小沢 一郎「総理と後援会のための税金によるお花見。公職選挙法に間違いなく抵触するし、そもそも道義的にあり得ない。証拠は全てシュレッダー行き。そして今、国民がこれほど苦しんでいるのに、コロナ対策事業でも随意契約で税金を山分けしてしまう。安倍政権とは、ひとつの試練である」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/01 & 06/02
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/01
このたびのジョージ秋山様の訃報に接し、本当に残念でなりません。 私自身、昔からの大ファンで、特に私が好きな10作品を選んで、「選・小沢一郎 あちきの浮浪雲」という本まで出していただきました。 素晴らしい作品の数々を本当にありがとうございました。 心より御冥福をお祈り申し上げます。 小沢 一郎
20200601 小沢 一郎(事務所)「ジョージ秋山様の訃報に接し・・・.PNG


2020/06/01
 「新型コロナウイルス関連倒産が200件に到達した」「注目すべきは発生スピードが大きく加速していることだ。 100件目を確認するまでに要した日数が 61日だったのに対し、101~200件を確認するのに要した日数は35日で、2倍近く(1.74倍)に加速している」
headlines.yahoo.co.jp
コロナ倒産200件に到達、第1号案件確認から96日(帝国データバンク)
 新型コロナウイルス関連倒産が200件に到達した。帝国データバンクが6月1日13時30分までに確認した。 200件を分析すると、都道府県別では「東京都」(43件)、「北海道・大阪府」(各17件)、「兵庫県」(13件)、「静岡県」(12件)の順で39都道府県で発生。 業種別では「ホテル・旅館」(39件)、「飲食店」(24件)、 「アパレル・雑貨・靴小売店」(16件)が上位を占め、負債額は5億円未満が全体の72.8%となっている・・・

20200601 小沢 一郎(事務所)「「新型コロナウイルス関連倒産が・・・.PNG


2020/06/01
税金をお友達で分ける。氷山の一角。 コロナ対策悪用の火事場泥棒。 安倍政権は、権力と税金の私物化という意味で一貫している。 どうせ国民は気付かないし、関心もない。 森友・加計も乗り切った。 ますますやりたい放題やれると。 国民がいい加減怒らないと、私物化は永久に続く。
tokyo-np.co.jp
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託:東京新聞
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していた・・・

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2020/06/02
総理と後援会のための税金によるお花見。 公職選挙法に間違いなく抵触するし、そもそも道義的にあり得ない。 証拠は全てシュレッダー行き。 そして今、国民がこれほど苦しんでいるのに、コロナ対策事業でも随意契約で税金を山分けしてしまう。 安倍政権とは、ひとつの試練である。
mainichi.jp
「桜を見る会」招待者内訳の調査記録作成せず 菅氏「対象者少数だったので」
 2019年4月の「桜を見る会」を巡って、菅義偉官房長官が19年11月に行った招待者の内訳に関する調査記録が行政文書として保存されていない・・・

20200602 小沢 一郎(事務所)「総理と後援会のための税金によるお花見・・・.PNG
20200602 小沢 一郎(事務所)「税金によるお花見・・・.PNG



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◇ 報 道
YAHOO! JAPAN ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c99abaffcdef0e16a4a00717129df5f9112aace
コロナ倒産200件に到達、第1号案件確認から96日
6/1(月) 13:36配信 帝国データバンク
100件以降のスピードは2倍近くに
・・・

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435
「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託
2020年6月1日 07時12分

20200601 東京新聞「給付金 委託 .PNG
 国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 (森本智之)

 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。

 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の97%に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない。

 ただ、税金の使い道を検証する政府の行政事業レビューによると、電通など五法人が再委託を受けた中小企業などへのIT導入支援事業(二〇一七年度)では、四百九十九億円の予算から、法人にひとまず入った金額の96%に当たる三十七億円が外部に流れていた。過去の再委託でも同様に、法人が事業の大部分を外部に回す手法が目立つ。

 さらに「再委託先はない」と経産省が説明する五件でも、レビューによると法人が事業を外注していた例があった。例えば外注割合はおもてなし規格の事業(一六年度)で68%相当、IT導入補助金(一七年度)では96%に上った。

 再委託と外注は契約形態が違うが、法人が自前で業務の大半を行わず外部に任せるという点では同じ。過去の事業でも法人が税金から得た金額が問題視されそうだ。

<持続化給付金事業の再委託> 経済産業省中小企業庁は中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で事業を委託。この法人はサービス業の生産性向上を図る目的で2016年5月、電通、パソナ、トランスコスモス、日本生産性本部などによって設立された。委託費の97%に当たる749億円が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。実質的な給付事業は電通が担っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。一方、法人の代表理事は6月8日付で辞職するとしている。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200601/k00/00m/010/158000c
「桜を見る会」招待者内訳の調査記録作成せず 菅氏「対象者少数だったので」
会員限定有料記事 毎日新聞2020年6月1日 16時37分(最終更新 6月1日 16時37分
 2019年4月の「桜を見る会」を巡って、菅義偉官房長官が19年11月に行った招待者の内訳に関する調査記録が行政文書として保存されていないことが判明した。
 菅氏は1日の記者会見で「対象者が少数で、内容も詳細にわたるものではなかったので記録は残していない」と釈明したが、「安倍晋三首相の推薦が約1000人」などとする対外説明の根拠となった調査の正当性は検証できない状況だ。
 菅氏は19年11月、同年の「桜を見る会」の招待者 約1万5000人の推薦者別の内訳について自ら調査した結果を基に、推薦者は ▽ 安倍首相 約1000人 ▽ 麻生太郎副総理兼財務相、菅氏、官房副長官 計 約1000人 ▽ 自民党関係者 約6000人 ―― などと国会や記者会見で報告。菅氏は1日の会見で調査内容について「内閣府、内閣官房、与党の数人から聞き取りを行った」と説明した。・・・

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