を最後に決めるのは総理ではなく国民である。 それを今回も示す必要がある。

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