小沢 一郎「必要な公文書を作成せず、自身に都合の悪い公文書を隠蔽、廃棄、改竄してきた安倍政権の悪行は、現在だけではなく未来の国民に対する重大な裏切り行為であり、絶対に許されない。 国民に十分な情報が伝わらなければ、健全な民主主義は成り立たない。必要な公文書を作成せず、私的なメールで済まそうという風潮を、公務員全体に蔓延させ、国民の知る権利を奪ってきた。 この国の民主主義を『いわば』『まさに』『躊躇なく』 破壊してきたその罪を 国民は忘れてはならない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/06/10
https://twitter.com/ozawa_jimusho

森友、加計、桜を見る会を経た、省庁の新たな公文書ルール、それは何と、公文書を作らないこと。 改竄が問題になったから、同じ轍を踏むことがないよう、重要なやり取りはメールでする。 これなら公になることはない。 安倍政権は、「国民共有の知的資源」である公文書という行政基盤を完全に破壊した。

安倍政権は、公文書改竄、廃棄を繰り返し、疑惑の核心となる証拠は残さないよう奔走してきた。加計問題の批判をかわすためにガイドラインを改正し、「公文書管理の質を高める」と胸を張ったが、やってることは重要なやり取りをメールで行い公文書にしないという禁じ手。 どこまで国民を愚弄する気か。

新型コロナ対策は、公文書管理を徹底する 「歴史的緊急事態」 に指定されている。 しかし、その実質的な議論の場である連絡会議の記録は一般公開しないという。 正に安倍政権、最低最悪である。 公文書管理を蔑ろにする安倍政権の存続そのものが、もはや国民にとっての 「歴史的緊急事態」 といえよう。

公文書管理法第1条には、 「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」 とある。 必要な公文書を作成せず、自身に都合の悪い公文書を隠蔽、廃棄、改竄してきた安倍政権の悪行は、現在だけではなく未来の国民に対する重大な裏切り行為であり、絶対に許されない。

国民に十分な情報が伝わらなければ、健全な民主主義は成り立たない。 安倍政権は必要な公文書を作成せず、私的なメールで済まそうという風潮を、公務員全体に蔓延させ、国民の知る権利を奪ってきた。 この国の民主主義を 「いわば」 「まさに」 「躊躇なく」 破壊してきたその罪を国民は忘れてはならない。

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