小沢 一郎「『もはや戦後ではない』という経済白書の言葉から始まった、この国の民主主義国家としての発展。それがいまどうか。戦後最大の危機なのに、それでも政権関係者が税金を使ってやりたい放題。司直すらまともに機能しない。いまはっきり言える。この国は、もはや先進国ではない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/12
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/12
「『IT導入支援』など経産省の補助金事業を数多く受託できている理由を問われると「競争力があるのかなと理解している」と口にした。 だが、受託した事業を丸投げする社団法人に『競争力』があるといえるのか」
news.yahoo.co.jp
電通に丸投げ、持続化給付金事業に疑惑続々(東洋経済オンライン)‐ YAHOO! ニュース
「申請から1ヶ月経っても振り込まれない」「コールセンターに何度かけてもつながらない」。対応に不満の声が上がる持続化給付金。新型コロナウイルスの影響で売上高が半減・・・

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2020/06/
「辺野古の基地は常識的に考えると完成しない。 仮に完成しても使い物にならないのでは。 やっていますというただのアリバイだろう。 貴重な税金を無駄につぎ込むのか。 コロナ禍対策でもお金の使い方が違う」
ryukyushimpo.jp
坂本龍一さん「辺野古は無駄、ただのアリバイ」「非民主主義に抗議せぬ国民」(琉球新報)
 世界的な音楽家の坂本龍一さんが9日までに、拠点とする米ニューヨークから琉球新報のオンライン・インタビューに応じ、名護市辺野古の新基地建設や新型コロナウイルス感染拡大の危機に直面する世界について語った・・・

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2020/06/12
「もはや戦後ではない」 という経済白書の言葉から始まった、この国の民主主義国家としての発展。 それがいまどうか。 戦後最大の危機なのに、それでも政権関係者が税金を使ってやりたい放題。 司直すらまともに機能しない。 いまはっきり言える。 この国は、もはや先進国ではない。
asahi.com
経産省と委託先、親密さは鮮明に 落ち着かない前田長官:朝日新聞デジタル
 新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と発注側の経済産業省との親密な関係がより鮮明になった。担当の経産省幹部が過去に海外で開いたパーティーに、現在の協議会幹部が出席していたことが判明。経産省が入札前に協議会と行った面談も、ほかの団体より長時間に・・・

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◇ 報 道
YAHOO! JAPAN ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/826c217672eb73f339830433e0bebb81ce175d20
電通に丸投げ、持続化給付金事業に疑惑続々
6/12(金) 5:01配信 東洋経済 ONLINE
「申請から1ヶ月経っても振り込まれない」「コールセンターに何度かけてもつながらない」。対応に不満の声が上がる持続化給付金。新型コロナウイルスの影響で売上高が半減した中小企業等に最大200万円を支給する事業だが、民間委託の在りに疑義が生じている。
 2020年4月、経済産業省は競争入札で一般社団法人サービスデザイン推進協議会への委託(769億円)を決めた。するとサービスデザインは大手広告代理店の電通に749億円で再委託。事業の97%を丸投げしていた。さらに子会社5社に再々委託し、電通子会社からは人材派遣会社パソナやコールセンター業務大手のトランスコスモス、大日本印刷などに外注されていた。
 電通は「統合的な管理・運営」を行うとしているが、サービスデザインを挟んだ受託の構造に、「税金がピンハネされている」といった批判の声がやまない。・・・

琉球新報 Web News
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1136805.html
坂本龍一さん「辺野古は無駄、ただのアリバイ」「非民主主義に抗議せぬ国民」本紙インタビュー
2020年6月11日 12:00
 世界的な音楽家の坂本龍一さんが9日までに、拠点とする米ニューヨークから琉球新報のオンライン・インタビューに応じ、名護市辺野古の新基地建設や新型コロナウイルス感染拡大の危機に直面する世界について語った。米軍基地などの安全保障は沖縄、原子力発電所などエネルギー供給源としての負担は福島など、限られた地域に集中しているとして「日本の民主主義は非常に特殊で、ねじれていると感じる。政府上層部が反民主主義的で、独裁的だ」「非民主主義的な政権に国民の多くがおかしいと抗議しない。民主主義が定着していないからだ」と指摘した。 

 本紙の松元剛編集局長の質問に答えた。
 コロナ禍のさなか、日本政府が4月、軟弱地盤に伴う新基地建設工法の設計変更を県に申請したことに「辺野古の基地は常識的に考えると完成しない。仮に完成しても使い物にならないのでは。やっていますというただのアリバイだろう。貴重な税金を無駄につぎ込むのか。コロナ禍対策でもお金の使い方が違う」と疑問を投げ掛けた。

 新型コロナを巡る安倍政権の対応について、民主主義を軽んじる体質が弊害となって表れていると言及した。世界各国と比較し、日本のコロナ対策における決定過程の不透明さ、公金支出の在り方も問題視した。

 行き過ぎとも言える地球規模の都市化が、新型コロナの世界的な流行をもたらしたと読み説き、「今や地球規模の都市化によって自然破壊が進んでいる。自然と共生する経済活動、人間活動に変えなければ、同じことが次々に起きる」と警鐘を鳴らした。

 コロナ禍の後の世界(アフターコロナ)を見据え、都市型の生活様式を変える必要性を強調し、「都市デザインのバージョンアップを進めた方がいい。都市のデザインを直すことは巨大な公共事業にもなる。経済が落ち込んだ今、無駄な基地を造るより、はるかに大切だ」と提案した。

 1月に宜野湾市で開かれたコンサートで、坂本さんは沖縄で初めてピアノを演奏した。来県に伴い、坂本さんは辺野古の海を視察した。 (社会部長・島袋貞治)

朝日新聞 DIGITAL
https://digital.asahi.com/articles/ASN6C758RN6CULFA013.html?pn=10
経産省と委託先、親密さは鮮明に 落ち着かない前田長官
会員記事 経産省の民間委託
新宅あゆみ 伊藤弘毅
2020年6月12日 8時00分
 新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と発注側の経済産業省との親密な関係がより鮮明になった。担当の経産省幹部が過去に海外で開いたパーティーに、現在の協議会幹部が出席していたことが判明。経産省が入札前に協議会と行った面談も、ほかの団体より長時間に及んでいた。
 11日発売の週刊文春は、持続化給付金を担当する経産省中小企業庁の前田泰宏長官が大臣官房審議官だった2017年に米テキサス州のイベントに参加した際、近くのアパートを借りて「前田ハウス」と名付けてパーティーを開き、そこに昨年6月まで電通社員で、現在は協議会の業務執行理事を務める平川健司氏が出席していたと報じた。平川氏は今回の持続化給付金の委託問題への批判を受け、8日に電通副社長らと記者会見をした人物だ。
 11日の参院予算委員会では早速、立憲民主党の蓮舫氏が前田氏を攻め立てた。報道の真偽を問われると、前田氏は落ち着かない様子で「パーティーは毎日(開き)、関係者の意見交換はそこでやっていた」と認め、平川氏が参加していたことや別の場所でも平川氏と会っていたことも明かした。2人が以前から知り合いだったことがわかり、蓮舫氏は「国民の疑惑や不信を招く行為はしていないと言えるのか」とただしたが、前田氏は「そういう行為はしていないと認識している」と釈明。国家公務員倫理法や省内規などに反する行為はないとの認識を示した。
 経産省も11日時点で処分をする構えは見せていないが、野党は、経産省と協議会が癒着し、そのキーマンが前田氏だったのではとの見方を強める。
 前田氏は15年から大臣官房審議官として協議会と関わるサービス業を所管する商務情報政策局を担当していた。前田氏と平川氏は、その前から交流を始めたという。協議会は平川氏ら電通が中心となって16年に設立され、設立当日に経産省が公募した事業をその後受託した。その後も経産省発注の事業を次々と引き受け、これまでに計14件約1576億円分を請け負い、その5割にあたる808億円分が電通などに再委託されている。
 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は11日記者団に、「業者側の接待、いろんな付き合いの延長に持続化給付金の委託があったとすれば、これは官製談合、接待漬けを受けていたことになる」と話した。(新宅あゆみ)

電通子会社も面会同席
 この日の委員会では、経産省が入札前におこなっていた応札予定者との面会の詳細も明らかになった
 入札は4月8日に公示。協議会とコンサルティング会社の「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」が参加した。経産省が10日、野党側に提出した面会記録によると、協議会は3月30日と4月2日、3日の計3日間、各1時間ずつ中小企業庁側と面会。その際、後に事業の大半を協議会が再委託した広告大手電通の社員だけでなく、電通から実務の多くを外注された子会社電通ライブの社員まで同席していた。
 一方、デロイトとは3月30日に電話で接触し、面会は4月3日の1時間のみ。他1団体は4月6日に面会を10分したのみだった。
 蓮舫氏は、「平等な情報提供と言えるのか」と疑問視。前田氏は「ほぼ同等の内容」と釈明したが、協議会への発注ありきの出来レースだったのでは、との見方が強まっている。(伊藤弘毅)

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