小沢 一郎「総理と一緒に毎日、嘘しか言わない法務大臣。安倍政権は、税金によるお友達への御奉仕という点では空前絶後。 国民はとても忘れっぽく御しやすい、これが安倍総理の確信。国民がこうした愚弄を自覚できるかどうかが、この国の民主主義のレベルを決めるだろう。今はその最後のチャンスである」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/30 ~ 06/01
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/30
総理と一緒に毎日、嘘しか言わない法務大臣が、偉そうに訓示を垂れて誰がまともに聞くだろう。 みんな陰では笑っている。 そもそも自分は責任はとらないのか。 法律を破ることが本分の前任の法務大臣といい、この国では今や法務大臣という職が政権の膿の象徴になっている。
asahi.com
森法相が法務省幹部らに訓示「自らの身の律し方考えて」:朝日新聞デジタル
 東京高検の黒川弘務・検事長(63)が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚して辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部らに「公務員として公平性を確保する意義や、民間業者やマスコミとの適切な対応のあり方などを改めて考えてほしい」と訓示した。 訓示はオンラインによるテレビ会議で実施。全国の検察庁にも録画された動画が配られ・・・

20200530小沢 一郎(事務所)「総理と一緒に毎日、嘘しか言わない法務大臣・・・.PNG
20200530小沢 一郎(事務所)「嘘しか言わない法務大臣・・・.PNG


2020/05/30
総理が空前絶後とか自己陶酔的な自画自賛をやったところで現実は悲惨。 現場の混乱で給付はほとんど進んでおらず、自治体職員の疲労度は空前絶後の状況。 だが総理は自惚れと嘘ばかりで、どこ吹く風。 ひたすら検証という言葉を忌避。 オンライン申請は、ほぼ破綻している。
JIJI.COM
jiji.com
給付に支障、不満噴出 「競わせないで」「調整を」― 国と自治体、溝あらわに:時事ドットコム

20200530小沢 一郎(事務所)「総理が空前絶後とか自己陶酔・・・.PNG


2020/05/31
「政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。 この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。 経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない」
asahi.com
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円:朝日新聞デジタル
 政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない・・・

20200531小沢 一郎(事務所)「「政府の緊急経済対策の柱となる事業で・・・.PNG


2020/05/31
「 法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに 委託費 と 再委託費の差額に当たる 二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。 笠原氏はこの問題について 『他の理事に聞いてほしい』 と述べるにとどまる」
tokyo-np.co.jp
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ:東京新聞 TOKYO Web 
 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、・・・

20200531小沢 一郎(事務所)「「法人の実質的な運営形態も開示されていない・・・.PNG
20200531小沢 一郎(事務所)「「持続化給付金の受託法人、・・・.PNG


2020/05/31
安倍政権は、税金によるお友達への御奉仕という点では空前絶後。

「 持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は 国から 二十億円を受け取る。 辞職する笠原英一・代表理事は 給付業務について『自分は関わっていない』と話す」

tokyo-np.co.jp
給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、1問1答:東京新聞
 持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は 国から 二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答・・・

20200531小沢 一郎(事務所)「安倍政権は、税金によるお友達への御奉仕・・・.PNG
20200531小沢 一郎(事務所)「東京新聞 給付金業務・・・.PNG


2020/06/01
「政府による緊急事態宣言が発令された4月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。 外出自粛や休業で経済活動が停滞し生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。 宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある」
読売新聞オンライン @Yomiuri_Online
コロナ失業で「所持金1000円」…生活保護の申請、各地で急増

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200531-OYT1T50085/
#社会
20200601小沢 一郎(事務所)「生活保護の申請、各地で急増・・・.PNG


2020/06/01
国民はどうせすぐに忘れるさ。 それまで適当に煙に巻いておけばいい。 いつもこのパターン。 国民はとても忘れっぽく御しやすい、これが安倍総理の確信。 国民がこうした愚弄を自覚できるかどうかが、この国の民主主義のレベルを決めるだろう。 今はその最後のチャンスである。
mainichi.jp
政権の意思決定また不透明に 検察庁法巡り法相が約束した文書いまだ「作成中」
 政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」(法務省)という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている・・・

20200601小沢 一郎(事務所)「国民はどうせすぐに忘れるさ・・・.PNG
20200601小沢 一郎(事務所)「国民はどうせ・・・森法相.PNG


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ



◇ 報 道
朝日新聞 DIGITAL

https://www.asahi.com/articles/ASN5Y5V3SN5YUTIL02G.html
森法相が法務省幹部らに訓示「自らの身の律し方考えて」
2020年5月29日 17時55分
 東京高検の黒川弘務・検事長(63)が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚して辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部らに「公務員として公平性を確保する意義や、民間業者やマスコミとの適切な対応のあり方などを改めて考えてほしい」と訓示した。
 訓示はオンラインによるテレビ会議で実施。全国の検察庁にも録画された動画が配られるという。
 森氏は訓示で、今回の問題は国民からの信頼を揺るがしたと説明。「厳しい非難を免れない。私自身、強い憤りと責任を感じている」と述べた。その上で、法令、規則、倫理を守る重要性などに触れながら、「自らの身の律し方を考えてほしい」と呼びかけた。
 森氏はこの日の会見で、信頼回復のため省内に設ける「法務・検察行政刷新会議」で議論する内容について、「少なくとも検察の綱紀保持の項目は含めたい」と語った。メンバーの選定や初会合の開催時期は、調整中としている。

JIJI.COM
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020052901066&g=soc
給付に支障、不満噴出 「競わせないで」「調整を」―国と自治体、溝あらわに
2020年05月30日07時31分
支給開始競争をあおる政府広報、事前調整のない制度設計―。1人10万円の特別定額給付金をめぐり、事務手続きに追われる自治体から国への不満が噴出している。時事通信社が県庁所在都市などを対象に行ったアンケート調査で、国と自治体との溝が浮き彫りになった。
 アンケートの質問事項「政府への要望」の欄には、多くの意見が寄せられた。A4用紙の紙幅を超えて回答する自治体もあり、現場職員の苦悩と憤りがうかがえる。
 菅義偉官房長官は4月、支給の開始について「5月のできるだけ早い時期に」と発言。政府は特設ホームページで各市区町村の給付状況を公表している。自治体側はこれに対し、「実施主体が市区町村である以上、支給開始時期について、政府が希望的観測で広報すべきものではない。住民に対し、安易に期待を抱かせるような周知は行わないこと」(高松市)、「各自治体の準備状況を公表し、あたかも競わせるようなことはやめていただきたい」(宇都宮市)と不満を募らせる。
 「『なぜうちの市はこんなに給付が遅いのか』という不安を募らせ、膨大な苦情の誘因になっている」(堺市)との指摘も。急ぐあまり事務処理に誤りが生じたり、苦情対応に力をそがれたりしているという自治体もあった。
 「事業開始後にその都度、システムを改善していくのではなく、市町の実情を事前に勘案したシステム構築を希望」(広島市)、「事前に市町村と調整が必要」(長野市)などと調整不足を訴える意見も目立った。
 オンライン申請のシステムには、「安易な導入はやめてほしい」(鹿児島市)、「見切り発車的」(岐阜市)など、ほとんどの自治体が不満を表明。申請に必要なマイナンバーカードと住民基本台帳の情報が連動しておらず、申請ミスを防止するチェック機能もないという指摘が多かった。
 住民に対しては、オンラインではなく郵送申請を要望する声や、時間がかかることへの理解を求める声が上がった。

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
有料会員記事 新型コロナウイルス
新宅あゆみ、伊藤弘毅 内藤尚志、野口陽
2020年5月30日 5時00分
 政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。
 事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。
 769億円で受託→749億円で電通に・・・

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32341
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
2020年5月31日 08時02分
 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。
 笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。

 笠原氏は立教大学大学院の客員教授を務めるマーケティング研究者で、二〇一八年六月から法人の代表理事を務めている。

 三十日午前の時点で、自身の研究所のホームページで法人側に辞意を伝えた時期を「五月十八日」と記載していたが、取材には「以前から決まっていたこと」と語るにとどまった。法人の不透明さを指摘した二十八日付の本紙報道と辞職の因果関係はないという。

 同法人が手掛ける持続化給付金は給付遅れが相次いでいる。 しかし、法人の実質的な運営形態も開示されていないほか、実態が乏しいのに 委託費と再委託費の差額に当たる 二十億円を受け取ることに、野党からも批判が上がっている。笠原氏はこの問題について「他の理事に聞いてほしい」と述べるにとどまる。

 代表理事としての説明責任については「コメントを出すか(ほかの理事と)相談する」と話した。
 本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。
(桐山純平、皆川剛)

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32335/
給付金業務「関わっていない」 笠原英一 代表理事、1問1答
2020年5月31日 07時52分
 持続化給付金の事業のほぼ全てを再委託しながら、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は 国から 二十億円を受け取る。辞職する笠原英一・代表理事は給付業務について「自分は関わっていない」と話す。一問一答は以下の通り。(聞き手・皆川剛)

 ― 給付金業務での法人の役割は何か。
 「応札の経緯を含めて、運営体制を一切知らない。法人の設立に関わった理事に聞いてほしい」
 ― なぜ代表理事に就いたのか。
 「コンサルティング会社に勤める元教え子からの依頼だ。『研究アドバイザーをお願いします』と頼まれた」
 ― 代表理事の役割は何か。
 「協議会に所属する七、八社の企業に、ITを使った業務改革の技術指導をすることだ。年に一度か二度、対面で行っていた。交通費を含め報酬は受け取っていない」
 ― なぜ辞めるのか。
 「給付金業務の受託とは無関係に、任期満了の六月に辞任することは決まっていた」
 ― 一部の給付金の支給は遅れ、業務を行う法人の運営実態も明らかになっていない。トップとしての説明責任をどう考えているか。
 「(実態を知っている)理事と、協議会としてコメントを出すかどうかを相談する」

読売新聞 オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200531-OYT1T50085/
コロナ失業で「所持金1000円」…生活保護の申請、各地で急増
2020/05/31 13:45
 政府による緊急事態宣言が発令された4月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。(田中文香、戸田貴也)・・・

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/010/170000c
政権の意思決定また不透明に
検察庁法巡り法相が約束した文書いまだ「作成中」

会員限定有料記事 毎日新聞2020年6月1日 07時30分(最終更新 6月1日 08時23分)
 政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」(法務省)という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。
 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。・・・


この記事へのコメント