小沢 一郎「森友問題。真実を明らかにしないと、国が滅びる」「安倍政権とは巨大な利権。国民が政権の嘘と言い訳に慣れたら、この国は終わり」「再々々々委託。上前をはねる政権のお友達の業者達が国民の税金をかすめとっていく。コロナでみんなが苦しんでるのに、それを横目で見ながら、税金が山分けされていく。氷山の一角。それでもこの内閣を支持できるだろうか」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/11
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/06/11
森友問題とは、この国に深く突き刺さった毒針である。 忖度、隠蔽、改竄などの毒で、日本の国家行政全体を日々腐らせている。 総理は、喉に刺さった魚の小骨程度に考えているが、今や日本の国を破壊しかねない巨大な楔。 ここで真実を明らかにし、うまく抜かないと、国が滅びる。
asahi.com 
森友問題「再調査を」署名35万筆突破 自殺職員の妻ら:朝日新聞デジタル
 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の妻の弁護団は10日、問題の再調査を求めて署名・・・

20200611 小沢 一郎(事務所)「森友問題とは、・・・.PNG
20200611 朝日新聞 森友 再調査を.PNG


2020/06/11
本日6/11日発売の週刊新潮6/18日号に、5月にお亡くなりになったジョージ秋山さんと、その作品「浮浪雲」に対する小沢一郎の思いを語ったインタビュー記事が掲載されております。 皆さんぜひ御一読ください。
週刊新潮 @shuksn_shincho
人生は「ジョージ秋山」の『浮浪雲』で学んだ
小沢一郎/美保 純/鴻上尚史/呉 智英
新潮社 https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
20200611 小沢 一郎(事務所)「本日6・11日発売の週刊新潮・・・.PNG
20200611 週刊新潮.PNG


2020/06/1
安倍政権とは巨大な利権。 頭が腐れば全部腐る。 みんな総理を真似てるだけ。 新型コロナで国民が苦しんでいるのに、総理とお友達だけが税金でいい思いをする。 この間、給付金をもらえず、どれだけの企業が廃業・倒産したか。 国民が政権の嘘と言い訳に慣れたら、この国は終わり。
asahi.com
中企庁長官の懇親会に電通関係者 経産省、報道認める:朝日新聞デジタル
「文春オンライン」が10日、経済産業省中小企業庁の前田泰宏長官(56)が米国視察旅行の際、知人を集めたパーティーを開き、そこに電通関係者が同席していた、・・・

20200611 小沢 一郎(事務所)「安倍政権とは巨大な利権・・・.PNG
20200611 小沢 一郎(事務所)「巨大な利権・・・.PNG


小沢一郎(事務所)さんがリツイート
https://twitter.com/xiwatenippo
岩手日報 @xiwatenippo
11日。111回目の月命日。きょうで東日本大震災から9年3ヵ月です。
3月11日を #大切な人を想う日 に。
署名は22,949名となりました。
https://www.iwate-np.co.jp/content/taisetunahito-omouhi/
署名に添えられた手紙から「明日が今日と同じ穏やかな日であるとは限らない。大切な人への思いや感謝の気持ちは先延ばしせず伝える。」

岩手日報20200611.PNG


2020/06/11
再々々々委託。 八次下請けまであるとの話も。 上前をはねる政権のお友達の業者達が、実質的に何にもせずに国民の税金をかすめとっていく。 コロナでみんなが苦しんでるのに、それを横目で見ながら、税金が山分けされていく。 氷山の一角。 それでもこの内閣を支持できるだろうか。
jiji.com
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず: 時事ドットコム
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかに・・・

20200611 小沢 一郎(事務所)「再々々々委託。 八次下請け・・・.PNG
20200611 持続化給付金.PNG


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◇ 報 道
朝日新聞 DIGITAL

https://www.asahi.com/articles/ASN6B66DTN6BPTIL01K.html
森友問題「再調査を」署名35万筆突破 自殺職員の妻ら
遠藤隆史、米田優人
2020年6月10日 19時41分
 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の妻の弁護団は10日、問題の再調査を求めて署名サイト(https://www.change.org/ )で募った署名が35万筆を突破したと発表した。
 公文書改ざん問題をめぐっては、同省が2018年6月に調査報告書を公表。しかし妻は「報告書の内容は曖昧(あいまい)で、夫が自死に追い込まれた経緯や原因を知ることはできません」と訴え、第三者委員会による公正中立な調査の実現を求めている。弁護団は、署名を13日までで締め切り、署名を印刷したものを15日に安倍晋三首相宛てに提出するとしている。
 赤木さんの妻は今年3月、赤木さんが自殺したのは公文書改ざんに加担させられたからだなどとして、国や佐川宣寿(のぶひさ)・元財務省理財局長を相手取り、計約1億1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。第1回口頭弁論は5月に予定されていたが、新型コロナウイルスの影響で期日が延期され、7月15日に再指定された。(遠藤隆史、米田優人)

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN6B7K92N6BULFA040.html
中企庁長官の懇親会に電通関係者 経産省、報道認める
経産省の民間委託

2020年6月10日 23時44分
 「文春オンライン」が10日、経済産業省中小企業庁の前田泰宏長官(56)が米国視察旅行の際、知人を集めたパーティーを開き、そこに電通関係者が同席していた、などと報じた。経産省は同日夜、懇親会があった事実を認める文書を発表。経産省秘書課は取材に対し、「省として処分の判断はまだしていない。法律に抵触した行為はないと見ている」としている。
 前田氏は、電通への再委託が問題になっている持続化給付金を担当しており、今後国会で追及される可能性がある。
 文春オンラインによると、当時大臣官房審議官を務めていた前田氏は2017年に米テキサス州で開かれた企業関連イベントに参加した際、会場近くにアパートの部屋を借り上げ、「前田ハウス」と称してパーティーをした。その際、持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の理事を現在務める電通関係者と同席していたという。
 前田氏は1988年4月に通商産業省(現経産省)に入り、19年7月から現職。協議会が設立された16年や、17年は大臣官房審議官を務めており、協議会とも関わりの深いサービス業を所管する商務情報政策局を担当していた。
 協議会は設立以来、経産省の事業を計14件請け負っており、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業も受注している。

岩手日報

https://www.iwate-np.co.jp/content/taisetunahito-omouhi/
20200611 岩手日報署名サイト.PNG

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061001067&g=pol
持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず
2020年06月11日07時15分

20200611 JIJICOM 持続化給付金 図解.PNG
 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。
 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。
 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。
 政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「2週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は9日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。
 玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。
 支給事務の入札は4月8日に公告され、同14日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が3月30日と4月2日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。
 一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも2回の事前ヒアリングを実施したが、このうち1回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。
 梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、2020年度第2次補正予算案に支給事務の経費として約942億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。


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