小沢 一郎「安倍政権の『外交的成果』。今や地球儀を俯瞰する余裕などないほど、我が国の国力は低下し、稚拙な外交で国益は損なわれ、安全保障環境は悪化。 日々、この国は危険に晒されている。 もはや安倍政権そのものが、我が国外交上の最大のリスクである」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/12
https://twitter.com/ozawa_jimusho

安倍政権も7年以上経ち、この辺で「外交的成果」を検証する必要がある。 まず拉致問題。 大きく後退。 北朝鮮には強硬姿勢一辺倒。 総選挙時、国難だと争点に掲げるも、悪化の一途。 横田滋氏の訃報を受け、総理は「全力は尽くしている」と強調。 被害者はいつ帰るのか。 本気で解決するつもりがあるのか。

次に北方領土。 安倍総理の「指導力」により、ついに北方領土は日本固有の領土ではなくなってしまった。 あらゆる政府広報から「わが国固有の領土」の文字が消失。 二島返還どころか、結局ロシアのいいようにやられ、何千億円も奪われた。 選挙目当てを見透かされ、足元を見られて、国益を損なっただけ。

日韓関係は史上最悪。 最近の両国合同の世論調査でも双方の国民の9割近くが「関係が悪い」としている 。このままでは紛争の火種ともなりかねないが、安倍政権では関心はあまりなさそうだ。 甘くみていると、安全保障上、大変な事態を招きかねない。 隣国との最悪な関係はアジア外交全体に影響を及ぼす。

日中関係。 中国の経済市場にのみ関心があるから仕方なくつきあっているという安倍政権の姿勢がみえみえ。 信頼関係が全くない上に、安全保障上の最大の脅威と国内で盛んに宣伝していては、本質的にうまくいく訳がない。 近隣諸国との信頼なくして、アジア地域の将来を安倍政権はどう描こうというのか。

最後に日米関係。 米国にはもはや何も言えない安倍外交。 外交ですらない。 先方に言われるままに大して役に立たなくとも言い値で武器を買いまくり、相手も喜んでくれているとご満悦の我が国の総理。 全て血税。 絶望的。 片や米軍基地問題に関わる沖縄の民意は握りつぶす。 これは主権国家の外交だろうか。

「地球儀を俯瞰する外交と呼んでください」 と政府は言う。 正常な理解力はあるか。 今や地球儀を俯瞰する余裕などないほど、我が国の国力は低下し、稚拙な外交で国益は損なわれ、安全保障環境は悪化。 日々、この国は危険に晒されている。 もはや安倍政権そのものが、我が国外交上の最大のリスクである。

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小沢 一郎「『もはや戦後ではない』という経済白書の言葉から始まった、この国の民主主義国家としての発展。それがいまどうか。戦後最大の危機なのに、それでも政権関係者が税金を使ってやりたい放題。司直すらまともに機能しない。いまはっきり言える。この国は、もはや先進国ではない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/12
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/12
「『IT導入支援』など経産省の補助金事業を数多く受託できている理由を問われると「競争力があるのかなと理解している」と口にした。 だが、受託した事業を丸投げする社団法人に『競争力』があるといえるのか」
news.yahoo.co.jp
電通に丸投げ、持続化給付金事業に疑惑続々(東洋経済オンライン)‐ YAHOO! ニュース
「申請から1ヶ月経っても振り込まれない」「コールセンターに何度かけてもつながらない」。対応に不満の声が上がる持続化給付金。新型コロナウイルスの影響で売上高が半減・・・

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2020/06/
「辺野古の基地は常識的に考えると完成しない。 仮に完成しても使い物にならないのでは。 やっていますというただのアリバイだろう。 貴重な税金を無駄につぎ込むのか。 コロナ禍対策でもお金の使い方が違う」
ryukyushimpo.jp
坂本龍一さん「辺野古は無駄、ただのアリバイ」「非民主主義に抗議せぬ国民」(琉球新報)
 世界的な音楽家の坂本龍一さんが9日までに、拠点とする米ニューヨークから琉球新報のオンライン・インタビューに応じ、名護市辺野古の新基地建設や新型コロナウイルス感染拡大の危機に直面する世界について語った・・・

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2020/06/12
「もはや戦後ではない」 という経済白書の言葉から始まった、この国の民主主義国家としての発展。 それがいまどうか。 戦後最大の危機なのに、それでも政権関係者が税金を使ってやりたい放題。 司直すらまともに機能しない。 いまはっきり言える。 この国は、もはや先進国ではない。
asahi.com
経産省と委託先、親密さは鮮明に 落ち着かない前田長官:朝日新聞デジタル
 新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と発注側の経済産業省との親密な関係がより鮮明になった。担当の経産省幹部が過去に海外で開いたパーティーに、現在の協議会幹部が出席していたことが判明。経産省が入札前に協議会と行った面談も、ほかの団体より長時間に・・・

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◇ 報 道
YAHOO! JAPAN ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/826c217672eb73f339830433e0bebb81ce175d20
電通に丸投げ、持続化給付金事業に疑惑続々
6/12(金) 5:01配信 東洋経済 ONLINE
「申請から1ヶ月経っても振り込まれない」「コールセンターに何度かけてもつながらない」。対応に不満の声が上がる持続化給付金。新型コロナウイルスの影響で売上高が半減した中小企業等に最大200万円を支給する事業だが、民間委託の在りに疑義が生じている。
 2020年4月、経済産業省は競争入札で一般社団法人サービスデザイン推進協議会への委託(769億円)を決めた。するとサービスデザインは大手広告代理店の電通に749億円で再委託。事業の97%を丸投げしていた。さらに子会社5社に再々委託し、電通子会社からは人材派遣会社パソナやコールセンター業務大手のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されていた。
 電通は「統合的な管理・運営」を行うとしているが、サービスデザインを挟んだ受託の構造に、「税金がピンハネされている」といった批判の声がやまない。・・・

琉球新報 Web News
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1136805.html
坂本龍一さん「辺野古は無駄、ただのアリバイ」「非民主主義に抗議せぬ国民」本紙インタビュー
2020年6月11日 12:00
 世界的な音楽家の坂本龍一さんが9日までに、拠点とする米ニューヨークから琉球新報のオンライン・インタビューに応じ、名護市辺野古の新基地建設や新型コロナウイルス感染拡大の危機に直面する世界について語った。米軍基地などの安全保障は沖縄、原子力発電所などエネルギー供給源としての負担は福島など、限られた地域に集中しているとして「日本の民主主義は非常に特殊で、ねじれていると感じる。政府上層部が反民主主義的で、独裁的だ」「非民主主義的な政権に国民の多くがおかしいと抗議しない。民主主義が定着していないからだ」と指摘した。 

 本紙の松元剛編集局長の質問に答えた。
 コロナ禍のさなか、日本政府が4月、軟弱地盤に伴う新基地建設工法の設計変更を県に申請したことに「辺野古の基地は常識的に考えると完成しない。仮に完成しても使い物にならないのでは。やっていますというただのアリバイだろう。貴重な税金を無駄につぎ込むのか。コロナ禍対策でもお金の使い方が違う」と疑問を投げ掛けた。

 新型コロナを巡る安倍政権の対応について、民主主義を軽んじる体質が弊害となって表れていると言及した。世界各国と比較し、日本のコロナ対策における決定過程の不透明さ、公金支出の在り方も問題視した。

 行き過ぎとも言える地球規模の都市化が、新型コロナの世界的な流行をもたらしたと読み説き、「今や地球規模の都市化によって自然破壊が進んでいる。自然と共生する経済活動、人間活動に変えなければ、同じことが次々に起きる」と警鐘を鳴らした。

 コロナ禍の後の世界(アフターコロナ)を見据え、都市型の生活様式を変える必要性を強調し、「都市デザインのバージョンアップを進めた方がいい。都市のデザインを直すことは巨大な公共事業にもなる。経済が落ち込んだ今、無駄な基地を造るより、はるかに大切だ」と提案した。

 1月に宜野湾市で開かれたコンサートで、坂本さんは沖縄で初めてピアノを演奏した。来県に伴い、坂本さんは辺野古の海を視察した。 (社会部長・島袋貞治)

朝日新聞 DIGITAL
https://digital.asahi.com/articles/ASN6C758RN6CULFA013.html?pn=10
経産省と委託先、親密さは鮮明に 落ち着かない前田長官
会員記事 経産省の民間委託
新宅あゆみ 伊藤弘毅
2020年6月12日 8時00分
 新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と発注側の経済産業省との親密な関係がより鮮明になった。担当の経産省幹部が過去に海外で開いたパーティーに、現在の協議会幹部が出席していたことが判明。経産省が入札前に協議会と行った面談も、ほかの団体より長時間に及んでいた。
 11日発売の週刊文春は、持続化給付金を担当する経産省中小企業庁の前田泰宏長官が大臣官房審議官だった2017年に米テキサス州のイベントに参加した際、近くのアパートを借りて「前田ハウス」と名付けてパーティーを開き、そこに昨年6月まで電通社員で、現在は協議会の業務執行理事を務める平川健司氏が出席していたと報じた。平川氏は今回の持続化給付金の委託問題への批判を受け、8日に電通副社長らと記者会見をした人物だ。
 11日の参院予算委員会では早速、立憲民主党の蓮舫氏が前田氏を攻め立てた。報道の真偽を問われると、前田氏は落ち着かない様子で「パーティーは毎日(開き)、関係者の意見交換はそこでやっていた」と認め、平川氏が参加していたことや別の場所でも平川氏と会っていたことも明かした。2人が以前から知り合いだったことがわかり、蓮舫氏は「国民の疑惑や不信を招く行為はしていないと言えるのか」とただしたが、前田氏は「そういう行為はしていないと認識している」と釈明。国家公務員倫理法や省内規などに反する行為はないとの認識を示した。
 経産省も11日時点で処分をする構えは見せていないが、野党は、経産省と協議会が癒着し、そのキーマンが前田氏だったのではとの見方を強める。
 前田氏は15年から大臣官房審議官として協議会と関わるサービス業を所管する商務情報政策局を担当していた。前田氏と平川氏は、その前から交流を始めたという。協議会は平川氏ら電通が中心となって16年に設立され、設立当日に経産省が公募した事業をその後受託した。その後も経産省発注の事業を次々と引き受け、これまでに計14件約1576億円分を請け負い、その5割にあたる808億円分が電通などに再委託されている。
 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は11日記者団に、「業者側の接待、いろんな付き合いの延長に持続化給付金の委託があったとすれば、これは官製談合、接待漬けを受けていたことになる」と話した。(新宅あゆみ)

電通子会社も面会同席
 この日の委員会では、経産省が入札前におこなっていた応札予定者との面会の詳細も明らかになった
 入札は4月8日に公示。協議会とコンサルティング会社の「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」が参加した。経産省が10日、野党側に提出した面会記録によると、協議会は3月30日と4月2日、3日の計3日間、各1時間ずつ中小企業庁側と面会。その際、後に事業の大半を協議会が再委託した広告大手電通の社員だけでなく、電通から実務の多くを外注された子会社電通ライブの社員まで同席していた。
 一方、デロイトとは3月30日に電話で接触し、面会は4月3日の1時間のみ。他1団体は4月6日に面会を10分したのみだった。
 蓮舫氏は、「平等な情報提供と言えるのか」と疑問視。前田氏は「ほぼ同等の内容」と釈明したが、協議会への発注ありきの出来レースだったのでは、との見方が強まっている。(伊藤弘毅)

小沢 一郎「森友問題。真実を明らかにしないと、国が滅びる」「安倍政権とは巨大な利権。国民が政権の嘘と言い訳に慣れたら、この国は終わり」「再々々々委託。上前をはねる政権のお友達の業者達が国民の税金をかすめとっていく。コロナでみんなが苦しんでるのに、それを横目で見ながら、税金が山分けされていく。氷山の一角。それでもこの内閣を支持できるだろうか」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/11
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/11
森友問題とは、この国に深く突き刺さった毒針である。 忖度、隠蔽、改竄などの毒で、日本の国家行政全体を日々腐らせている。 総理は、喉に刺さった魚の小骨程度に考えているが、今や日本の国を破壊しかねない巨大な楔。 ここで真実を明らかにし、うまく抜かないと、国が滅びる。
asahi.com 
森友問題「再調査を」署名35万筆突破 自殺職員の妻ら:朝日新聞デジタル
 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の妻の弁護団は10日、問題の再調査を求めて署名・・・

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20200611 朝日新聞 森友 再調査を.PNG


2020/06/11
本日6/11日発売の週刊新潮6/18日号に、5月にお亡くなりになったジョージ秋山さんと、その作品「浮浪雲」に対する小沢一郎の思いを語ったインタビュー記事が掲載されております。 皆さんぜひ御一読ください。
週刊新潮 @shuksn_shincho
人生は「ジョージ秋山」の『浮浪雲』で学んだ
小沢一郎/美保 純/鴻上尚史/呉 智英
新潮社 https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
20200611 小沢 一郎(事務所)「本日6・11日発売の週刊新潮・・・.PNG
20200611 週刊新潮.PNG


2020/06/1
安倍政権とは巨大な利権。 頭が腐れば全部腐る。 みんな総理を真似てるだけ。 新型コロナで国民が苦しんでいるのに、総理とお友達だけが税金でいい思いをする。 この間、給付金をもらえず、どれだけの企業が廃業・倒産したか。 国民が政権の嘘と言い訳に慣れたら、この国は終わり。
asahi.com
中企庁長官の懇親会に電通関係者 経産省、報道認める:朝日新聞デジタル
「文春オンライン」が10日、経済産業省中小企業庁の前田泰宏長官(56)が米国視察旅行の際、知人を集めたパーティーを開き、そこに電通関係者が同席していた、・・・

20200611 小沢 一郎(事務所)「安倍政権とは巨大な利権・・・.PNG
20200611 小沢 一郎(事務所)「巨大な利権・・・.PNG


小沢一郎(事務所)さんがリツイート
https://twitter.com/xiwatenippo
岩手日報 @xiwatenippo
11日。111回目の月命日。きょうで東日本大震災から9年3ヵ月です。
3月11日を #大切な人を想う日 に。
署名は22,949名となりました。
https://www.iwate-np.co.jp/content/taisetunahito-omouhi/
署名に添えられた手紙から「明日が今日と同じ穏やかな日であるとは限らない。大切な人への思いや感謝の気持ちは先延ばしせず伝える。」

岩手日報20200611.PNG


2020/06/11
再々々々委託。 八次下請けまであるとの話も。 上前をはねる政権のお友達の業者達が、実質的に何にもせずに国民の税金をかすめとっていく。 コロナでみんなが苦しんでるのに、それを横目で見ながら、税金が山分けされていく。 氷山の一角。 それでもこの内閣を支持できるだろうか。
jiji.com
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず: 時事ドットコム
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかに・・・

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◇ 報 道
朝日新聞 DIGITAL

https://www.asahi.com/articles/ASN6B66DTN6BPTIL01K.html
森友問題「再調査を」署名35万筆突破 自殺職員の妻ら
遠藤隆史、米田優人
2020年6月10日 19時41分
 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の妻の弁護団は10日、問題の再調査を求めて署名サイト(https://www.change.org/ )で募った署名が35万筆を突破したと発表した。
 公文書改ざん問題をめぐっては、同省が2018年6月に調査報告書を公表。しかし妻は「報告書の内容は曖昧(あいまい)で、夫が自死に追い込まれた経緯や原因を知ることはできません」と訴え、第三者委員会による公正中立な調査の実現を求めている。弁護団は、署名を13日までで締め切り、署名を印刷したものを15日に安倍晋三首相宛てに提出するとしている。
 赤木さんの妻は今年3月、赤木さんが自殺したのは公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、国や佐川宣寿(のぶひさ)・元財務省理財局長を相手取り、計約1億1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。第1回口頭弁論は5月に予定されていたが、新型コロナウイルスの影響で期日が延期され、7月15日に再指定された。(遠藤隆史、米田優人)

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN6B7K92N6BULFA040.html
中企庁長官の懇親会に電通関係者 経産省、報道認める
経産省の民間委託

2020年6月10日 23時44分
 「文春オンライン」が10日、経済産業省中小企業庁の前田泰宏長官(56)が米国視察旅行の際、知人を集めたパーティーを開き、そこに電通関係者が同席していた、などと報じた。経産省は同日夜、懇親会があった事実を認める文書を発表。経産省秘書課は取材に対し、「省として処分の判断はまだしていない。法律に抵触した行為はないと見ている」としている。
 前田氏は、電通への再委託が問題になっている持続化給付金を担当しており、今後国会で追及される可能性がある。
 文春オンラインによると、当時大臣官房審議官を務めていた前田氏は2017年に米テキサス州で開かれた企業関連イベントに参加した際、会場近くにアパートの部屋を借り上げ、「前田ハウス」と称してパーティーをした。その際、持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の理事を現在務める電通関係者と同席していたという。
 前田氏は1988年4月に通商産業省(現経産省)に入り、19年7月から現職。協議会が設立された16年や、17年は大臣官房審議官を務めており、協議会とも関わりの深いサービス業を所管する商務情報政策局を担当していた。
 協議会は設立以来、経産省の事業を計14件請け負っており、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業も受注している。

岩手日報

https://www.iwate-np.co.jp/content/taisetunahito-omouhi/
20200611 岩手日報署名サイト.PNG

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061001067&g=pol
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず
2020年06月11日07時15分

20200611 JIJICOM 持続化給付金 図解.PNG
 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。
 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。
 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。
 政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「2週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は9日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。
 玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。
 支給事務の入札は4月8日に公告され、同14日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が3月30日と4月2日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。
 一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも2回の事前ヒアリングを実施したが、このうち1回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。
 梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、2020年度第2次補正予算案に支給事務の経費として約942億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。


小沢 一郎「必要な公文書を作成せず、自身に都合の悪い公文書を隠蔽、廃棄、改竄してきた安倍政権の悪行は、現在だけではなく未来の国民に対する重大な裏切り行為であり、絶対に許されない。 国民に十分な情報が伝わらなければ、健全な民主主義は成り立たない。必要な公文書を作成せず、私的なメールで済まそうという風潮を、公務員全体に蔓延させ、国民の知る権利を奪ってきた。 この国の民主主義を『いわば』『まさに』『躊躇なく』 破壊してきたその罪を 国民は忘れてはならない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/10
https://twitter.com/ozawa_jimusho

森友、加計、桜を見る会を経た、省庁の新たな公文書ルール、それは何と、公文書を作らないこと。 改竄が問題になったから、同じ轍を踏むことがないよう、重要なやり取りはメールでする。 これなら公になることはない。 安倍政権は、「国民共有の知的資源」である公文書という行政基盤を完全に破壊した。

安倍政権は、公文書改竄、廃棄を繰り返し、疑惑の核心となる証拠は残さないよう奔走してきた。加計問題の批判をかわすためにガイドラインを改正し、「公文書管理の質を高める」と胸を張ったが、やってることは重要なやり取りをメールで行い公文書にしないという禁じ手。 どこまで国民を愚弄する気か。

新型コロナ対策は、公文書管理を徹底する 「歴史的緊急事態」 に指定されている。 しかし、その実質的な議論の場である連絡会議の記録は一般公開しないという。 正に安倍政権、最低最悪である。 公文書管理を蔑ろにする安倍政権の存続そのものが、もはや国民にとっての 「歴史的緊急事態」 といえよう。

公文書管理法第1条には、 「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」 とある。 必要な公文書を作成せず、自身に都合の悪い公文書を隠蔽、廃棄、改竄してきた安倍政権の悪行は、現在だけではなく未来の国民に対する重大な裏切り行為であり、絶対に許されない。

国民に十分な情報が伝わらなければ、健全な民主主義は成り立たない。 安倍政権は必要な公文書を作成せず、私的なメールで済まそうという風潮を、公務員全体に蔓延させ、国民の知る権利を奪ってきた。 この国の民主主義を 「いわば」 「まさに」 「躊躇なく」 破壊してきたその罪を国民は忘れてはならない。

2020060910 小沢 一郎(事務所)「森友、加計、桜を見る会を経た・・・.PNG
2020060910 小沢 一郎(事務所)「安倍政権は、公文書改竄、廃棄・・・.PNG
2020060910 小沢 一郎(事務所)「新型コロナ対策は、・・・.PNG
2020060910 小沢 一郎(事務所)「公文書管理法第1条には・・・.PNG
2020060910 小沢 一郎(事務所)「国民に十分な情報が・・・.PNG


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小沢 一郎「総理にとって国会は わあわあ批判される嫌な場所。そんなところに出たくない。国会さえ開かなければ、桜を見る会も麻雀賭博の検事長もみんなきれいに忘れてくれる。端から国民に説明する気なんかない。『真摯に受け止める』は呪文みたいなもの。国民は完全に馬鹿にされている」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/09 & 06/10
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/09
総理にとって国会は わあわあ批判される嫌な場所。 そんなところに出たくない。 国会さえ開かなければ、桜を見る会も麻雀賭博の検事長もみんなきれいに忘れてくれる。 端から国民に説明する気なんかない。 「真摯に受け止める」は呪文みたいなもの。 国民は完全に馬鹿にされている。
this.kiji.is
首相、臨時国会の開会明言せず 野党「追及回避」と批判(共同通信)
安倍晋三首相は9日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対応のため通常国会閉会後に臨時国会を開くべきだと野党議員が求めたのに対し、明言を避けた。会期末を17日に迎える今国会の延長要求にも「国会が決めることだ」と述べるにとどめ、事実上拒否・・・

20200609 小沢 一郎(事務所)「総理にとって国会は・・・.PNG


2020/06/10
毎日毎日、裸の王様のための言い訳づくり。 不正、隠蔽、改竄のてんこ盛りで、平然と嘘をつき続ける能力が評価される。 そんな行政で本当によいのか。 社会科見学で、子ども達から、隠蔽や改竄について聞かれたら、幹部は説明できるだろうか。 誰が国家公務員を志望するだろうか。
東京新聞 TOKYO Web
tokyo-np.co.jp
中央省庁の幹部志望者、過去最少 4年連続マイナス
人事院は9日、2020年度の国家公務員採用試験で、中央省庁の幹部候補となる総合職の申込者が前年度比3・3%減の1万6730人だったと発表した。4年連続のマイナスで、申込者数は総合職試験を導入した12年度以降、過去最少・・・

20200610 小沢 一郎(事務所)「裸の王様のための言い訳づくり・・・.PNG


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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/642983920938222689?c=39546741839462401
首相、臨時国会の開会明言せず
野党「追及回避」と批判

2020/6/9 18:53 (JST)
©一般社団法人共同通信社
 安倍晋三首相は9日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対応のため通常国会閉会後に臨時国会を開くべきだと野党議員が求めたのに対し、明言を避けた。会期末を17日に迎える今国会の延長要求にも「国会が決めることだ」と述べるにとどめ、事実上拒否した。野党は、2020年度第2次補正予算案に10兆円の予備費を計上したのは、国会審議での追及を避けるためではないかと指摘。首相は「全く的外れな批判だ」と反論した。
 憲法は、衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上が要求すれば、内閣が臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている。

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/34425
中央省庁の幹部志望者、過去最少 4年連続マイナス
2020年6月9日 17時36分 (共同通信)
 人事院は9日、2020年度の国家公務員採用試験で、中央省庁の幹部候補となる総合職の申込者が前年度比3・3%減の1万6730人だったと発表した。4年連続のマイナスで、申込者数は総合職試験を導入した12年度以降、過去最少となった。
 働き方改革の考え方が学生にも浸透し、長時間勤務に追われるキャリア官僚を敬遠する傾向が続くほか、理系人材に対する民間企業の需要の高まりを受け理工系の落ち込みも目立った。
 女性の申込者の割合は38・1%で、9年連続で3割を超え、過去最高となった。

小沢 一郎「事前に使途を限定しない予備費に、何と10兆円。 最大の問題は、コロナ対策関連事業には、トンネル仲介業者がいて、国民の税金をまんまとかすめ取る仕組みが常態化していること。今回の持続化給付金の20億円だけではない。氷山の一角。業者との癒着を疑われても仕方がない。補償は渋る一方で、コロナ危機を食い物にすることは絶対に許されない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/09
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/09
事前に使途を限定しない予備費に、何と10兆円。 具体策を考えることを放棄し、馬鹿みたいに積んだだけ。 不測の事態に備える資金とはいえ、これほど大きな額を国会審議なくして政権が自由に使えるというのは財政民主主義に反する。 無駄な予算に投入されかねない。 国会と国民を明らかに馬鹿にしている。

2020/06/09
2次補正の支援はいつ国民に届くのか。10万円給付、雇用調整助成金、持続化給付金すら全然行き渡っていない。 手続きが複雑なうえ、オンライン申請はトラブル続出。 どこの自治体もパニックで疲弊。 新たな支援を講じても混乱が増していくだけ。 大事なのは、迅速かつ確実に必要資金を国民に届けること。

2020/06/09
総理は2次補正について、1次と合わせて空前絶後、世界最大と胸を張るが、不透明な民間資金を想定に入れて膨らませた曖昧な額で、「真水」は3割も行かない。 規模もスピード感も全く足りずに、この間、どれだけの企業が廃業し、雇用を消失させたかわからない。 見通しが甘すぎる。 危機感が足りない。

2020/06/09
最大の問題は、コロナ対策関連事業には、トンネル仲介業者がいて、国民の税金をまんまとかすめ取る仕組みが常態化していること。 今回の持続化給付金の 20億円だけではない。 氷山の一角。 業者との癒着を疑われても仕方がない。 補償は渋る一方で、コロナ危機を食い物にすることは絶対に許されない。

20200609 小沢 一郎(事務所)「事前に使途を限定しない予備費に・・・.PNG
20200609 小沢 一郎(事務所)「2次補正の支援はいつ・・・.PNG
20200609 小沢 一郎(事務所)「総理は2次補正について・・・.PNG
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小沢 一郎「正しき者が罰せられる国。森友問題では不正に苦しむ国家公務員が、逆に組織に追い詰められ、自ら命を絶った。今や隠蔽・改竄は日本行政の代名詞。頭が腐れば全部腐る。国民が慣れ、正義が抑圧されれば、不幸な犠牲者は増え続け、いずれこの国からまともな行政が消えるだろう」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/08 & 06/09
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/08
沖縄県議選では、県政与党が過半数を維持しました。 御支援に深く感謝申し上げます。 ただ、投票率は過去最低でした。 投票は民主主義の基本です。 投票に行かずして、後から何を言っても無駄。 安倍政権のようなやりたい放題を許すことにもなります。 権利の行使はしっかりしていただきたいと切に願います。
20200608 小沢 一郎(事務所)「沖縄県議選では・・・.PNG


2020/06/08
子ども手当はバラマキだと散々非難してきた安倍総理。 7年間、何をしたのか。 官僚の作ったやってる感の答弁を読み上げてきただけ。 「空前絶後の対策をやりましたが少子化は進みました」 とでも言うつもりか。 少子化と人口減少の恐ろしさを全く理解していない。 だからこうなる。
r.nikkei.com
19年の出生率1.36、12年ぶり低水準 少子化加速:日経新聞
厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で・・・

20200608 小沢 一郎(事務所)「子ども手当は・・・.PNG
20200608 小沢 一郎(事務所)「出生率・・・.PNG


2020/06/08
花巻東がOBと交流戦…先輩の熱い思い受け止めて、いざ夏“県3連覇”へ (スポーツ報知)
news.yahoo.co.jp
花巻東がOBと交流戦…先輩の熱い思い受け止めて、いざ夏“県3連覇”へ(スポーツ報知)
 夏の地方大会2連覇中の花巻東(岩手)が7日、OBとの交流戦(岩手県営)を行った。社会人チームや大学で現役を続ける選手をはじめ、OB約40人が参戦。新型コロナ禍で夏の甲子園が中止となり、代替大会が予定されている岩手で・・・

20200608 小沢 一郎(事務所)「花巻東がOBと交流戦・・・.PNG


2020/06/08
このままでは、日本の破壊は止まらない。 破壊を止めるためには、毎日 日本の大事なもの全てと倫理観や道徳心までぶち壊して、平然と自画自賛を続ける安倍政権に鉄槌を下す必要がある。 多くが今のように選挙に行かなければ、やりたい放題やられる。 何度でも言わないといけない。
news.yahoo.co.jp
辺野古移設「理解進んだ」 県議選の結果受け菅官房長官(琉球新報)‐ YAHOO! ニュース
【東京】菅義偉官房長官は8日午前の会見で、7日に投開票された沖縄県議会議員選挙で米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を掲げた自民党が議席を増やしたことに触れ「そうしたこと(辺野古移設)について理解が進んでいるのではないか」と・・・

20200608 小沢 一郎(事務所)「このままでは、日本の破壊は止まらない・・・.PNG
20200608 小沢 一郎(事務所)「破壊を止めるためには・・・.PNG


2020/06/08
とにかく反省したふり、やってるふり。 総理はそれでみんなが忘れるのをじっと待っている。 この7年間、ずっとその繰り返し。 いま国民は、この政権によって毎日毎日試されている。 どこまでやりたい放題やれるか試している。 国民がそのたびごとに忘れてしまったら、それでおしまい。 全て総理の思うつぼ。
時事ドットコム(時事通信ニュース) @jijicom
梶山経産相は、持続化給付金の委託手続きの妥当性について、今月中にも検証する考えを表明しました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060800503&g=eco
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2020/06/09
正しき者が罰せられる国。 森友問題では不正に苦しむ国家公務員が、逆に組織に追い詰められ、自ら命を絶った。 今や隠蔽・改竄は日本行政の代名詞。 頭が腐れば全部腐る。 国民が慣れ、正義が抑圧されれば、不幸な犠牲者は増え続け、いずれこの国からまともな行政が消えるだろう。
news.yahoo.co.jp
内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動…(中國新聞デジタル)
 山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 職員が配置されたのは町役場とは別施設の・・・

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◇ 報 道
日本経済新聞

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO60014450V00C20A6MM8000?s=5
19年の出生率1.36、12年ぶり低水準 少子化加速
2020年6月5日 14:38
厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で07年以来12年ぶりの低水準になった。生まれた子どもの数(出生数)は過去最少の86万5234人に落ち込んだ。少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。
出生率は05年に1.26まで下がった後、15年には1.45まで上昇していた。16年以降は再び低下の道をたどっている。晩婚化や結婚しない人が増えていることの影響が大きい。19年に平均初婚年齢は夫が0.1歳、妻が0.2歳上がった。
国立社会保障・人口問題研究所が 17年に示した 日本人の将来人口の中位推計は、19年の出生率を1.42としていた。 実績は大幅に下振れした。出生数も右肩下がりで 19年に初めて90万人を下回った。90万人割れは 21年との見通しより2年早まった。出生数は女性の全年代で減った。特に25~39歳の落ち込みが大きい。団塊ジュニア世代が40代後半に入り、出産期の人口自体も減っている。
19年の死亡者数は138万1098人と戦後最多を更新した。死亡者数から出生数を引いた自然減は51万5864人と過去最大になった。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/708366c8f30076f6910b59ed31789479b492eb65
花巻東がOBと交流戦…先輩の熱い思い受け止めて、いざ夏“県3連覇”へ
6/8(月) 6:00配信 スポーツ報知
 夏の地方大会2連覇中の花巻東(岩手)が7日、OBとの交流戦(岩手県営)を行った。社会人チームや大学で現役を続ける選手をはじめ、OB約40人が参戦。新型コロナ禍で夏の甲子園が中止となり、代替大会が予定されている岩手で夏の“県3連覇”を目指す3年生にとっては大きな刺激となった。・・・

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f02672c52c36a52d7a4bb8ab1cfb4200a175129
辺野古移設「理解進んだ」 県議選の結果受け菅官房長官
6/8(月) 12:09配信 琉球新報
【東京】菅義偉官房長官は8日午前の会見で、7日に投開票された沖縄県議会議員選挙で米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を掲げた自民党が議席を増やしたことに触れ「そうしたこと(辺野古移設)について理解が進んでいるのではないか」と述べ、辺野古移設に対する県民の理解が広まったとの認識を示した。一方、辺野古移設反対派が多数を占めていることを踏まえ「政府としては一つ一つ丁寧に説明しながら、辺野古移設を前に進めたい」と述べ、移設工事を続行する考えを示した。  また、新型コロナ感染症の影響で中断している辺野古新基地建設工事の再開時期については「受注者や米軍の間で現場の調整を行いながら、沖縄防衛局で適切に判断する」と述べ、工事再開に向けた調整を進めてく考えを示した。【琉球新報電子版】

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060800503&g=eco
経産省、委託費検証へ 持続化給付金、月内に検査―抜本見直しへ外部検討会
2020年06月08日19時54分
 梶山弘志経済産業相は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」の委託手続きについて、今月中にも外部有識者を交えた「中間検査」を行う考えを表明した。また、同省の委託事業の在り方を見直すため、外部の有識者による検討会も設置。委託事業全般について抜本的な検証を行う。

 委託事業の手続きをめぐっては、資金の使い道が不透明だとして野党が批判を強めている。厳格な検証作業がなければ、巨額の支出を伴う新型コロナ対策の執行に国民や野党の理解を得ることは難しいと判断した。

 記者会見した梶山氏は「無駄なカネが出ていたら返還を要求する」と述べ、不適切な支出には厳正に対処する意向を強調した。
 持続化給付金は2020年度第1次補正予算で2兆3176億円を計上。
 769億円で事務を委託された「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」(東京)が電通に749億円で再委託していたことが明らかになり、問題視されている。

YAHOO! JAPAN ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4a5e4666211067dd0815ac6275603e906bb8985e
内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動…
6/8(月) 17:53配信 中國新聞デジタル
 山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。

 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。

 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産税の誤徴収を発見。上司に報告したが、対応しなかったため町議たちに告発した。その年度の業務評価は「成果なし」の0点。職員は「本来あるべき上司との面談もなかった」としている。その年の夏に別部署へ異動。さらに8カ月後に外部の一部事務組合に派遣された。この2年間で3回も異動させられている。

 今回の異動について、ある町職員は「この職員を1人にするためにつくった部署と思われても仕方がない。人事権の乱用ではないか」と疑問視する。

 国は1日、大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行。地方公務員にも適用され、指針にパワハラの例として「意に沿わない労働者に対して仕事を外し、長期間にわたり別室に隔離」と記す。厚生労働省雇用機会均等課も田布施町の件を「法に抵触する可能性がある」と指摘する。

 大手精密機器メーカーのオリンパスで不正を内部通報した社員を巡る配置転換訴訟で無効判決を勝ち取った中村雅人弁護士は「まさにパワハラ。組織に都合の悪い職員へのいじめだ」と断言する。

 内部告発者たちでつくる「公益通報者が守られる社会を!ネットワーク」の串岡弘昭代表も「私とまったく同じ」と話す。自身もかつて運輸業界の闇カルテルを内部告発。報復人事で四畳半の部屋での1人勤務を強いられた。「隔離で精神的にも肉体的にも追い詰め、自ら辞めるよう仕向けているのでは」と憤る。

 東浩二町長は「パワハラとの認識はない。職員全体がうまく仕事ができるよう考えての配置。段階的に増員する予定もある」と話す。これに対し職員は「これまでのキャリアを生かすことができず、日々ほとんどやることがない」と話している。  中國新聞社

COVID-19 は壊滅的なスピードで街を変えていくのか / 沖縄県民が安倍政権に下した鉄槌。沖縄県議選も糸満市長選も

『八百金銀行券 壱億円 (軽減税率8%)+ 八百万円』
 ネーミングが攻めてる。
 巨大な 熨斗烏賊 のした干物〔烏賊入り〕(横 約41・5cm 縦 約19・5cm)。大きさ比較のため横に置いたのは500ml炭酸水。
 価格は1億800万円と言いたいところだが,108円だった。普段はこういうイケてる駄菓子はスーパーには置いていない。でも昨日は,駅傍のスーパーにあった。

20200608 八百金 のした干物(烏賊入り)  (1).JPG
20200608 八百金 のした干物(烏賊入り)  (2).JPG

2020/06/06(土)曇り,夕方,雷が鳴って土砂降りの雨が夜まで続く。最高気温28.4℃ 最低気温18.8℃。満月は見られなかったが,日中の蒸し暑さから解放されて,熟睡できる。梅雨入り前の涼しさ

2020/06/07(日)晴れ。空気は乾燥している。最高気温27.2℃ 最低気温17.4℃

§ COVID-19 は壊滅的なスピードで,街を変えていくことになりそうだ

 COVID-19 歌舞伎町だの「夜の街」と言ってるが,都心ではない我が町の昼のスーパーもめっさ混んでいて,買い物客には高齢者が多かった。

 大企業レナウンが5月15日経営破綻と報道され,工場など子会社や下請けの連鎖倒産が深刻になっているという。「COVID-19 は追い打ちをかけたが,倒産の本質的な原因ではない」とする分析がある。
 そうだろうと思う。
 COVID-19 に追い打ちをかけられて廃業することになった大企業や華やかな夜の街のお店なんかはニュースになるが,たとえば,学校が長期休校になって,店じまいした駄菓子屋さんもある。少子化や,ゲームなどの子どもにとって新しい遊びが,そうした業態を衰退させてきていたことが,廃業の大きな原因ではあるだろう。
 
 バス通りにあったマスレンという酒店がセブンイレブンになった30年くらい前に,その数軒先の文具屋さんが閉店した。20年くらい前には小学校の正門前にあった文房具屋さんは,ビルに建て替え小洒落たファッション・グッズのお店になった。
 それでも COVID-19 は,もっと壊滅的なスピードで,街を変えていくことになりそうだ。


§§ 沖縄県民が安倍政権に下した鉄槌。沖縄県議選も糸満市長選も

 7日県議選では,玉城デニー知事を「支持する」共産党,社民党,地域政党の沖縄社会大衆党など県政与党が過半数の25議席を勝ちとる。
 同日の糸満市長選でも,4482票の大差で 當銘 真栄(とうめ しんえい)前市議が当選した。


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◇ 報 道
沖縄タイムスプラス

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/582505
玉城知事の与党25議席 過半数を維持 沖縄県議選 投票率は過去最低46.96%
2020年6月8日 00:54

琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1135131.html
糸満市長選 新人の當銘氏が初当選 現職と4千余票差で激戦制す
2020年6月7日 23:04
糸満市長選挙
任期満了に伴う糸満市長選挙は7日に投開票され、新人の當銘真栄氏(54)=無所属=が初当選した。當銘氏は現職上原氏に4482票差をつけ、激戦を制した。市長選の開票結果は7日午後11時55分発表された。
当選・當銘 真栄 1万4197票
次点・上原 昭   9715票
   仲間 堅二  1245票
 (選管最終)【琉球新報電子版】


小沢 一郎「横田滋さんのご無念を思いますと、本当に言葉もありません。どれほど悲しく悔しかったことか。拉致問題が進展しない中での突然のご逝去に、政治に身を置く者の一人として、痛切に責任を感じます。心より御冥福をお祈り申し上げます」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/05 & 06/06
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/05
岩手県はワイン作りが盛んです。 果実味に溢れ、岩手県の産物との相性は抜群。 花巻等が有名ですが、北上でのこうした取組みも素晴らしいです。 一次産品が創意工夫で付加価値を高め、魅力的な商品となるのは理想的。 皆様もぜひ岩手県産ワインを楽しんでいただければと思います。
iwanichi.co.jp 岩手日日新聞社
地場産ブドウ使用「葡萄黎明」 改良重ね納得の出来【北上】
 北上産ブドウを100%使用したオリジナルワイン「葡萄黎明(ぶどうれいめい)」が完成し、赤と白との2種類を5日から数量限定で発売する。関係者は「品質的にも完璧で、納得の出来に仕上がった・・・

20200605  小沢 一郎(事務所)「岩手県はワイン作りが盛ん・・・.PNG


2020/06/05
要はいつものやってるふり。 こういう茶番で国民を簡単に騙せると思っている。 森友も加計も直後は再発防止なんて言っておいて、今では公文書すら残さないなど事態は悪化の一途を辿っている。 本当に恥ずかしいどうしようもない国になってしまった。 国民がいい加減刮目しないと確実に世界の笑い者になる。
共同通信公式 @kyodo_official
検察刷新会議、黒川氏処分は議題にせず

https://this.kiji.is/641478770677875809?c=39550187727945729
20200605 小沢 一郎(事務所)「要はいつものやってるふり・・・.PNG


2020/06/06
横田滋さんのご無念を思いますと、本当に言葉もありません。 どれほど悲しく悔しかったことか。 拉致問題が進展しない中での突然のご逝去に、政治に身を置く者の一人として、痛切に責任を感じます。 心より御冥福をお祈り申し上げます。 小沢一郎
nhk.or.jp
横田滋さん死去 拉致問題 解決への道筋は依然見通せず|NHKニュース
【NHK】北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の横田滋さんが、5日亡くなりました。政府は拉致問題の解決に向けて、あらゆる機会を捉えて取り組むとしていますが、日朝首脳会談の実現のめどは立っておらず、・・・

20200606 小沢 一郎(事務所)「横田滋さんのご無念を思い・・・.PNG


2020/06/06
補償なき無責任な外出自粛だけを要請し、「日本モデル」などと能天気に自画自賛する総理。 街中ではどんどん店舗が廃業している。 総理に必要なのは、自己陶酔的な自画自賛ではなく、猛省と謝罪である。 理解力が不足している総理に、何としても、それをわからせないといけない。
asahi.com
臨時休業のつもりが そのまま閉店 飲食店の休廃業相次ぐ:朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス禍で休業や廃業を選ぶ飲食店が相次いでいる。臨時休業のつもりが、事業継続をあきらめ、そのまま閉店になるケースも目立つ。休廃業は法的手続きによる倒産に比べ実態が見えにくく、件数は倒産より多い・・・

20200606 小沢 一郎(事務所)「補償なき無責任な外出自粛・・・.PNG
・・・20200606 小沢 一郎(事務所)「補償なき.PNG


2020/06/06
日本はたくさんの素晴らしい景観があるのに無頓着なところがあります。 歴史的街並みや自然景観、全て継承されるべき貴重な資産です。 その点、まだまだ法制が不十分ですが、まず重要なのは、景観に対する国民の意識と理解です。 したがって、こうした取り組みは極めて重要です。
iwanichi.co.jp
気になる風景切り取り 学校周辺で撮影 和賀西小【北上】(岩手日日新聞)
 北上市和賀町横川目の西和歌小学校(藤野高嗣校長、児童72人)で4日、景観学習が始まった。3年生18人がデジタルカメラを手に学校周辺を散策。それぞれの感性で風景を切り取り。地元の自然に親しんだ。・・・

20200606 小沢 一郎(事務所)「日本はたくさんの素晴らしい景観・・・.PNG



2020/06/06
沖縄経済は基地依存などと言われるが誤解。 むしろ基地の存在こそ経済発展の阻害要因。 沖縄の経済の潜在力は凄まじい。 特に観光資源は突出している。 したがって、これらを守ることが沖縄の発展に繋がるのに、総理にはこんなことすらわからない。 利権で肝心なことが見えていない。 県議選は利権との闘い。
20200606 小沢 一郎(事務所)「沖縄経済は・・・.PNG


2020/06/06
いま安倍政権でコロナ対策がめちゃくちゃになっているのは、長年政治に緊張感がなかったからです。多くの国民が投票せず自民党一強が政治をお友達の物にしてしまいました。しかし、いま沖縄の地でそれを打ち砕くことができます。明日の投票日、オール沖縄の全候補をどうかよろしくお願い申し上げます。
20200606 小沢 一郎(事務所)「いま安倍政権で・・・.PNG



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◇ 報 道
Iwanichi Online 岩手日日新聞社

https://www.iwanichi.co.jp/2020/06/05/2272325/
地場産ブドウ使用「葡萄黎明」改良重ね納得の出来【北上】
北上・西和賀 2020年6月5日付
 北上産ブドウを100%使用したオリジナルワイン「葡萄黎明(ぶどうれいめい)」が完成し、赤と白との2種類を5日から数量限定で発売する。関係者は「品質的にも完璧で、納得の出来に仕上がったワインをぜひ味わってほしいと」とPRしている。
 葡萄黎明は、地場産ワインの研究を重ねていた三浦ぶどう園(北上市立花)の三浦和俊さん(66)が、・・・

KYODO
https://this.kiji.is/641478770677875809?c=39550187727945729
検察刷新会議、黒川氏処分は議題にせず
2020/6/5 12:26 (JST)6/5 12:39 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 森雅子法相は5日の参院本会議で、法務省に設置予定の「法務・検察行政刷新会議」に関し、黒川弘務前東京高検検事長の定年延長や訓告処分、検察庁法改正案は議題としない意向を示した。

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460551000.html
横田滋さん死去 拉致問題 解決への道筋は依然見通せず
2020年6月6日 8時12分
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の横田滋さんが5日亡くなりました。政府は拉致問題の解決に向けて、あらゆる機会を捉えて取り組むとしていますが、日朝首脳会談の実現のめどは立っておらず、解決への道筋は依然として見通せない状況です。
中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年以上もの間、娘の救出活動を続けてきた横田滋さんが5日、亡くなりました。・・・


朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN6471MNN5XTIPE009.html
臨時休業のつもりが そのまま閉店 飲食店の休廃業相次ぐ
会員記事 新型コロナウイルス
田幸香純
2020年6月5日 8時30分
 新型コロナウイルス禍で休業や廃業を選ぶ飲食店が相次いでいる。臨時休業のつもりが、事業継続をあきらめ、そのまま閉店になるケースも目立つ。休廃業は法的手続きによる倒産に比べ実態が見えにくく、件数は倒産より多い。地域のにぎわいも失われかねない。・・・

Iwanichi Online 岩手日日新聞社
https://www.iwanichi.co.jp/2020/06/06/2279362/
気になる風景切り取り 学校周辺で撮影 和賀西小【北上】
北上・西和賀 2020年6月6日付
 北上市和賀町横川目の西和歌小学校(藤野高嗣校長、児童72人)で4日、景観学習が始まった。3年生18人がデジタルカメラを手に学校周辺を散策。それぞれの感性で風景を切り取り。地元の自然に親しんだ。・・・

志位 和夫「予備費10兆円のうち5兆円は2次補正にきちんと盛り込むべきだ。残る5兆円は削り、必要ならば3次補正を組めばよい。それが財政民主主義というものです」

 政府は10兆円もの予備費を計上した。議会の議決を経ずに例外的に政府の裁量で支出を決められる金額としては多額に過ぎる。野党は見直しを求めていた。
 そして,政府は,また,説明を果たさないかもしれない。


 自民の森山裕、立憲の安住淳の両国対委員長はこの日、国会内で会談し、予備費5兆円分の「大まかな使い道」について合意を交わした。
予備費の使用について「適時適切に国会に報告する」ことも確認した。こうした内容を、政府は財政演説で説明する。 
(6月5日 朝日新聞)

志位 和夫 on twitter 2020/06/06
https://twitter.com/shiikazuo
20200606 志位和夫「予備費10兆円・・・.PNG
政府・与党、予備費10兆円のうち 5兆円を、 ① 雇用と生活支援に1兆円、② 中小企業対策に2兆円、③ 医療体制強化に2兆円あてると。 ならば5兆円は2次補正にきちんと盛り込むべきだ。 残る5兆円は削り、必要ならば3次補正を組めばよい。 それが財政民主主義というものです。


2020/06/04(木)曇りのち一時晴れ。最高気温27.6℃ 最低気温20.6℃。

 漫画家のジョージ秋山さんが5月12日(火)に亡くなったと報じられたのは6月2日だった。
 私の母は,『浮浪雲』が連載されていた『ビッグコミックオリジナル』を毎週,発売と同時に買っていた。男性向け漫画誌だそうで,いつも行く本屋さんの若い店員さんに「小母さん,この漫画誌 好きなんだ!」と,ちょっとからかわれたことが嬉しそうだったのを想い出す。
 2009年には,日テレで 1月17日~3月14日 毎週土曜日,ジョージ秋山さんの『銭ゲバ』が放映されていた。およそテレビ向きではない「問題作」をドラマ化したのは脚本家・岡田惠和(よしかず)さんだという。時代設定は原作と違って2009年当時を反映させていた。見ごたえのあるドラマだった。


2020/06/05(金)芒種。薄曇りときどき晴れ。最高気温29.9℃ 最低気温20.0℃。
 朝の空気が入れ替わる。昨日までと違う暑さがやってきている。

 日本では,総理はネトウヨのお頭,副総理はレイシストの親分。ここまでヒドイことを容認してきたのは,じつは国民大衆なのだから。情けない。

 トランプ大統領は5月末には,中国が香港に「国家安全法」を導入することを批判し,香港の優遇措置を見直ししたばかりだ。
 ところが,アメリカ国内での「警察官によるジョージ・フロイド氏殺害事件」に対する抗議のデモに対しては「国内テロ」として排除しようとしているという。 
 自らの国の国民に銃を向けようとするトランプ大統領は,「アメリカ版・天安門事件」がお望みなのだろうか。



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小沢 一郎「6月7日 沖縄県議選 沖縄県民の、国民の苦しみを理解せず、嘲笑いさえする総理。怒りを力に変え、総理と自民党に分からせないといけない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/05
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/05
沖縄戦。 総理はこの戦いについて、どれほどご存知だろうか。
戦争中、政府と軍部が、この地でどれだけ人々に迷惑をかけたか理解しているだろうか。
県民の4人に1人が亡くなったとも言われ、子ども達まで戦争に駆り出された。
本土決戦の時間稼ぎとされ、住民を守るという思想が軍にはほとんどなかった。


米軍をして 「ありったけの地獄を一か所に集めた」 と言わしめた沖縄戦。
どれだけ県民が苦しみ、死んでいったことか。
「生きて虜囚の辱めを受けず」 が徹底され、大勢の県民が望まぬ死に追いやられた。
終戦直後、軍上層部は公文書を焼却してまで保身を図ったというのに。
政治は猛省するのが当然である。


そして今日、沖縄の現実はどうだろうか。
県民が県民投票で辺野古基地反対と明確に意志表示したにもかかわらず、総理は黙殺。
軟弱地盤にひたすら杭を打つという無意味で、沖縄の貴重な自然を破壊する工事を、ただ利権のためだけに強行している。
米国には何も言わない。
一体どこの国の政府だろう。


沖縄戦で亡くなった方々が、今日の安倍政権の沖縄県への仕打ちをどう見るだろうか。
訴訟、訴訟で県を苦しめ、その後に残るのは何だろう。
沖縄県民の、国民の苦しみを理解しないどころか、嘲笑いさえする総理とは何だろうか。
今回の県議選。怒りを力に変え、総理と自民党に分からせないといけない。


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20200605 小沢 一郎(事務所)「沖縄戦で亡くなった方々が・・・.PNG


◇ 6月7日 投票
沖縄県議会議員選挙

名護市選挙区,うるま市選挙区,浦添市選挙区,石垣市選挙区は,候補者が議員定数内だったため無投票。



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小沢 一郎「Go Toキャンペーン。税金を関係者で山分けする小遣いか何かと思っている。税金をお友達のためなら無駄に使うが、補償は本当に渋る。 許される訳がない」 「麻生副総理。まさしくナチスの発想。世界中に報道されてしまって、国益を損なわないのか」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/04 & 06/05
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/04
総理はこう言うだろう。 「任命責任は私にあります。御批判は真摯に受け止めます」。 それでおしまい。 任命責任とはそんなに軽いものか。 こんな人物を法務大臣にしておいて、言葉だけ、反省したふりで、それで終わりか。 いま一人ひとりが、この内閣について考えないといけない。
news.yahoo.co.jp
河井克行氏、国会閉会後立件へ 買収容疑で検察当局、案里氏も(中國新聞デジタル)
 昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏(46)と夫の克行前法相(57)=衆院広島3区=が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反(買収)容疑で立件・・・

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2020/06/04
 ただでさえ疑問符のつくおかしな事業の、しかも事務委託費になんで3000億円もかかるのか。 もはや正気の沙汰ではない。 それで毎日言い訳ばかり。 税金を関係者で山分けする小遣いか何かと思っている。 税金をお友達のためなら無駄に使うが、補償は本当に渋る。 許される訳がない。
mainichi.jp
Go Toキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっている・・・

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2020/06/05
これぞまさしくナチスの発想。 憲法改正はナチスの手口に学べとか、ヒトラーの動機それ自体は正しかったとか言うだけのことはある。 そもそもこんなレベルの人物が副総理で、他国の民度云々などと偉そうなことを言えるのだろうか。 五輪開催国なのに、世界中に報道されてしまって、国益を損なわないのか。
時事ドットコム(時事通信ニュース)
@jijicom
麻生太郎財務相は4日、新型コロナウイルスによる日本での死者数が欧米より少ないことについて「民度が違う」との自説を展開しました。政府の外出自粛要請などに国民が協力した成果を説明したかったとみられますが、自国の優越性を強調した物言いは波紋を呼びそうです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060401239&g=eco
20200605 小沢 一郎(事務所)「これぞまさしくナチスの発想・・・.PNG


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◇ 報 道
YAHOO! JAPAN ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/80f1ea813eba9180b1993bb33291622b5654c1ce
河井克行氏、国会閉会後立件へ 買収容疑で検察当局、案里氏も
6/4(木) 2:00配信 中國新聞デジタル
 昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏(46)と夫の克行前法相(57)=衆院広島3区=が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反(買収)容疑で立件する方向で最終調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。案里氏も同法違反容疑で立件する方針を固めたもようだ。

 国会議員には国会開会中の不逮捕特権があり、検察当局は国会への逮捕許諾請求を視野に入れる一方で、在宅起訴も選択肢に入れて立件時期を慎重に検討してきた。政府・与党は17日までの今国会の会期を延長しない方針で、残りの会期では新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案の審議が見込まれている。今後の窮屈な国会日程も念頭に、閉会を待って立件すると判断したとみられる。

 関係者によると、克行氏は案里氏の立候補が決まった昨年3月以降、選挙区となる広島県内の県議や市議、首長をはじめ、後援会組織を束ねる幹部ら計数十人にそれぞれ数万~数十万円を渡した疑いがある。案里氏が現職2人に挑む激戦が見込まれる中、検察当局は票の取りまとめや支援拡大を図る趣旨で現金を配ったとみている。

 さらに、公選法が原則無報酬と定める陣営関係者に対しても、複数人に数十万円を渡すなどした疑いがある。被買収者は100人近くとなり、買収額は2千万円を超える見通しという。検察当局は、案里氏も一部の議員らに現金を配ったとの見方を強めており、立件方針を固めたとみられる。

 案里氏を巡っては、陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を払ったとされる公選法違反事件で秘書らが起訴されている。関係者によると、この事件で広島地検が今年1月に夫妻の自宅を家宅捜索した際、現金の配布先とみられる100人以上のリストを押収。検察当局はこのリストなどを基に議員や首長らの聴取を進めてきた。夫妻に対しても複数回の任意聴取をしており、夫妻は買収行為を否定しているという。  中国新聞社

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200603/k00/00m/010/245000c
Go To キャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず
毎日新聞2020年6月3日 20時44分(最終更新 6月4日 10時30分)
 新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go To キャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。

 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が(事業費の)18%くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産業省の担当者は「事務局全体の報告業務、問い合わせ対応、キャンペーン広報や、これらの業務の人件費など」とした。

 これに対し、野党からは「事務経費がかかりすぎで、予算を減らすべきだ」(立憲民主党の荒井聡氏)などと批判が出た。

 委託先は、国交省、経産省、農林水産省が共同で5月26日~6月8日の期間で公募しており、事業者の提案内容を観光、飲食、商店街、イベントなど4分野の専門家ら6人の有識者で作る第三者委員会で審査したうえで選定する。国民民主党の谷田川元氏は「第三者委のメンバーや議事録は、事後検証のために開示すべきだ」と求めたが、経産省の担当者は「個別事業の採択を選定する審査会のため、氏名や議事録については公表を考えていない」と拒否した。

 一方、この日の衆院経産委員会では、新型コロナの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務の事務委託費について、遠山清彦副財務相は、第2次補正予算案で約850億円を追加で計上していることを明らかにした。同業務は民間団体に約769億円で委託され、大部分が大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた。野党は「769億円について国民から疑問の声が上がる中、なぜ減額ではないのか」(立憲民主の川内博史氏)と批判。遠山氏は「今年創業した企業など支給対象の拡大に伴い体制を拡充するための費用だ」と説明した。【工藤昭久】

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060401239&g=eco
日本と欧米「民度の違い」 コロナ死者数で自説―麻生氏
2020年06月04日22時42分
 麻生太郎財務相は4日、新型コロナウイルスによる日本での死者数が欧米より少ないことについて「民度が違う」との自説を展開した。参院財政金融委員会で中西健治氏(自民)の質問に答えた。政府の外出自粛要請などに国民が協力した成果を説明したかったとみられるが、自国の優越性を強調した物言いは波紋を呼びそうだ。

 麻生氏は、コロナによる死亡者数が人口100万人当たりで米国やフランスに比べて極端に少ないと指摘。その上で、「(各国から)『お前らだけ薬持っているのか』とよく電話で言われ、『おたくとは国民の民度のレベルが違う』と言ってやると絶句して黙る。(この認識が)なんとなく定着していると思う」などと語った。

COVID-19 危機感を希薄にするだけの小池都知事「東京アラート」/高須克也氏ほかによる住民自治の侵害「愛知県知事リコール運動」

2020/05/31(日) 曇り。最高気温24.5℃ 最低気温18.8℃

2020/06/01(月)雨ときどき曇り。最高気温21.2℃ 最低気温18.5℃。
 朝6時2分ころ地震。震源:茨城県北部 M5.3。揺れは短時間だったが,起きてすぐでちょっと寝ぼけていたこともあって,ヤな感じ

2020/06/02(火)曇りのち一時晴れ。 最高気温26.6℃ 最低気温18.9℃。蒸し暑い

2020/06/03(水) 薄曇り。最高気温28.5℃ 最低気温20.9℃。かなり蒸し暑い

§ 危機感を希薄にするだけの小池都知事「東京アラート」

 都知事選は今月18日告示,7月5日投開票。共産党と立民は宇都宮健児氏を支援する。国民民主党は検討中だそうだが,私は,小池百合子都知事にリーダーシップを認めることはできない。
 安倍政権にしろ,小池都知事にしろ,パソナ・ウイルスに汚染されっぱなしじゃないか。

 カタカナの持つ曖昧さは,たとえば漢語表現の厳格さを薄め,軽い印象を持たせることが多い。
 たとえば,弾道ミサイル攻撃の危機に警報を鳴らす「Jアラート」にしてもそうだった。警報音は他と区別されていて,不愉快なものだったらしいが,畑の端にかがんで手で頭を守る姿勢くらいで済むなら,せいぜいカラスに突かれたくらいの災難だろうし,実に危機感の薄い言葉だ。

 で,「東京アラート」。都知事・小池百合子は,首都圏3000万人を舐めている。毎日,会見はしているが,事務方に発表させれば済むていどの,感染者(確認)数の発表とか「密」になる接客を伴う飲食業に対する警戒の呼びかけに終始する。
 経営難の飲食業,あるいは失業者,ネカフェ難民,住居を失った人びとなどへの継続的な支援は,どうなっているのか。
 首都圏各県との医療の連携の具体策も見えない。高齢者施設,学校などへの支援は,どうなっているのか。

 しかも東京五輪の準備にも余念がない。タダ働きのヴォランティアとパソナ利権にがんじがらめで,感染防止対策を取ると言っても都民および首都圏勤労者の生命は軽視されたままだ。

§§ 住民自治の侵害「リコール署名運動を行うのは当該地方公共団体の有権者」


地方自治法
第4章 選挙
 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署を以て、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。


 高須克也氏が立ち上げた政治団体「愛知の未来をつくる会」は,「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」の大村秀章知事の対応を不服としてリコール運動を起こすというが,愛知県知事のリコール運動をする資格はないだろう。
 記者会見をしたこの会の賛同者とされるメンバーがすべて愛知県民であるならともかく,竹田恒泰氏は東京都,有本香氏も東京都,武田邦彦氏は兵庫県なのではないか。


山口 二郎 on twitter 2020/06/02
https://twitter.com/260yamaguchi
20200602 1山口二郎.PNG
20200602 2 山口二郎.PNG
20200602 3 山口二郎.PNG
高須氏、愛知知事リコールへ活動 共同通信
https://this.kiji.is/640083957204403297?c=39550187727945729
リコール署名運動を行うのは当該地方公共団体の有権者。 高須という人は愛知県の有権者なのか。 自分が代表になって政治団体を立ち上げて他所の首長まで引っ張り込んでリコール運動をするとは、住民自治の侵害である。
KYODO
this.kiji.is
高須氏、愛知知事リコールへ活動 「不自由展」巡り対応を問題視
 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を起こすことが1日、分かった。愛知県庁で2日に記者会見すると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を開催した大村氏・・・


参考までに地方自治法の関連条文を貼り付ける。 第八十一条 1 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署を以て、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。

高須に扇動されたネトウヨオールスターズが愛知県に狙いを定めて魔女狩りを行う。 ふざけるな。 大村知事に不満があれば、愛知県民が動けばよい。 大阪の吉村知事も、今回の騒ぎで地方自治や民主主義に関する無知をさらけ出した。 こんなものが日本政治の救世主になるわけないだろう


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◇ KYODO
https://this.kiji.is/640083957204403297?c=39550187727945729
高須氏、愛知知事リコールへ活動
「不自由展」巡り対応を問題視
2020/6/1 16:08 (JST)6/1 16:17 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を起こすことが1日、分かった。愛知県庁で2日に記者会見すると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を開催した大村氏の対応を問題視しているとみられる。
 リコール運動を担う団体として高須氏が代表を務める政治団体「愛知の未来をつくる会」を立ち上げ、2日に愛知県選挙管理委員会に届ける方針も明らかにした。
 高須氏は5月23日のツイッターで、不自由展を巡り「英霊を侮辱する作品展を、血税を使って行う大村知事は愛知県の恥」と投稿していた。

小沢 一郎「頭が腐れば全部腐る。結局、上から下までみんな総理を真似ているだけ。税金を便利な小遣いくらいにしか考えていない。国民皆がコロナで苦しんでいる一方、それで巧妙に金儲けをする、総理の権力の私物化の弟子達が大勢がいるということを忘れてはならない。断じて許されない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/03 & 06/04
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/03
捜査機関へ睨みがきく用心棒を、法律を曲げてまで検事総長に据えようとした安倍総理の異様な行動は、国民に影響がないどころか、政権の不正を隠蔽し、権力の私物化を完成させ、国の隅々まで腐らせるもの。 その影響は計り知れない。 安倍政権とは乗り越えられるべき試練である。
KYODO
this.kiji.is
「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更|共同通信社
政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長(63)の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定・・・

20200603 小沢 一郎(事務所)「捜査機関へ睨みがきく用心棒を・・・.PNG


2020/06/03
頭が腐れば全部腐る。 結局、上から下までみんな総理を真似ているだけ。 税金を便利な小遣いくらいにしか考えていない。 国民皆がコロナで苦しんでいる一方、それで巧妙に金儲けをする、総理の権力の私物化の弟子達が大勢がいるということを忘れてはならない。 断じて許されない。
headlines.yahoo.co.jp
持続化給付金問題
“幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注

持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」・・・

20200603 小沢 一郎(事務所)「頭が腐れば全部腐る・・・.PNG
20200603 小沢 一郎(事務所)「頭が・・・.PNG


2020/06/04
大臣とは何のためにいるのか。 よく考えるべき。 主権者たる国民に代わり行政を監督するのが本務であり、悪事の言い訳や隠蔽が仕事ではない。 不正があれば、それを質すのが仕事であり、こんな子供だましを本気で言っているなら、もはや大臣の資格があるとは到底思えない。
nhk.or.jp 
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相|NHKニュース
【NHK】「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。・・・

20200604 小沢 一郎(事務所)「大臣とは何のためにいるのか・・・.PNG
20200604 小沢 一郎(事務所)「大臣とは・・・.PNG


2020/06/04
一関市には素晴らしい特産品がたくさんあります。 産業まつりはそうした特産品と一関市の魅力を広くアピールできる素晴らしい企画です。 心から御成功をお祈り申し上げます。
iwanichi.co.jp
産業まつり開催へ 「活性化きっかけに」実行委【一関】
商工祭 10月24、25日 農業祭 31日、11月1日 一関地方産業まつり実行委員会(会長・勝部修一一関市長)は、3日、同市山目の一関保健センターで開かれた。・・・

20200604 小沢 一郎(事務所)「一関市には素晴らしい特産品がたくさん・・・.PNG


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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/640388315939882081
「国民に影響せず」と非公表
検察官定年延長の解釈変更

2020/6/2 12:14 (JST)6/2 12:25 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長(63)の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。
 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/26b87ac04595b5abd6fe245cc8775e5790ab0cac
持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注
6/3(水) 16:00配信文春オンライン
 持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は 2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約1000億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。・・・

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012454751000.html
「大手広告代理店への再委託は問題ない」 梶山経済産業相
2020年6月2日 17時47分
 「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。
 新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大幅に落ち込んだ中小企業などに給付される「持続化給付金」をめぐっては、競争入札の結果、国から業務の委託を受けた一般社団法人のサービスデザイン推進協議会が、業務のほとんどを大手広告代理店の電通に再委託した経緯が不透明だなどとする指摘が出ています。

 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。

 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。

今回の業務委託の状況は
経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン推進協議会」が769億円で契約しました。
 このうち749億円分の事業を、大手広告代理店の電通に再委託しています。

 サービスデザイン推進協議会は、この再委託分と消費税を除く18億1000万円で、事業全体の工程管理や給付金の振り込み関連の業務を行うことになっています。
 この中から、みずほ銀行に振り込み手数料を支払うなど、合わせて16億4000万円分の事業を外注するとしています。

この結果、サービスデザイン推進協議会がみずから担当する事業は1億7000万円分となります。
このうち、人件費が1億2000万円、出張費や事務補助要員の人件費、それに事務機器のリース料などが5000万円かかるとしています。

 一方、サービスデザイン推進協議会から再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付けから審査までの管理・運営のほか、オンラインでの申請を対面で支援するサポート会場の設置など、幅広い業務を行います。

 経済産業省によりますと、内訳は、消費税を除き、申請のサポート会場の設置や運営が405億円、申請の審査業務が150億円、広報費が50億円、コールセンターの運営費が30億円などとしています。

 電通は、このうち給付金の問い合わせに応じる業務は、コールセンターを運営するトランスコスモスに外注し、申請の審査などの業務は、人材派遣会社のパソナや大日本印刷などに外注しています。

 これらの金額は、事前に見積もった想定の金額で、事業が終わったあと、経済産業省が協議会に対し、実績報告書や領収書などの提出を求め、実際にかかった費用が想定より少なかった場合は、その分を国に返す決まりになっています。

 経済産業省は「実際にかかった費用しか支払えない仕組みになっており、適正な契約の下に実施している」としています。

電通への再委託 過去に7件
 サービスデザイン推進協議会は、2016年に設立されて以降、経済産業省から14件の事業の委託を受けています。

今回の持続化給付金のほか、IT技術の導入を支援する補助金や、事業承継に関する補助金など、幅広い事業の委託を受けていて、契約金額は合わせて1576億円に上ります。

 そしてこのうち9件で、今回と同じように事業の一部を別の企業に再委託していて、このうち電通が7件で最も多くなっています。

Iwanichi Online 岩手日日新聞
https://www.iwanichi.co.jp/2020/06/04/2259729/
産業まつり開催へ 「活性化きっかけに」実行委【一関】
一関・平泉 2020年6月4日付
商工祭 10月24、25日
農業祭 31日、11月1日

小沢 一郎「森友自殺訴訟。今、この国の良心が問われている」 「給付金業務。緊急時にも税金の私物化。仕事を振るだけで何十億円。氷山の一角。あとは言い訳づくりと隠蔽・改竄。安倍政権のレガシーとは私物化。死に体の会計検査院はいい加減まともに仕事をすべきである」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/02 & 06/03
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/02
他人事だろうか。 国有財産に関わる文書改竄に悩んだ果てに命を絶った一人の公務員の死を、そして今なお揉み消しに奔走する幹部達を見て、国民は何も感じないだろうか。 自分に関わる自殺なのに平然としている安倍総理に何も感じないだろうか。 今、この国の良心が問われている。
KYODO
this.kiji.is
森友自殺訴訟、7月15日初弁論 財務局職員妻の賠償請求:共同通信社
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれ・・・

20200602 小沢 一郎(事務所)「他人事だろうか・・・.PNG



2020/06/03
緊急時だから何をやっても許されると思ったのだろうか。 どさくさ紛れに儲けるチャンスだと。 仕事を振るだけで何十億円。 税金の私物化。 氷山の一角。 あとは言い訳づくりと隠蔽・改竄。 安倍政権のレガシーとは私物化。 死に体の会計検査院はいい加減まともに仕事をすべきである。
tokyo-np.co.jp
給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明:東京新聞 TOKYO Web
中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明・・・

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◇ 報 道
KYODO 20200602 森友自殺訴訟 .PNG
KYODO
https://this.kiji.is/640382920542815329?c=39550187727945729
森友自殺訴訟、7月15日初弁論
財務局職員妻の賠償請求

2020/6/2 11:52 (JST)6/2 12:05 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、佐川宣寿元国税庁長官の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟は、延期されていた第1回口頭弁論期日が7月15日に決まったことが2日、分かった。原告側代理人が明らかにした。
 訴状などによると、財務省理財局長だった佐川氏は17年2~3月、部下に決裁文書の改ざんを指示。赤木さんは文書から安倍昭恵首相夫人らの関与を示す部分の削除などを強制され、同年7月にうつ病を発症して休職。18年3月に自殺したとしている。



東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/32951?__twitter_impression=true
給付金業務、「電通系」中心に回す 外注先の全容が判明
2020年6月3日07時13分

20200603 TOKYO Web 持続化給付金の業務の流れ.PNG
 中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で
、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。 (皆川剛)
 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。

 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料は一件七百七十円と見積もった。

 七百四十九億円の詳しい内訳も開示された。最も高額なのは全国五百カ所以上の受け付け会場での申請支援で四百五億円、審査に百五十億円、広報に五十億円−などとした。

 振込手数料をみずほ銀に流す以外に、法人が果たす役割について経産省は「全体の工程管理」などと説明。「総合的な管理・運営」を担うとする電通との業務の重複ぶりがにじんだ。

 衆院経済産業委員会は三日、野党の要求で集中審議を開く。野党は、法人の実体や再委託の不透明さを追及する。

◆ 電通「完了後に報告」
 電通は二日、報道各社にコメントを出した。「全国五百四十一カ所の申請サポート会場や約三百五十人体制のコールセンターの設置と運営などを受託し、(外注先を含め)九千人以上で業務を進めている」とし、「業務完了後に実績を報告し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会と経済産業省の検査を受けた上で精算支払いを受ける。引き続き迅速に対応できるよう全力で取り組む」と説明している。

<持続化給付金事業の再委託> 経済産業省中小企業庁は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で事業を委託した。委託費の97%が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。電通はさらに業務をパソナやトランスコスモスなどに外注している。法人はこの3社が中心となって2016年に設立した。4年間で14事業(計1576億円)を同省から受託し、うち9件で設立に関与した企業を中心に再委託した。残り5事業でも、事業の大半を外注した例があった。「再委託」と「外注」は契約の種類で呼び方は違うが、外部に仕事を任せるという点では同じだ。

◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。

 mailto:keizai@tokyo-np.co.jp[E-mail]東京新聞経済部


小沢 一郎「沖縄県議選が始まっている。安倍政権という 今や日本の議会制民主主義にとっての脅威に鉄槌を下すための重要な選挙である。政治を最後に決めるのは総理ではなく国民である」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/02
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/02
沖縄県議選が始まっている。 安倍政権という今や日本の議会制民主主義にとっての脅威に鉄槌を下すための重要な選挙である。 県民投票で辺野古基地反対の民意が示された後、安倍総理は「真摯に受け止めたい」と言いつつ、直後から土砂の投入を始めた。 これほど民意を愚弄した総理は戦後初だろう。

民意を土足で踏みつけ、県民をあざ笑う安倍晋三という人物は、間違いなく沖縄だけでなく国民全体を馬鹿にしている。 沖縄県民の怒りを軽く考えている。 「民意を真摯に受け止める、県民に寄り添う」 と言いながら、沖縄の声に耳を傾けたことも寄り添ったこともない。 とにかく嘘がこの人物の本分である。

故翁長知事との面会を拒否したり、毎年予算を減額するなど幼稚な嫌がらせを続け、それは玉城県政でも全く変わっていない。 こんな人を小馬鹿にしたような対応をして、沖縄県民がどう受け止めるか、総理はわかってやっているのか。 式典に出て挨拶文を棒読みすればそれで済むと思っているのだろうか。

辺野古基地建設の工事は、工期が最短12年かかるとされ予算も激増、今や県の試算では5もかかる。 もはや何のための工事かわからない。 マヨネーズのような地盤にまともに刺さらない杭を打ち続ける無意味な工事は、かけがえのない自然の破壊であり、税金の無駄でしかなく、正気の沙汰ではない。

こんな基地は、実はいらない。 米国にも国外の無駄な基地を縮小していこうという機運が確実にある。 したがって、政治でしっかり交渉すれば、確実に沖縄の基地は縮小できる。 要は日本政府が米国に言わない、言えないだけ。 ではなぜ言わないのか。 それは基地そのものが利権になっているからである。

結局、沖縄の基地とは利権である。 無駄でも何でもかまわない。 予算が膨らめば膨らむほど、工期が長ければ長いほど喜ぶ人達がいる。 そういうお友達のための利権こそ基地問題の本質である。 まず、ここを断ち切らないと、ますます沖縄の貴重な自然は破壊され、税金も無駄になり、沖縄の未来は暗くなる。

そのためにも今回の選挙で沖縄としての民意を明確に示す必要がある。 沖縄の未来は基地などではなく、その経済社会の魅力や自然の持つ力を自立的に活かすものでなければならず、それを県民の総意として訴える必要がある。 政治を最後に決めるのは総理ではなく国民である。 それを今回も示す必要がある。

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小沢 一郎「総理と後援会のための税金によるお花見。公職選挙法に間違いなく抵触するし、そもそも道義的にあり得ない。証拠は全てシュレッダー行き。そして今、国民がこれほど苦しんでいるのに、コロナ対策事業でも随意契約で税金を山分けしてしまう。安倍政権とは、ひとつの試練である」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/01 & 06/02
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/01
このたびのジョージ秋山様の訃報に接し、本当に残念でなりません。 私自身、昔からの大ファンで、特に私が好きな10作品を選んで、「選・小沢一郎 あちきの浮浪雲」という本まで出していただきました。 素晴らしい作品の数々を本当にありがとうございました。 心より御冥福をお祈り申し上げます。 小沢 一郎
20200601 小沢 一郎(事務所)「ジョージ秋山様の訃報に接し・・・.PNG


2020/06/01
 「新型コロナウイルス関連倒産が200件に到達した」「注目すべきは発生スピードが大きく加速していることだ。 100件目を確認するまでに要した日数が 61日だったのに対し、101~200件を確認するのに要した日数は35日で、2倍近く(1.74倍)に加速している」
headlines.yahoo.co.jp
コロナ倒産200件に到達、第1号案件確認から96日(帝国データバンク)
 新型コロナウイルス関連倒産が200件に到達した。帝国データバンクが6月1日13時30分までに確認した。 200件を分析すると、都道府県別では「東京都」(43件)、「北海道・大阪府」(各17件)、「兵庫県」(13件)、「静岡県」(12件)の順で39都道府県で発生。 業種別では「ホテル・旅館」(39件)、「飲食店」(24件)、 「アパレル・雑貨・靴小売店」(16件)が上位を占め、負債額は5億円未満が全体の72.8%となっている・・・

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2020/06/01
税金をお友達で分ける。氷山の一角。 コロナ対策悪用の火事場泥棒。 安倍政権は、権力と税金の私物化という意味で一貫している。 どうせ国民は気付かないし、関心もない。 森友・加計も乗り切った。 ますますやりたい放題やれると。 国民がいい加減怒らないと、私物化は永久に続く。
tokyo-np.co.jp
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託:東京新聞
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していた・・・

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2020/06/02
総理と後援会のための税金によるお花見。 公職選挙法に間違いなく抵触するし、そもそも道義的にあり得ない。 証拠は全てシュレッダー行き。 そして今、国民がこれほど苦しんでいるのに、コロナ対策事業でも随意契約で税金を山分けしてしまう。 安倍政権とは、ひとつの試練である。
mainichi.jp
「桜を見る会」招待者内訳の調査記録作成せず 菅氏「対象者少数だったので」
 2019年4月の「桜を見る会」を巡って、菅義偉官房長官が19年11月に行った招待者の内訳に関する調査記録が行政文書として保存されていない・・・

20200602 小沢 一郎(事務所)「総理と後援会のための税金によるお花見・・・.PNG
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◇ 報 道
YAHOO! JAPAN ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c99abaffcdef0e16a4a00717129df5f9112aace
コロナ倒産200件に到達、第1号案件確認から96日
6/1(月) 13:36配信 帝国データバンク
100件以降のスピードは2倍近くに
・・・

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託
2020年6月1日 07時12分

20200601 東京新聞「給付金 委託 .PNG
 国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 (森本智之)

 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。

 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の97%に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない。

 ただ、税金の使い道を検証する政府の行政事業レビューによると、電通など五法人が再委託を受けた中小企業などへのIT導入支援事業(二〇一七年度)では、四百九十九億円の予算から、法人にひとまず入った金額の96%に当たる三十七億円が外部に流れていた。過去の再委託でも同様に、法人が事業の大部分を外部に回す手法が目立つ。

 さらに「再委託先はない」と経産省が説明する五件でも、レビューによると法人が事業を外注していた例があった。例えば外注割合はおもてなし規格の事業(一六年度)で68%相当、IT導入補助金(一七年度)では96%に上った。

 再委託と外注は契約形態が違うが、法人が自前で業務の大半を行わず外部に任せるという点では同じ。過去の事業でも法人が税金から得た金額が問題視されそうだ。

<持続化給付金事業の再委託> 経済産業省中小企業庁は中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で事業を委託。この法人はサービス業の生産性向上を図る目的で2016年5月、電通、パソナ、トランスコスモス、日本生産性本部などによって設立された。委託費の97%に当たる749億円が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。実質的な給付事業は電通が担っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。一方、法人の代表理事は6月8日付で辞職するとしている。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200601/k00/00m/010/158000c
「桜を見る会」招待者内訳の調査記録作成せず 菅氏「対象者少数だったので」
会員限定有料記事 毎日新聞2020年6月1日 16時37分(最終更新 6月1日 16時37分
 2019年4月の「桜を見る会」を巡って、菅義偉官房長官が19年11月に行った招待者の内訳に関する調査記録が行政文書として保存されていないことが判明した。
 菅氏は1日の記者会見で「対象者が少数で、内容も詳細にわたるものではなかったので記録は残していない」と釈明したが、「安倍晋三首相の推薦が約1000人」などとする対外説明の根拠となった調査の正当性は検証できない状況だ。
 菅氏は19年11月、同年の「桜を見る会」の招待者 約1万5000人の推薦者別の内訳について自ら調査した結果を基に、推薦者は ▽ 安倍首相 約1000人 ▽ 麻生太郎副総理兼財務相、菅氏、官房副長官 計 約1000人 ▽ 自民党関係者 約6000人 ―― などと国会や記者会見で報告。菅氏は1日の会見で調査内容について「内閣府、内閣官房、与党の数人から聞き取りを行った」と説明した。・・・

小沢 一郎「総理と一緒に毎日、嘘しか言わない法務大臣。安倍政権は、税金によるお友達への御奉仕という点では空前絶後。 国民はとても忘れっぽく御しやすい、これが安倍総理の確信。国民がこうした愚弄を自覚できるかどうかが、この国の民主主義のレベルを決めるだろう。今はその最後のチャンスである」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/30 ~ 06/01
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/30
総理と一緒に毎日、嘘しか言わない法務大臣が、偉そうに訓示を垂れて誰がまともに聞くだろう。 みんな陰では笑っている。 そもそも自分は責任はとらないのか。 法律を破ることが本分の前任の法務大臣といい、この国では今や法務大臣という職が政権の膿の象徴になっている。
asahi.com
森法相が法務省幹部らに訓示「自らの身の律し方考えて」:朝日新聞デジタル
 東京高検の黒川弘務・検事長(63)が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚して辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部らに「公務員として公平性を確保する意義や、民間業者やマスコミとの適切な対応のあり方などを改めて考えてほしい」と訓示した。 訓示はオンラインによるテレビ会議で実施。全国の検察庁にも録画された動画が配られ・・・

20200530小沢 一郎(事務所)「総理と一緒に毎日、嘘しか言わない法務大臣・・・.PNG
20200530小沢 一郎(事務所)「嘘しか言わない法務大臣・・・.PNG


2020/05/30
総理が空前絶後とか自己陶酔的な自画自賛をやったところで現実は悲惨。 現場の混乱で給付はほとんど進んでおらず、自治体職員の疲労度は空前絶後の状況。 だが総理は自惚れと嘘ばかりで、どこ吹く風。 ひたすら検証という言葉を忌避。 オンライン申請は、ほぼ破綻している。
JIJI.COM
jiji.com
給付に支障、不満噴出 「競わせないで」「調整を」― 国と自治体、溝あらわに:時事ドットコム

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2020/05/31
「政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。 この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。 経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない」
asahi.com
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円:朝日新聞デジタル
 政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない・・・

20200531小沢 一郎(事務所)「「政府の緊急経済対策の柱となる事業で・・・.PNG


2020/05/31
「 法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに 委託費 と 再委託費の差額に当たる 二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。 笠原氏はこの問題について 『他の理事に聞いてほしい』 と述べるにとどまる」
tokyo-np.co.jp
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ:東京新聞 TOKYO Web 
 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、・・・

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20200531小沢 一郎(事務所)「「持続化給付金の受託法人、・・・.PNG


2020/05/31
安倍政権は、税金によるお友達への御奉仕という点では空前絶後。

「 持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は 国から 二十億円を受け取る。 辞職する笠原英一・代表理事は 給付業務について『自分は関わっていない』と話す」

tokyo-np.co.jp
給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、1問1答:東京新聞
 持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は 国から 二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答・・・

20200531小沢 一郎(事務所)「安倍政権は、税金によるお友達への御奉仕・・・.PNG
20200531小沢 一郎(事務所)「東京新聞 給付金業務・・・.PNG


2020/06/01
「政府による緊急事態宣言が発令された4月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。 外出自粛や休業で経済活動が停滞し生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。 宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある」
読売新聞オンライン @Yomiuri_Online
コロナ失業で「所持金1000円」…生活保護の申請、各地で急増

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200531-OYT1T50085/
#社会
20200601小沢 一郎(事務所)「生活保護の申請、各地で急増・・・.PNG


2020/06/01
国民はどうせすぐに忘れるさ。 それまで適当に煙に巻いておけばいい。 いつもこのパターン。 国民はとても忘れっぽく御しやすい、これが安倍総理の確信。 国民がこうした愚弄を自覚できるかどうかが、この国の民主主義のレベルを決めるだろう。 今はその最後のチャンスである。
mainichi.jp
政権の意思決定また不透明に 検察庁法巡り法相が約束した文書いまだ「作成中」
 政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」(法務省)という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている・・・

20200601小沢 一郎(事務所)「国民はどうせすぐに忘れるさ・・・.PNG
20200601小沢 一郎(事務所)「国民はどうせ・・・森法相.PNG


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◇ 報 道
朝日新聞 DIGITAL

https://www.asahi.com/articles/ASN5Y5V3SN5YUTIL02G.html
森法相が法務省幹部らに訓示「自らの身の律し方考えて」
2020年5月29日 17時55分
 東京高検の黒川弘務・検事長(63)が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚して辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部らに「公務員として公平性を確保する意義や、民間業者やマスコミとの適切な対応のあり方などを改めて考えてほしい」と訓示した。
 訓示はオンラインによるテレビ会議で実施。全国の検察庁にも録画された動画が配られるという。
 森氏は訓示で、今回の問題は国民からの信頼を揺るがしたと説明。「厳しい非難を免れない。私自身、強い憤りと責任を感じている」と述べた。その上で、法令、規則、倫理を守る重要性などに触れながら、「自らの身の律し方を考えてほしい」と呼びかけた。
 森氏はこの日の会見で、信頼回復のため省内に設ける「法務・検察行政刷新会議」で議論する内容について、「少なくとも検察の綱紀保持の項目は含めたい」と語った。メンバーの選定や初会合の開催時期は、調整中としている。

JIJI.COM
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020052901066&g=soc
給付に支障、不満噴出 「競わせないで」「調整を」―国と自治体、溝あらわに
2020年05月30日07時31分
支給開始競争をあおる政府広報、事前調整のない制度設計―。1人10万円の特別定額給付金をめぐり、事務手続きに追われる自治体から国への不満が噴出している。時事通信社が県庁所在都市などを対象に行ったアンケート調査で、国と自治体との溝が浮き彫りになった。
 アンケートの質問事項「政府への要望」の欄には、多くの意見が寄せられた。A4用紙の紙幅を超えて回答する自治体もあり、現場職員の苦悩と憤りがうかがえる。
 菅義偉官房長官は4月、支給の開始について「5月のできるだけ早い時期に」と発言。政府は特設ホームページで各市区町村の給付状況を公表している。自治体側はこれに対し、「実施主体が市区町村である以上、支給開始時期について、政府が希望的観測で広報すべきものではない。住民に対し、安易に期待を抱かせるような周知は行わないこと」(高松市)、「各自治体の準備状況を公表し、あたかも競わせるようなことはやめていただきたい」(宇都宮市)と不満を募らせる。
 「『なぜうちの市はこんなに給付が遅いのか』という不安を募らせ、膨大な苦情の誘因になっている」(堺市)との指摘も。急ぐあまり事務処理に誤りが生じたり、苦情対応に力をそがれたりしているという自治体もあった。
 「事業開始後にその都度、システムを改善していくのではなく、市町の実情を事前に勘案したシステム構築を希望」(広島市)、「事前に市町村と調整が必要」(長野市)などと調整不足を訴える意見も目立った。
 オンライン申請のシステムには、「安易な導入はやめてほしい」(鹿児島市)、「見切り発車的」(岐阜市)など、ほとんどの自治体が不満を表明。申請に必要なマイナンバーカードと住民基本台帳の情報が連動しておらず、申請ミスを防止するチェック機能もないという指摘が多かった。
 住民に対しては、オンラインではなく郵送申請を要望する声や、時間がかかることへの理解を求める声が上がった。

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
有料会員記事 新型コロナウイルス
新宅あゆみ、伊藤弘毅 内藤尚志、野口陽
2020年5月30日 5時00分
 政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。
 事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。
 769億円で受託→749億円で電通に・・・

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
2020年5月31日 08時02分
 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。
 笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。

 笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。

 三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。

 同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。 しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに 委託費と再委託費の差額に当たる 二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。

 代表理事としての説明責任については「コメントを出すか(ほかの理事と)相談する」と話した。
 本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。
(桐山純平、皆川剛)

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32335/
給付金業務「関わっていない」 笠原英一 代表理事、1問1答
2020年5月31日 07時52分
 持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は 国から 二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答は以下の通り。(聞き手・皆川剛)

 ― 給付金業務での法人の役割は何か。
 「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」
 ― なぜ代表理事に就いたのか。
 「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」
 ― 代表理事の役割は何か。
 「協議会に所属する七、八社の企業に、ITを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」
 ― なぜ辞めるのか。
 「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の六月に辞任することは決まっていた」
 ― 一部の給付金の支給は遅れ、業務を行う法人の運営実態も明らかになっていない。トップとしての説明責任をどう考えているか。
 「(実態を知っている)理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」

読売新聞 オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200531-OYT1T50085/
コロナ失業で「所持金1000円」…生活保護の申請、各地で急増
2020/05/31 13:45
 政府による緊急事態宣言が発令された4月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。(田中文香、戸田貴也)・・・

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/010/170000c
政権の意思決定また不透明に
検察庁法巡り法相が約束した文書いまだ「作成中」

会員限定有料記事 毎日新聞2020年6月1日 07時30分(最終更新 6月1日 08時23分)
 政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」(法務省)という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。
 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。・・・