国民大衆には不要不急の外出を控えろ。でも,安倍首相は “大国の顔見世興行”G7出席で渡米したい?

2020/05/29(金)晴れ。最小湿度25%。最高気温27.4℃ 最低気温14.1℃

2020/05/30(土)薄曇りときどき晴れ。最高気温27.9℃ 最低気17.4℃。
 スーパーや100円ショップも混み始めている


§ 国民大衆には不要不急の外出を控えろ。でも“大国の顔見世興行”G7出席で渡米したい安倍首相?

 ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると,アメリカのCOVID-19 感染確認数が169万人で世界最多,亡くなった方は10万人以上という。
 (5月28日 BBC NEWS JAPAN )

 大統領選挙を控えるトランプ氏はアメリカでのG7開催に意欲的だというが,メルケル首相がさっそく出席辞退を表明したと報じられている。
 安倍首相は出席予定らしいとか。
 もともとG7は“大国の顔見世興行”でしかない,実に不要不急の催しのわけで,国民大衆には不要不急の外出を控えろとしているときに,ふざけたことだ。
 
 当然,帰国後は全員2週間の隔離だろうが,首相としての危機対応はサボって「お家で犬とのんびりする」つもりなのかな。

§§ 拡大する不平等

 わずか半年足らずの 「SARS-CoV(新型コロナウイルス)の生存戦略」によって,新自由主義,市場原理主義の“王様”である米英は大きく被災した。
 自らもまた「自然」であることを忘れた人類の自然破壊を再考するとしても,だがしかし,犠牲となったのは多く低所得の労働者であり,拡大する不平等は一刻も早く解決すべき問題だと考えるのは,私だけではないとおもう。だから,「経済,経済」と声高に叫ぶなら,失業対策,失業給付の拡充が急務だ。
 また,医療環境の整わない国々や地域の人びとにさらなる犠牲を強いることを回避すべく,世界は共同しなければならないとおもう。

§§§ ろくな議事録もなくて,緊急事態宣言の総括ができるのか

 緊急事態宣言は必要なかったとする指摘が一部から出ている。この宣言で「自粛警察が現れたから」などと言うが,もともと社会にある“暴力”的な負の側面の極端な顕在化や同調圧力の強化は,平時にある ヘイトをいかにコントロールするかという問題として解を求めなくちゃ意味がない。

 そして,安倍政権と財務省の政策を支える緊縮派は「大盤振る舞いの経済政策で財政赤字が」と,いまだに「財政赤字神話」を振りまきたがっている。

 専門家会議は「新規の感染者が出たピークは4月1日ころだったと推測されるが,感染拡大と医療崩壊を防ぐ上で意味があった」と報じられる。
 だが,ろくな議事録もなくて,緊急事態宣言の総括ができるだろうか。
 「議事録が作られなかった」と見るたびに,それにしても事務方の役人は何をしていたのだろうと訝るしかない。
 たとえそれが非効率的な仕事であっても,ほぼあらゆるものを,何でもかんでも,記録し,紙に印刷し,残しておくのが,官僚の〈ならい〉だったじゃないか。
 安倍首相に忖度し続けて,記録は無いほうがいいって,なったのだろうか。

 超過死亡率がニュースで取り上げられることも少ない日本では,専門家会議の議事録すらない。
 

BS-TBS 報道 1930
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/archives/index.html

本当に日本の死者は少ないのか・・・

5月27日(水)
岡本充功(みつのり)衆議院議員
 国民民主党・社会保障調査会長

EUの専門家「日本は調査を」
超過死亡率

20200527 国民民主党 岡本充功・衆議院議員.JPG

コロナ死 本当の人数は?
東京の超過死亡

20200527 報道1930 東京の超過死亡・・・.JPG

本当に日本の死者は少ないのか・・・
アジア・オセアニアの主な国と地域の100万人当たりの死者数

20200527 報道1930 100万人当たり・・・ (1).JPG


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◇ 参 考
国民民主党
https://www.dpfp.or.jp/


◇ 報 道
AFP BB NEWS

https://www.afpbb.com/articles/-/3285715
メルケル氏、G7出席辞退の意向 トランプ氏の対面方式案を拒否 報道

BBC NEWS JAPAN
https://www.bbc.com/japanese/52829166
アメリカの死者、10万人を超す 新型コロナウイルス
2020年05月28日

20200528 BBC NEWS JAPAN 米コロナ死者.PNG

小沢 一郎「コロナ専門家会議 議事録作らず。安倍総理の考えた公文書改竄の再発防止策とは,極力公文書を作らないという究極の隠蔽。国民の怒りだけが日本を救える」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/29 & 05/30
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/29
とにかく記録に残さない。 安倍内閣のレガシーである。 正しくは負の遺産。 忌むべき病理。 主権者たる国民は何も知り得ない。 究極の隠蔽。 責任をとりたくない多くの官僚も荷担。 歴史という法廷で断罪されることになるが、その前に国民自身がこの内閣を断罪しなければならない。
KYODO
this.kiji.is
コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに|共同通信

20200529小沢 一郎(事務所)「とにかく記録に残さない.PNG


2020/05/29
コロナ専門家会議 議事録作らず。 2年前、森友、加計問題で懲りた総理はこう考えたのだろう。 「そうだ。 初めから証拠を残さなければ、隠ぺいや改竄の必要はないじゃないか」。 再発防止策とは極力公文書を作らないという究極の隠蔽だった訳だ。 国民の怒りだけが日本を救える。
asahi.com
改ざん、首相「責任痛感」 立ち去ろうとして戻って一言:朝日新聞デジタル
 森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題をめぐる財務省の調査結果を受け、安倍晋三首相は4日夕、「公文書の改ざんはあってはならないこと。行政府の長として、その責任を痛感している」と述べた・・・

20200529小沢 一郎(事務所)「コロナ専門家会議 議事録作らず。・・・.PNG


2020/05/30
長年、捜査機関から守ってくれた政権の守護神に対して、とても厳罰は下せないということ。 ただ、それだけ。悪巧みはだめになったが、今頃、次の守護神を探しているのではないか。 安倍総理による権力の私物化をこの辺りでやめさせないと、本当に取り返しのつかないことになる。
headlines.yahoo.co.jp
首相「再調査の必要ない」、黒川前検事長の賭け麻雀問題 TBS系(JNN)
辞職した黒川東京高検前検事長の賭け麻雀問題をめぐって、安倍総理は再調査の必要は無いとの考えを示しました。 「黒川氏の処分を決するにあたり、法務省においては事実関係について、必要な調査を行ったものと承知しており、・・・

20200530小沢 一郎(事務所)「長年、捜査機関から守ってくれた政権の・・・.PNG
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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/638685726224139361?c=39550187727945729
コロナ専門家会議、議事録作らず
歴史的事態検証の妨げに

2020/5/28 20:04 (JST)5/28 23:55 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASL645HD1L64UTFK014.html
改ざん、首相「責任痛感」 立ち去ろうとして戻って一言
2018年6月4日 17時42分
 森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題をめぐる財務省の調査結果を受け、安倍晋三首相は4日夕、「公文書の改ざんはあってはならないこと。行政府の長として、その責任を痛感している」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は「二度とこうしたことを起こさないように公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じてまいりたい。麻生(太郎)副総理には、その先頭に立って責任を果たしてもらいたい」と説明。麻生副総理兼財務相を続投させる考えを改めて示した。
 記者団からの「政治責任はどこにあるのですか」との問いかけには答えず、いったん立ち去ろうとした。その直後、記者団のもとに戻り、「こうしたことが二度と起こらないように対策を徹底して講じていくことだろうと思う」と語った。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200529-00000040-jnn-pol
首相「再調査の必要ない」、黒川前検事長の賭け麻雀問題
5/29(金) 13:59配信 TBS NEWS
 辞職した黒川東京高検前検事長の賭け麻雀問題をめぐって、安倍総理は再調査の必要は無いとの考えを示しました。

 「黒川氏の処分を決するにあたり、法務省においては事実関係について、必要な調査を行ったものと承知しており、再調査は必要ないと考えています」(安倍首相)

 29日の参議院本会議で、野党側は、黒川氏の賭け麻雀は常習性が疑われるとして再調査を要求しましたが、安倍総理は「法務省は必要な調査を行った」と述べ、応じない考えを示しました。

 また、黒川氏が「懲戒」よりも軽い「訓告」となったことについて、野党側は、同じく賭け麻雀で停職の懲戒処分となった陸上自衛隊員9人のケースを取り上げ、処分が不当に軽いと追及しました。これに対し安倍総理は、「各省庁が個別の事案に応じ判断している」とした上で、黒川氏の処分については「法務省および検事総長において適正に処分したものと承知している」と従来の主張を繰り返しました。
(29日13:10)最終更新:5/29(金) 13:59 TBS系(JNN)


小沢 一郎「とにかく記録に残さない。安倍内閣のレガシーである。正しくは負の遺産。忌むべき病理。主権者たる国民は何も知り得ない。究極の隠蔽。責任をとりたくない多くの官僚も荷担。歴史という法廷で断罪されることになるが、その前に国民自身がこの内閣を断罪しなければならない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/28 & 05/29
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/28
正に空前絶後の総理である。 後手後手の無策ぶりを自画自賛できる誇大妄想力。 国民が苦しんでいるのに犬とくつろぐ画像を全国に配信する共感力の無さ。 国難にあってさえ保身のために法まで変えて検察を隷属させようという異常な執念。 これを空前絶後と言わずして何と言えよう。
mainichi.jp
「空前絶後」「一気呵成」…なぜ情緒的で大げさなのか 首相のコロナ語録
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は2月29日からの約3カ月間で計8回の記者会見を開いた。恒例になっているのが、20分間前後にわたる冒頭の「演説」だ。内閣支持率の大幅な下落もあってか、与党内でさえ「しゃべり方も、内容も良くない」(閣僚経験者)・・・

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2020/05/28
戦時中、政府がどれだけ沖縄の人々を苦しめたか言い表すことはできない。 軍部は子ども達まで戦争に駆り出し、多くの県民が犠牲になった。 この思いを共有することは国の責務。 だが総理はわかっていない。 これ以上沖縄の民意を踏みにじれば、必ずや総理には鉄槌が下るであろう。
okinawatimes.co.jp
75年前のきょう、旧日本軍が撤退… 首里城地下「司令部壕」公開の声強まる 
 昨年の火災で焼失した首里城の再建が進む中、地下に埋もれている沖縄戦時の旧日本軍第32軍司令部壕を巡る保存の在り方が焦点となっている。1945年5月27日、第32軍は同壕を撤退し、本島南部へ移動を開始。逃げ場を失った多くの住民が、同軍とともに追い詰められ、命を落とした。・・・

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2020/05/29
総理のいつもの国会出たくないよ病。 総理としてあるまじき勘違い。 好き勝手やれるよう、政府が自由に使える予備費に10兆円も計上。 また、地元後援会の饗応接待に流用しかねない。 そんなことある訳ないと総理は気色ばむだろうが、断言できるか? 桜を見る会の疑惑は、いつでも必ずそうした疑念を呼ぶ。
時事ドットコム(時事通信ニュース) @jijicom
10兆円予備費、前例なき巨額 安倍首相、会期延長回避に布石
 政府は27日に閣議決定した2020年度第2次補正予算案に、10兆円という前例のない巨額予備費を計上した。長期化必至の新型コロナウイルス対策に・・・

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052700899&g=pol
20200529小沢 一郎(事務所)「総理のいつもの国会出たくないよ病・・・.PNG


2020/05/29
とにかく記録に残さない。 安倍内閣のレガシーである。 正しくは負の遺産。 忌むべき病理。 主権者たる国民は何も知り得ない。 究極の隠蔽。 責任をとりたくない多くの官僚も荷担。 歴史という法廷で断罪されることになるが、その前に国民自身がこの内閣を断罪しなければならない。
KYODO
this.kiji.is
コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに|共同通信

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◇ 報 道
毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200527/k00/00m/010/270000c
「空前絶後」「一気呵成」…なぜ情緒的で大げさなのか 首相のコロナ語録
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月28日 07時00分(最終更新 5月28日 11時15分)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は2月29日からの約3カ月間で計8回の記者会見を開いた。恒例になっているのが、20分間前後にわたる冒頭の「演説」だ。内閣支持率の大幅な下落もあってか、与党内でさえ「しゃべり方も、内容も良くない」(閣僚経験者)と評判は今ひとつ。だが、情緒的で大げさな表現の印象は強く残る。首相の「コロナ語録」を振り返ってみたい。
 8回目となった5月25日の記者会見。首相が2020年度2次補正予算案を説明する際に使ったのが「空前絶後」だった。1次補正を含めて「GDP(国内総生産)の4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に1度の危機から日本経済を守り抜きます」。力強い内容だが、1次補正だけでも「世界的にも最大級の経済対策」だった。ネット上の感想を見ると、「空前絶後」を持ちネタとするお笑い芸人を思い浮かべた人も多かったようだ。 …

沖縄タイムス プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/576686
75年前のきょう、旧日本軍が撤退… 首里城地下「司令部壕」公開の声強まる 
2020年5月27日 13:50
 昨年の火災で焼失した首里城の再建が進む中、地下に埋もれている沖縄戦時の旧日本軍第32軍司令部壕を巡る保存の在り方が焦点となっている。1945年5月27日、第32軍は同壕を撤退し、本島南部へ移動を開始。逃げ場を失った多くの住民が、同軍とともに追い詰められ、命を落とした。県は首里城復興基本方針に壕の保存を明記。市民団体は一般公開を求めて活動を始めた。(31日に特集「首里城 時代の地図」)
 同壕は首里城西側に位置する。最も深い所で地下30メートルに南北に掘られ、総延長は約1キロ。千人余の将兵や県出身の軍属、学徒隊、「慰安婦」が雑居していた。撤退時に爆破されて入り口は埋まり、現在は南側の第5坑道の入り口1カ所だけが開いている。
 同壕では、本土上陸を遅らせる「持久戦」とされた沖縄戦の指揮がとられたほか、沖縄語で会話する者をスパイとして「処分」すると規定された。「1日数千発の砲爆弾」(八原博通第32軍高級参謀)を受けて首里城が崩壊するなど、人命と文化を破壊した沖縄戦を象徴する遺跡としての認識が高まっている。(首里城取材班・城間有)

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052700899&g=pol
10兆円予備費、前例なき巨額 安倍首相、会期延長回避に布石
2020年05月28日07時20分
 政府は27日に閣議決定した2020年度第2次補正予算案に、10兆円という前例のない巨額予備費を計上した。 長期化必至の新型コロナウイルス対策に臨機応変に対処するためと説明するが、野党に押され気味の今国会を延長せず、会期末の6月17日に閉じたいという狙いが透ける。予備費は政府の裁量で支出できるため、野党からは事実上の白紙委任になるとの批判の声も上がった。
 2次補正は、一般会計総額約32兆円の3分の1近くを予備費に充てた。安倍晋三首相は27日の政府・与党政策懇談会で「今後の長期戦を見据え、状況変化に応じた臨機応変な対応ができるように10兆円の予備費を追加する」と表明。1次補正の1.5兆円から大幅に上積みした。
 自民党は20日の提言で「強大な予備費」を求めていた。10兆円という規模に、首相に近い党幹部は「本当に驚きだ。5兆円かなと思っていた」と明かし、公明党の石田祝稔政調会長も記者会見で「10兆円までいくとは思っていなかった」と驚嘆した。
 当初予算の予備費5000億円と比較しても、異例の規模であることが分かる。
 第2波、第3波の感染拡大が懸念される中、自民党幹部は今回の予備費で「冬まで持つ」と指摘。別の党幹部も「国会閉会中に緊急の案件があったとき、また一から予算編成をすると時間がかかる。予備費での対応が最善策だ」と評価した。
 党内には、国会会期延長を前提に3次補正を求める声もあったが、東京高検検事長の定年延長や辞職問題などで内閣支持率は急落。勢いづく野党の攻勢を封じるためにも、国会を早く閉じたいのが政権中枢の本音だ。党参院幹部は、10兆円予備費で、秋の召集が恒例の臨時国会を「開く必要もなくなる」とまで言い切った。
 これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は「10兆円を政府が好き勝手に使える」と記者団に語り、問題視。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で、予算の具体的使途を国会がチェックできなくなるとして「財政民主主義の観点からどうなのか」と批判した。野党は衆参両院の予算委員会で政府の姿勢を厳しくただす方針だが、補正自体には野党の要望も反映されていることから「賛成せざるを得ない」(国民中堅)との声が漏れる。

KYODO
https://this.kiji.is/638685726224139361?c=39550187727945729
コロナ専門家会議、議事録作らず
歴史的事態検証の妨げに

2020/5/28 20:04 (JST)5/28 23:55 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。
 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。




遅れている「持続化給付金」 政府が769億円で業務委託した法人「サービスデザイン推進協議会」はパソナ,電通,ITサービス業トランスコスモスが設立 = 安倍政権はまるで三流マフィア

2020/05/26(火)曇りのち雨。最高気温24.3℃ 最低気温18.6℃。
 外出自粛で園芸も流行していたみたいだけど,冷蔵庫で芽を出しはじめたアーリーレッド(紫玉ネギ,赤玉ネギ)を鉢植えにしてみた。タマネギの花は白い。これは紫の花が咲くのかな。楽しみだっちゃ

20200529 アーリーレッド   .JPG

2020/05/27(水)曇り一時晴れ,少しだけ雨。最高気温26.6℃ 最低気温18.4℃。蒸し暑い

2020/05/28(木)晴れ,夕方ザァーっと雨。最高気温25.2℃ 最低気温12.9℃

§ スーパーシティ法案が自公維の賛成多数で可決成立
 国家戦略特区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)が,自民・公明・維新の賛成多数で,27日,参院本会議で可決,成立した。

 たかが一律給付金のオンライン申請でさえ,トラブルは続出した。
 申請者の入力ミスのような報道があるが,COVID-19「コロナ」禍のドサクサに紛れて不人気のマイナンバー・カード普及ありきで,簡便でありながら高いセキュリティ精度を保証するシステムの構築を怠ってきたことが透けて見える。
 それは,政府の責任であるのか,または「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者であるコンソーシアム(共同事業体)にも責任はあるのか。
 2014年3月31日付け日経 XTEC によると,このコンソーシアムとは,NTTコミュニケーションズが代表で,NTTデータ,富士通,NEC,日立製作所の「大手5社連合」であるということだ。

 「IT化で快適な生活」ではなく,個人が自分の情報をコントロールできない中国のような監視社会の到来を懸念するしかない。

 本法の問題点及び危険性は,森ゆうこ議員(国民),大門実紀史議員(共産)の反対討論で指摘されている。



20200527 森ゆうこ.PNG
参議院議員 森ゆうこ @moriyukogiin・5月27日
https://twitter.com/moriyukogiin
参議院本会議 森 ゆうこ反対討論(スーパーシティ法案)
【動画】2020/05/27 「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」
#森ゆうこ #検察官人事問題 #支持率急落 #国家戦略特区 #定年延長
https://www.youtube.com/watch?v=McrvTfeW3VU&feature=youtu.be
参議院議員 森ゆうこ
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/
令和2年5月27日 参議院本会議
国家戦略特区域法の一部を改正する法律案 反対討論
立憲・国民・新緑風会・社民
森ゆうこ



20200528 大門実紀史.PNG
大門実紀史(だいもんみきし) @mikisi_daimon1・5月28日
https://twitter.com/mikishi_daimon1
日本を中国のような監視社会にするな。 現場でつぶそうスーパーシテイ構想。 本会議反対討論・全体9分です。
https://www.youtube.com/watch?v=U4el2uFp6qM&feature=youtu.be

しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-28/2020052802_03_0.html
スーパーシティ法が成立
個人の権利を侵害
大門議員反対討論


◇ 日経 XTEC
https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20140331/547394/
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
玄 忠雄 日経コンピュータ  2014.03.31


§§ 遅れている「持続化給付金」 政府が769億円で業務委託した法人「サービスデザイン推進協議会」は パソナ,電通,ITサービス業トランスコスモスが設立 = 安倍政権はまるで三流マフィア

 アベノマスクも不透明な調達があったばかりだ。
 それも2割しか届いていないらしい。感染の多い地域からということだそうで,私には26日に配達されたが,調剤薬局でも2枚100円でサージカルマスクが買えるから,ホントに不必要。
 埼玉県深谷市の市立中学校で学校再開時にアベノマスク「着用を義務づけ」が記載されたプリントを配布。「安倍晋三記念中学校」を目指したかったのかな。それとも,こうした税の意味不明な使途,あるいは政府の COVID-19 対応の拙さについて,啓蒙したかったのかな。

 遅れに遅れている「持続化給付金」。
 政府が769億円で業務委託した「サービスデザイン推進協議会」なる法人は,パソナ,電通,ITサービス業トランスコスモスが設立した会社だそうで,しかも事務はほぼ丸投げで電通に再委託されているという。この法人の実態については,note 東京蒸留所 蒸留日誌で。



20200524 川内博史.PNG
川内 博史 @kawauchihirosi・5月24日
https://twitter.com/kawauchihiroshi?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
持続化給付金の事務委託団体 「サービスデザイン推進協議会」 事務費を落札率99% 約780億で受注。 電通、パソナ、トランスコスモスの3社で設立。 事務は、ほぼ丸投げで電通に再委託。 団体の所在地に行ったが、リモートワークの貼紙があり誰もいない。 皆は必死で申請しているのに。

note
https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
東京蒸留所 蒸留日誌



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◇ 関連する報道
東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/31661
給付遅れる コロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態
2020年5月28日08時01分
 新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに・・・

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31658
持続化給付金の他にも・・・経産省事業を4年で14件「実態は電通の人に聞いて」
2020年5月28日08時01分
 一般社団法人サービスデザイン推進協議会とはどんな団体か。ホームページに情報はほとんどなく、電話番号も公表されていない。・・・

5月28日発売
週刊文春 6月4日号

SCOOP!
トラブル続出 コロナ 持続化給付金」を769億円で受注したのは “幽霊法人”だった
「週刊文春」編集部

 安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。・・・


小沢 一郎「安倍政権と自民党とは、この国にとって、乗り越えられるべきひとつの試練である。問われているのは国民の政治意識であり、倫理観である。いま国民が刮目しなければ、明るい未来はない」

岩手日報社の本 @waiawtenp_book・5月25日
https://twitter.com/iwatenp_book
20200525 岩手日報社の本『小沢一郎闘いの50年』.PNG
「小沢一郎 闘いの50年」〈目次〉
序 章 50年の決意
第1章 若き日の思い出と田中角栄
第2章 大車輪の活躍
第3章 豪腕伝説
第4章 初の政権交代
第5章 自民党から民主党へ
第6章 民主党政権誕生
第7章 無念の離党から再起へ
終 章 議員生活50年を迎えて

# 岩手日報の本


小沢 一郎(事務所) on twitter 2020/05/27 & 05/28
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/27
「さまざまな意見があると承知しており、国民の声に十分耳を傾けて、引き続き丁寧に説明する必要がある」 という、このお決まりの政府答弁を直訳すると、「今はがたがた言われているが、適当に言い訳だけしていれば、すぐにみんな忘れるさ」。 国民は引き続き馬鹿にされている。
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森法相、黒川氏訓告の適正さ強調 「事実認め反省」参院本会議 | - 共同通信
森雅子法相は27日の参院本会議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分に関し、適正だとの認識を重ねて・・・

20200527小沢 一郎(事務所)「『さまざまな意見が・・・.PNG
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2020/05/28
検察、自民党本部関係者を聴取 河井案里氏側への1.5億円で | 2020/5/28 - 共同通信
KYODO
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検察、自民党本部関係者を聴取 河井案里氏側への1.5億円で
自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取した・・・

20200528小沢 一郎(事務所)「検察、自民党本部関係者を聴取・・・.PNG


2020/05/28
「賭けマージャンを巡っては、過去に賭博容疑で有名タレントが逮捕されたり、プロ野球選手が書類送検されたりした例もあり、野党側は黒川氏も賭博罪に当たるのではないかと指摘している」
headlines.yahoo.co.jp
黒川氏処分「軽すぎる」 与野党から非難 自衛官に懲戒・タレント逮捕の例も(北海道新聞)
賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長に対する「訓告」処分が、軽すぎるとの指摘が与野党から上がっている。過去には賭けマージャンでより重い懲戒処分を受けた自衛官がおり、立件された有名人のケースもある。27日の国会審議では野党が、処分の妥当性や判断基準をただしたが、森雅子法相らはかわし続けた。・・・

20200528小沢 一郎(事務所)「「賭けマージャンを巡っては、・・・.PNG


2020/05/28
安倍政権と自民党とは、この国にとって、乗り越えられるべきひとつの試練である。 問われているのは国民の政治意識であり、倫理観である。 いま国民が刮目しなければ、明るい未来はない。
headlines.yahoo.co.jp
河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス 「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節〈週刊朝日〉
「守護神の黒川氏(弘務・前東京高検検事長)がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。・・・

20200528小沢 一郎(事務所)「安倍政権と自民党とは、・・・.PNG
20200528小沢 一郎(事務所)「安倍政権と・・・.PNG



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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/638231480046224481?c=39546741839462401
森法相、黒川氏訓告の適正さ強調
「事実認め反省」参院本会議

2020/5/27 13:24 (JST)5/27 13:35 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 森雅子法相は27日の参院本会議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分に関し、適正だとの認識を重ねて示した。処分理由を「旧知の間柄の者と、必ずしも高額とまでは言えないレートで行われ、事実を認めて深く反省している」と説明。決定過程を巡り「人事院の処分指針を参考としつつ、先例も考慮した」と強調した。
 政府が今国会成立を断念した検察庁法改正案については「さまざまな意見があると承知しており、国民の声に十分耳を傾けて、引き続き丁寧に説明する必要がある」と述べるにとどめた。

KYODO
https://this.kiji.is/638393425521542241?c=39550187727945729
検察、自民党本部関係者を聴取
河井案里氏側への1.5億円で

2020/5/28 00:08 (JST)5/28 08:03 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。
 検察当局は、案里氏の夫で前法相の克行氏(57)=自民、衆院広島3区=が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反(買収)の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/48151565867bb861fec5686f9d97a54c0f8f7a2d
黒川氏処分「軽すぎる」 与野党から非難 自衛官に懲戒・タレント逮捕の例も
5/28(木) 6:09配信 北海道新聞
20200527 北海道新聞「黒川氏処分・・・.PNG
 賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長に対する「訓告」処分が、軽すぎるとの指摘が与野党から上がっている。過去には賭けマージャンでより重い懲戒処分を受けた自衛官がおり、立件された有名人のケースもある。27日の国会審議では野党が、処分の妥当性や判断基準をただしたが、森雅子法相らはかわし続けた。

千点100円 「必ずしも高額と言えない」と説明
 「検察官が繰り返し賭けマージャンをしていた。訓告という懲戒より軽い処分で、社会通念上通用すると思うのか」。立憲民主党の黒岩宇洋氏は27日の衆院法務委員会で政府を非難した。
 黒岩氏の念頭にあるのは人事院の懲戒処分の指針だ。指針では賭博をした公務員は「減給」か「戒告」、常習的な場合は「停職」とされる。高検検事長の懲戒処分は、任命権者である内閣が行うが、それより軽い「訓告」は法務省の内規に基づく監督上の措置だ。
 森氏は懲戒を適用しなかった理由について「旧知の間柄で行われ、事実を認めて深く反省している」と強調。法務省の担当者も26日の国会答弁で、黒川氏らが「点ピン」と呼ばれる千点100円換算のレートで行っており、「必ずしも高額と言えない」と説明した。

同レートで自衛官が懲戒処分
 ただ、2017年には黒川氏と同じレートで賭けマージャンをしていた陸上自衛隊の隊員9人が停職の懲戒処分を受けている。森氏は、他省庁の前例を把握し切れていなかったことを認めており、黒岩氏は同じ公務員なのに黒川氏の処分が軽い点を問題視した。
 北海学園大の秦博美教授(行政法)は「政府が指針を外した判断をしたのなら、理由を説明する大きな責任がある」と指摘する。
 賭けマージャンを巡っては、過去に賭博容疑で有名タレントが逮捕されたり、プロ野球選手が書類送検されたりした例もあり、野党側は黒川氏も賭博罪に当たるのではないかと指摘している。自民党の中谷元・元防衛相は27日、派閥会合で黒川氏の処分について「非常に甘い。たとえ低額でも賭けマージャンは賭博。トップに立つ人物には厳しい処分が必要だ」と述べた。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/30bed79833bc790e8987897d7500f9afa51c29e0?page=1
河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス 「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節〈週刊朝日〉
5/27(水) 16:32配信 AERA dot.
「守護神の黒川氏(弘務・前東京高検検事長)がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」
 こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。
 広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件(買収)。  昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。なんと、そこに検察のメスが入るというのである。
「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数人が検察に事情聴取された。河井夫妻が広島で現金をばらまいたことが、捜査されていると思っていたので、話を聞いてビックリだよ」(前出・自民党幹部)
 河井夫妻が参院選でばらまいた現金は、約2000万円とも報じられている。広島の自民党の地方議員が...

小沢 一郎「黒川氏の甘い処分。検察も国民も舐められている」「COVID-19 危機における無策。ろくに補償もせず曖昧な自粛要請。いつ入金できるかの目途すら示せない持続化給付金。企業にとっての月末の意味がわかっているのか」

小沢 一郎(事務所)on twitter and more 2020/05/26 & 05/27
https://twitter.com/ozawa_jimusho


東京新聞政治部 @tokyoseijibu・5月26日
https://twitter.com/tokyoseijibu
2020/05/26
安倍首相は記者会見で、黒川前検事長の訓告処分について「検事総長の判断」などと強調しましたが、内閣とも協議したという森法相の説明には触れませんでした。
#検察官 #定年延長 #賭けマージャン #黒川 #訓告:政治(TOKYO Web)
東京新聞 TOKYO Web
黒川検事長訓告 処分協議内容 首相は触れず

 安倍晋三首相は二十五日の記者会見で、政府の緊急事態宣言下の賭けマージャンで辞職した黒川弘務前検事長...

20200526 東京新聞政治部「黒川検事長訓告 処分協議内容 首相は触れず・・・.PNG


小沢 一郎(事務所)
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2020/05/26
黒川氏の甘い処分は検事総長が勝手に決めたことで総理はあずかり知らぬと。 余人をもって代えがたいと法務省の反対を押し切ってまで定年延長させた挙句、都合が悪くなると知らんふり。 責任だけを検事総長に押し付け。 それでみんな黙ると思っている。 考えられないほど醜い。 検察も国民も舐められている。
20200526 小沢一郎(事務所)「黒川氏の甘い処分は・・・.PNG



小沢 一郎(事務所)
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2020/05/26
日本モデルの力? 何を寝ぼけているか。 曖昧な自粛だけ要請し、ろくに補償もせず、原因不明だが偶然感染者が少ないだけなのに、さも何かしたかのように自画自賛。 空前絶後の規模、世界最大、世界で最も手厚い・・・。 言っていて恥ずかしくないのだろうか。 危機における無策は世界の模範にはならない
20200526 小沢一郎(事務所)「日本モデルの力?  何を寝ぼけている・・・.PNG


小沢 一郎(事務所)
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2020/05/27
ここまで醜い内閣は、憲政史上いまだかつてない。 憲法解釈も法律解釈も国の制度も、自分とお友達の利益や保身のためにポンポン変えていき、困ったらみんな官僚のせいにする。 毎日嘘で塗り固めて、平然としている。 異常という他ない。 我々は、この内閣を心底恥じるべきである。
headlines.yahoo.co.jp
安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定(日刊スポーツ)
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分をめぐり、第1次安倍内閣が 06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたとが26日、明らかになった...

20200527 小沢一郎(事務所)「ここまで醜い内閣は、憲政史上いまだかつてない・・・.PNG
20200527 小沢一郎(事務所)「ここまで醜い内閣は・・・.PNG


共同通信公式 @kyodo_official
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2020/05/26
首相「訓告は検事総長判断」 - 黒川氏再調査を拒否
KYODO this.kiji.is
首相「訓告は検事総長判断」 黒川氏再調査を拒否
安倍晋三首相は26日の参院厚生労働委員会で、黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分の決定過程への関与を再び否定し...

20200526 共同通信公式 首相「訓告は検事総長判断」 黒川氏再調査を拒否・・・.PNG


小沢 一郎(事務所)
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2020/05/27
持続化給付金。資金繰りが厳しく初日にオンライン申請した方々の多くに未だに入金されていない。 確認に時間を要しており、いつ入金できるかの目途すら示せないとのことだが、これでは、何のためのオンラインなのかわからない。 企業にとっての月末の意味がわかっているのか。 入金目途だけでも示すべき。
20200527 小沢一郎(事務所)「持続化給付金。資金繰りが厳しく・・・.PNG


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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/637977055823660129?c=39550187727945729
首相「訓告は検事総長判断」
黒川氏再調査を拒否

2020/5/26 20:34 (JST)5/26 22:44 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 安倍晋三首相は26日の参院厚生労働委員会で、黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分の決定過程への関与を再び否定した。「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、(稲田伸夫)検事総長も訓告が相当だと判断して処分した」と述べた。黒川氏の賭けマージャン問題を再調査すべきだとする野党議員の要求には「法務省が適切に調査を行った」と拒否した。
 立憲民主党の石橋通宏氏は「法務省に全ての責任をなすりつけ、国民に不信が渦巻いている」と追及。首相は「森雅子法相から報告があり、法務省の対応を了承した。了承したわけだから、私もこの処分に責任を負っている」と反論した。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c3b79d81559edc7c748784698b57c8ac3a7523a
安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定
5/26(火) 19:59配信 日刊スポーツ
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分をめぐり、第1次安倍内閣が 06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。
黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべきだ」と、06年の閣議決定を国会論戦に初めて持ち出した。 第1次安倍内閣は、鈴木宗男衆院議員(当時)の外務省職員による賭博に関する質問主意書に、06年12月19日付で「一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀を行い、その得喪を争うときは刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる」と閣議決定している。13年半前、自ら閣議決定しながら、黒川氏の賭けマージャンは刑法に触れず、懲戒処分に当たらないというなら、まさにちゃぶ台返しだ。 解釈変更はお手のものの首相は、この質問にも「当局である検察庁が答弁すべきで、私が答弁するものではない」と責任転嫁を繰り返したが、説明責任を求める声が強まりそうだ。【中嶋文明】

上田清司議員「竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」AERA dot.「本誌スクープ、国会で追及 竹中平蔵氏と首相諮問会議の“ 闇”」

 朝日新聞のインタヴュにこたえて E.トッドが,COVID-19 は「戦争でもテロでもない」「そのような表現はばかげている」と言っているが,それはあくまで支配層がそうした表現を使うことに対してだろうと,おもう。
 何しろ,私のような底辺大衆にとっては,ペーパー類に始まり一時期はお米や小麦粉などの生活必需品が手に入りにくくなったり,「緊急事態」だとして勤務時間が短縮されたことで むしろ電車が混雑する時間帯に変更させられたりと,単なる「自粛」とは違う「危険性」の中に放り込まれたからだ。
 戦争やテロは,この程度ではないかもしれないが,責任を取らないだけでなく嘘吐きの安倍総理が国民大衆の生活破壊に無頓着であることで,蔓延する疫病の恐怖はますます増幅する。


◇ 朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN
「コロナで不平等が加速する」エマニュエル・トッド氏
聞き手・高久潤
2020年5月20日 10時00分



2020/05/22(金)曇りときどき雨。 最高気温18.1℃ 最低気温12.8℃。
 ドクダミ

20200524 ドクダミ .JPG

2020/05/23(土)新月。曇りときどき雨のち晴れ。最高気温23.7℃ 最低気温15.3℃。 久しぶりにビール
20200523 GUINESS.JPG


2020/05/24(日)晴れ,一時曇り。最高気温26.5℃ 最低気温15.8℃。
 ブラシノキ(カリステモン,ハナマキ,キンポウジュ)樹高4メートルくらい

20200524 ブラシノキ .JPG


 塩素系漂白剤で二度拭きするのが面倒になった。ドラッグストアには,家庭用のアルコール・スプレイが並び始めたので,買ってみた。除菌スプレー
20200524 除菌スプレー .JPG

2020/05/25(月)薄曇り。最高気温26.5℃ 最低気温15.8℃

❑ 上田清司議員「竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」
AERA dot.「本誌スクープ、国会で追及 竹中平蔵氏と首相諮問会議の “ 闇 ”」


堀 茂樹 on twitter 2020/05/24
https://twitter.com/hori_shigeki
20200524 堀茂樹「当然至当の・・・ .PNG
当然至当の見識。⇒「竹中氏は、過去の会議で官僚の説明に不満を感じた時に『 国会答弁はそれでいいが 』と発言している。 国会軽視もはなはだしい。 自身の企業に関連する規制改革にも複数関わっていて、問題がある。 竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」(上田清司議員)


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◇ AERA dot.
https://dot.asahi.com/amp/wa/2020052000010.html?__twitter_impression=true
本誌スクープ、国会で追及 竹中平蔵氏と首相諮問会議の“ 闇 ”
2020/5/22 09:00 週刊朝日
 国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会議”。本誌が5月8・15日号で報じたものだ。

 会議では、国土交通省の官僚が竹中氏に対し、非公表の内部資料を提供。そこには、国が管理する空港の民間運営事業について、国交省が<運営権対価の期待値を申し上げる話になる>として、竹中氏への開示をためらっていた数字などが書かれていた。資料の開示は、竹中氏の強い要求で実現した。

 オリックスは、関西空港などの民間運営事業に参入している。これには、自民党議員からも「明らかな利益相反行為だ」との声があがっている。

 同会議の運営要領は、会議で使用された資料や議事要旨は原則公開することを定めている。竹中氏が会長を務める同会議の分科会「構造改革徹底推進会合・第4次産業革命会合」に具体的な規定はないが、過去の会議ではすべて公開されていた。ところが、1月15日の会議の議事要旨だけが現在も開示されないままだ。
 5月14日の参院国土交通委員会では、そのことが問題視された。

 追及したのは、前埼玉県知事の上田清司議員。竹中氏が得た資料が、国会議員を含む一般の国民には黒塗りでしか開示されていないことから、「竹中教授に守秘義務があるのか」と問いただした。これに対し内閣官房の官僚は「守秘義務は課されておりません」と答弁。資料についても「公開されても差し支えのない資料」との見解を示した。

 上田氏が「そうであれば黒塗りにする必要はないではないか」と反論すると、最後には赤羽一嘉国交相が「利益相反とか、なぜその方が(会議の民間議員なのか)とかというのは、内閣官房が説明責任を果たさなければならない」との認識を示した。上田氏は言う。

「竹中氏は、過去の会議で官僚の説明に不満を感じた時に『国会答弁はそれでいいが』と発言している。国会軽視もはなはだしい。自身の企業に関連する規制改革にも複数関わっていて、問題がある。竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」

 森友問題や加計問題でも、民間人と官僚の隠されたやりとりが問題になった。やましいことがなければ、すべての情報を公開すべきだ。(本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2020年5月29日号









小沢 一郎「この総理には嘘しかない。今や総理の言葉の全てが信用できない。嘘しかつかない人物に 総理の職務は可能だろうか」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/24 ~ 05/26
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/24
森友や加計に統計偽装とか 数々の隠蔽、改竄。 安倍政権が何をやってきたか、政府のコロナ対策を通じて、多くの方々が自分の問題として捉え始めているということ。 国民がしっかりと声をあげれば、必ずや政治を動かすことができる。 総理がこれまでやってきた出鱈目の数々を、今こそ明らかにすべきである。
毎日新聞 @mainichi・5月24日
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52%
毎日新聞世論調査

https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c

20200524 小沢一郎(事務所)「森友や加計に統計偽装と・・・.PNG


2020/05/25
「法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく『訓告』となったことが24日、分かった。 複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した」
this.kiji.is
黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に|共同通信
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が・・・

20200525 小沢一郎(事務所)「法務省は、国家公務員法に基づく懲戒・・・.PNG
20200525 KYODO 黒川検事長処分に関する説明 .PNG
20200525 小沢一郎(事務所)「法務省は、懲戒・・・.PNG


2020/05/25
この総理には嘘しかない。 自分でも嘘と現実の区別ができなくなってしまっているのではないか。 あるいはかつて答弁された「私が国家」の論理で、自分が白と言えば黒も白くなる、みんな従えとでもいうのだろうか。 今や総理の言葉の全てが信用できない。 嘘しかつかない人物に総理の職務は可能だろうか。
20200525 小沢一郎(事務所)「この総理には嘘しかない・・・.PNG

2020/05/25
安倍総理とお友達を捜査の手から守り、よく尽くしてきたから、本当は懲戒処分なんだけれども軽い注意で済ます。 退職金も満額払うし、賭博罪にも問わないよと。 果たして、そんなことで許されるのだろうか。 憲法嫌いの総理は、法の下の平等すらご存知ないのか。 これから賭博罪など立件できるのだろうか。
20200525 小沢一郎(事務所)「安倍総理とお友達を捜査の手から守り・・・.PNG


2020/05/25
黒川前検事長の告発状郵送 弁護士ら「常習賭博罪に当たる」 | 2020/5/25 - 共同通信
this.kiji.is
黒川前検事長の告発状郵送 弁護士ら「常習賭博罪に当たる」
辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)が、知人の新聞記者と約3年前から定期的に賭けマージャンをしていたのは常習賭博罪に当たるとして・・・

20200525 小沢一郎(事務所)「黒川前検事長の告発状・・・.PNG


2020/05/25
「改ざんに抵抗した夫がなぜ、死を選ばなければならなかったのか。 夫のような被害者が二度と出ないよう、安倍晋三首相には真相解明のために調査の詳細を明らかにし、さらなる再調査を命じてほしい」
tokyo-np.co.jp
森友改ざん、終わっていない 職員自殺、妻「再調査を」 本紙に胸中語る
二〇一八年三月七日朝。普段はこたつに入ったままの夫のとっちゃん(俊夫さん)が玄関まで来て、仕事に行く私に「ありがとう」と、死を覚悟して最期のひと言・・・

20200525 小沢一郎(事務所)「『改ざんに抵抗した夫がなぜ、・・・.PNG


2020/05/26
安倍総理のためにどれだけの公務員が犠牲になっただろう。 名誉や信用を失うだけではない。 財務省では改竄に悩んだ自殺者まで出ている。 総理はよく平然としていられる。 今この国で一番信用できないのは行政。 総理は欲得のため国の行政をめちゃくちゃにしたということで、歴史にその名をとどめるだろう。
20200526 小沢一郎(事務所)「安倍総理のためにどれだけの・・・.PNG


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◇ 報 道
毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52%
毎日新聞世論調査

毎日新聞2020年5月23日 16時53分(最終更新 5月25日 15時31分)
 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。 社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に 44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落した・・・

KYODO
https://this.kiji.is/637395138254734433
黒川氏処分、首相官邸が実質決定
法務省は懲戒と判断、軽い訓告に

2020/5/25 10:27 (JST)
©一般社団法人共同通信社
 賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

KYODO
https://this.kiji.is/637395100144469089?c=39550187727945729
黒川氏「懲戒」の判断、官邸が「訓告」に
2020/5/25 06:00 (JST)5/25 06:11 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、首相官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省内規による訓告となったことが24日、分かった。法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

KYODO
https://this.kiji.is/637543447682434145?c=39550187727945729
黒川前検事長の告発状郵送
弁護士ら「常習賭博罪に当たる」

2020/5/25 15:49 (JST)5/25 16:01 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)が、知人の新聞記者と約3年前から定期的に賭けマージャンをしていたのは常習賭博罪に当たるとして、岐阜や東京の弁護士計4人が25日、黒川氏と記者3人に対する告発状を東京地検に郵送した。
 法務省の調査結果によると、黒川氏と記者3人は1日と13日ごろ、賭けマージャンをして1万~2万円程度の現金のやりとりがあった。賭けマージャンは約3年前から月1、2回ほどしていた。
 告発状は「月2回だとすると3年間で72回となり 常習性は顕著だ。 4人の累計で最大600万円程度の賭け金が動いたことになり多額と言わざるを得ない」と指摘した。

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052502000140.html
森友改ざん、終わっていない 職員自殺、妻「再調査を」 本紙に胸中語る
2020年5月25日 朝刊
 二〇一八年三月七日朝。普段はこたつに入ったままの夫のとっちゃん(俊夫さん)が玄関まで来て、仕事に行く私に「ありがとう」と、死を覚悟して最期のひと言だった。
 「疲れるほど悩んでいる? 悩んだらだめよ」
 落ち着かず、午後四時にメールしたが返事はなく、胸騒ぎがして早く帰ると、夫は既に息をしていなかった。
 「内閣が吹っ飛ぶようなことをさせられた」
 夫が生前、つぶやいていた言葉の数々を思い出し、「財務省に殺された」と一一〇番した。二十人ほどの刑事が来て、六時間の事情聴取後、病院に戻り、母や親族の顔を見た時、ようやく涙が止めどなくあふれ、おえつが漏れた。
 ◇ 
 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の赤木俊夫さん=当時(54)=が、佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官の指示で決裁文書の改ざんを強要され自殺に追い込まれたとして、佐川氏と国を提訴した妻雅子さん(49)が本紙の取材に応じた。「改ざんに抵抗した夫がなぜ、死を選ばなければならなかったのか。夫のような被害者が二度と出ないよう、安倍晋三首相には真相解明のために調査の詳細を明らかにし、さらなる再調査を命じてほしい」と、現在の思いを語った。(望月衣塑子)


小沢 一郎「総理に責任の二文字はない。 あるのは嘘だけ」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/23 & 05/24
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/23
過ちては則ち改むるに憚ること勿れ。
mainichi.jp
妊婦・施設向け1.5億枚 配布完了は秋? 巨額「国策マスク」は本当に必要か
 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り...

20200523 小沢一郎(事務所)「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ。」.PNG


2020/05/23
毎日新聞
https://twitter.com/mainichi
安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落しました。黒川検事長が辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えました。

mainichi.jp
内閣の支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」が52% 毎日新聞
 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。
不支持率は64%...

20200523 毎日新聞 安倍支持率27%.PNG


小沢 一郎(事務所)on twitter
2020/05/24
とにかく自分は関係ない。 この検事長のことはよく知らないし、二人で会ったこともないし、増して何かを頼んだことなどなく、自分とは無関係の人物だと。 問題はあくまで検察の側にあり、検察が処分したいというので追認しただけと。 総理に責任の二文字はない。 あるのは嘘だけ。
KYODO
this.kiji.is
「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も
辞職した東京高検の黒川弘務検事長(63)に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている・・・

20200524 小沢一郎(事務所)「とにかく自分は関係ない・・・.PNG



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◇ 報 道
毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/010/152000c
妊婦・施設向け1.5億枚 配布完了は秋? 巨額「国策マスク」は本当に必要か
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月22日 17時54分(最終更新 5月22日 20時40分)
上東麻子 山口朋辰

 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。 既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク(1億 3000万枚)は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億 5000万枚を届ける考えだ。 緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。 改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】
 市場で一時、マスクの品薄状態が続いたことを受け、「洗って繰り返し使える」として政府が配布を決めた布マスク。 菅義偉官房長官は3月10日の記者会見で、福祉施設向けに 2000万枚の配布を決め、その前日には厚生労働省、経済産業省、総務省の40人を集めた通称「マスクチーム」を創設したことを明らかにした。
 最初に一般家庭向けのマスクについて契約の流れを整理したい。1億 3000枚 (6500万世帯に各2枚)の配布計画のうち、政府はまず半数の 6500万枚について、 ▽伊藤忠商事(28.5億)▽興和(54.8億円)▽マツオカコーポレーション(7.6億円)の 3社と4月7日に契約した。 安倍晋三首相は4月1日に配布計画を表明したが、厚労省の担当者によると、それ以前から3社との調整が進められていたという。・・・

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査
毎日新聞2020年5月23日 16時53分(最終更新 5月23日 21時53分)
 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。 社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。
 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった 2017年7月に26%まで下落したことがある。
 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えた。 「当然だ」は33%にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「 安倍晋三首相 と 森雅子法相 の両方に責任がある 」 が 47%、「 首相に責任がある 」が 28%。 合わせて7割以上 が首相の責任を重く見ている。
 黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。
 「内閣に責任はない」は 15%、「法相に責任がある」は 3% にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。・・・

KYODO
https://this.kiji.is/636555440369566817?c=39550187727945729
「訓告」、首相と法相で食い違い
黒川氏問題、答弁に「疑義」も

2020/5/23 22:20 (JST)
©一般社団法人共同通信社
 辞職した東京高検の黒川弘務検事長(63)に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。 森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。 これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。 法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。
 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。 任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。 国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。


小沢 一郎「メディアと検察の癒着関係。総理による権力の私物化と犯罪隠蔽は論外だが 検察改革という問題も引き続き存在する」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/22 & 05/23
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/22
黒川氏の再調査は不要 菅官房長官、退職金「規定に基づき支給
headlines.yahoo.co.jp
黒川氏の再調査は不要 菅官房長官、退職金「規定に基づき支給」(産経新聞)
菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の賭けマージャン問題をめぐり、再調査は不要との認識・・・

20200522 小沢一郎(事務所)「黒川氏の再調査は不要 菅・・・.PNG


2020/05/22
検察ナンバー2が新聞記者と賭け麻雀。 この国の幼さを象徴している。 検察は証拠を改ざんしたり、嘘の捜査報告書を作ったりもしてきた。 時に世論を巧妙に操り、標的を犯罪人として攻撃したりもする。 当然、メディアもそれに加担する。
結局、メディアも検察にうまく取り入らないと出入り禁止となり、捜査に関する情報が取れなくなるので言いなりになるしかなく、持ちつ持たれつの癒着関係が出来上がっていく。 総理による権力の私物化と犯罪隠蔽は論外だが、検察改革という問題も引き続き存在する。
20200522 小沢一郎(事務所)「① 検察ナンバー2が新聞記者と賭け麻雀・・・.PNG
20200522 小沢一郎(事務所)「② 結局、メディアも・・・.PNG


2020/05/22
立憲民主党の枝野代表、福山幹事長がお見えになられ、検察問題に関する政権の責任やコロナ対策への対応、都知事選への対応などのテーマについて懇談。 任期まで1年余り。 コロナ次第でいつ選挙になってもおかしくない。 一日も早い野党の大きな結集のため協力していくことを確認させていただきました。
20200522 小沢一郎(事務所)「立憲民主党の・・・.PNG


2020/05/22
個人10万円給付のオンライン申請が破綻。 ミスがあまりに多過ぎて、チェックする側の自治体が疲弊している。 オンラインに拘るあまり、未だほとんどの方に届いていない。 これでは一体何のための給付なのかわからない。 混乱と遅れは持続化給付金も同様。 支援になっていない。政権は払うつもりがあるのか。
20200522 小沢一郎(事務所)「個人10万円給付のオンライン申請が破綻・・・.PNG


2020/05/23
お決まりの茶番劇。これまでどれだけ繰り返されてきたことか。総理は反省したふりだけすれば、みんな簡単に騙されて、すぐに忘れると思っている。国民は完全に馬鹿にされている。こんなことを何度も何度も繰り返して、それでこの国は本当によいのだろうか。一人ひとりが考えなければならない。
時事ドットコム(時事通信ニュース)@jijicom 5月22日
森雅子法相は安倍晋三首相の慰留を受け、続投することも表明。「非常につらい道ではあるが、法務行政を停滞させることなく進め、検察の立て直しをしなければならないという思いに至った」と述べました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200319&g=pol
20200523 小沢一郎(事務所)「お決まりの茶番劇・・・.PNG


2020/05/23
「朕は国家なり」はルイ14世で、ギロチンにかけられたルイ16世ではない。 安倍総理は以前、「憲法が権力を縛るというのは絶対王政時代の古い考え方」との珍説を披露されたが、予想通り歴史を全く理解していないようだ。 歴史を学ばないからこそ、権力でやりたい放題やっても何とも思わないのだろう。
朝日新聞デジタル @asahicom
首相「私はルイ16世と同じではない」
https://www.asahi.com/articles/ASN5Q6HQ6N5QUTFK01L.html
黒川氏の定年延長につながった法解釈変更をめぐる自身の姿勢について問われ、
#安倍晋三 首相が答えました。
20200523 小沢一郎(事務所)「朕は国家なり」はルイ14世で・・・.PNG
20200522 朝日新聞「ルイ14世・・・.PNG



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◇ 報 道
YAHOO! JAPAN ニュース
 
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d30589990d1ff6a7d16b20f4d3b39824ee85f01
黒川氏の再調査は不要 菅官房長官、退職金「規定に基づき支給」
5/22(金) 13:40配信 産経新聞
 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の賭けマージャン問題をめぐり、再調査は不要との認識を示した。「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と述べた。黒川氏の退職金に関しては「国家公務員退職手当法の規定に基づいて支給される」と語った。  進退伺を提出し、安倍晋三首相に慰留された森雅子法相について、菅氏は「引き続き法務行政に関する職務を全うし、検察の信頼回復に努めてもらいたい」と述べた。
 一方、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案については「公務員の定年延長については国民の意見に耳を傾けることが不可欠であり、とりわけ現在の状況は、法案を作った時とは状況が違っているのではないかとの意見もあることも踏まえて検討が必要だ」と語った。

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200319&g=pol
安倍首相、森法相の続投指示 進退伺に対し―黒川検事長問題
2020年05月22日10時57分
 森雅子法相は22日の記者会見で、東京高検の黒川弘務検事長が新聞記者らと賭けマージャンをしていたとして辞表を提出した問題で、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。首相の慰留を受け、続投することも表明した。
 進退伺を出したのは21日夜。森氏によると、首相は「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示。森氏は「非常につらい道ではあるが、法務行政を停滞させることなく進め、検察の立て直しをしなければならないという思いに至った」と述べた。

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN5Q6HQ6N5QUTFK01L.html
首相「私はルイ16世と同じではない」 
2020年5月22日 19時58分
 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に賭けマージャンをし、辞任した黒川弘務・東京高検検事長をめぐる問題が22日の衆院厚労委員会で取り上げられた。この日、安倍晋三首相が答弁にたった唯一の国会審議だったためだ。黒川氏の定年延長につながった法解釈変更をめぐり、「朕(ちん)は国家なり」の言葉を残したルイ14世に例えられた首相は「それは違う」と反論した。主なやりとりは次の通り。・・・


「9月入学」? 1学級20人を実現すべき。 文科省「外国人留学生には成績上位3割程度のみ現金給付」という差別は撤回して全員を対象にすべき

2020/05/19 ヤマボウシ 花言葉:友情
 今年は,遠くから眺める

20200519 ヤマボウシ .JPG

2020/05/21 バラ
20200521 roses .JPG

 「緊急事態宣言解除」ばかりが日程に上がっているようだ。
 COVID-19 エアロゾル感染つまり空気感染することは,ほぼ疑いないようだから,学校制度「9月入学」より,1学級20人を実現することのほうが,喫緊の課題だろう。
 子どもは,それほど上手に手洗いはできないし,仲間や友だちと,どうしたって寄り集まりたがるものだからね


2020/05/20(水)小満。曇り一時雨。
 最高気温15.4℃ 最低気温10.9℃。
 3月並みの寒さ,これから暑い季節に向かう感じがしない。

 学生や専門学校生などに最大20万円の現金給付する支援策では,文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設けたという。
 緊急事態宣言発出の意味とは,すべての住民に「自粛」を求めることであったはずだ。
 すなわち,防疫対策として「経済を止めた」。
 であれば,補償の対象を限定するなどとは,常軌を逸した支援策であって,この政権は単に差別を助長したいという腐りきった性根を隠そうともせず,姑息な言い訳をし続けている。。
 曰く「いずれ母国に帰る留学生が多い中,日本に将来貢献するような有為な人材に限る」
 バカバカしい。
 むしろ,成績上位3割程度の優秀な学生たちは,その後,日本にこだわることなく,母国や英米などの好待遇の企業であるとか大学院に行ってしまうのが実情ではないか


2020/05/21(木)曇り一時雨。
 最高気温14.8℃ 最低気温10.9℃。10日前の11日(月)にはエアコンで冷房したのに,今日はとうとう暖房運転。
 調剤薬局に,2枚100円のマスクがあった。

 政府が「国家公務員法改正案」を廃案にするらしい。
 どうしようもない政府だ。

 「秘密保護法」「安倍=安保法制」に象徴される数々の違憲立法を覆し,そして「安倍首相夫妻=森友&加計学園」事件,「安倍首相夫妻=桜を見る会」事件,「山口敬之氏による暴行事件」深層に迫る〈正義〉は,実現するか?

 そして,いまだ諦めていないらしい「憲法改正」では,国民投票法こそ改正が必要だ。


本間 龍
『メディアに操作される憲法改正国民投票』
国民投票法の欠陥を
放置したまま、憲法改正国民投票に突入したら、
いったい何が起こるのか?


岩波ブックレット No.972
本間龍 メディアに操作される憲法改正国民投票.JPG

https://4472752.at.webry.info/201709/article_9.html
2017年09月13日
「改憲」と消費税増税に向けて保身を謀る安倍・自民党

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東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052001002204.html
現金給付、留学生は上位3割限定 文科省、成績で日本人学生と差
2020年5月20日 22時18分
 新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ。
 文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明。対象者の審査は各大学などが行うため、同省が示した要件を満たさない学生らでも給付対象になる可能性はあるとしている。 (共同)


小沢 一郎「不正はいつの日か必ずばれる。どの政権も永遠には続かない。今こそ、これまでの数々の隠蔽や改竄の真実を明らかすべきである。未来のために」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/21 & 05/22
https://twitter.com/ozawa_jimusho

小沢 一郎(事務所)on twitter
https://twitter.com/ozawa_jimusho
2020/05/21
美しい国へ。 安倍政権7年の当然といえば当然の結末。最後は、幼稚に玩具のように権力を弄ぶ罪深き自身の醜態を世界中に晒すこととなった。 欲得のため国民に嘘をつき、この裸の王様を支えてきた下僕達も本当に罪深い。 全ては、総理自身が行ってきた業の報いであろう。
this.kiji.is
安倍首相らの告発状提出 桜見る会前夜祭、公選法違反疑い |共同通信
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出・・・

20200521 小沢一郎(事務所)「安倍政権7年の当然の結末・・・.PNG
20200521 小沢一郎(事務所)「安倍政権7年の当然の結末 2・・・.PNG


毎日新聞 @mainichi
https://twitter.com/mainichi
2020/05/21
本来は国会で究明すべき問題ですが、「数の力」で野党がどれだけ頑張っても究明されていません。弁護士ら「桜を見る会」告発記者会見の詳報です。

mainichi.jp
「首相は政治資金規正法に違反」 弁護士ら「桜を見る会」告発記者会見詳報
「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の後援会が前日に開いた「前夜祭」は公選法などに違反するとして、全国の弁護士らでつくる「『桜を見る会』を追及する法律家の会」などの662人が21日、東京地検に告発状を提出・・・

20200522 毎日新聞 「桜を見る会」告発記者会見詳報.PNG


小沢 一郎(事務所)on twitter
https://twitter.com/ozawa_jimusho
2020/05/22
緊急事態宣言の一部解除でも7分しか会見しない総理。検察関連で質問されるのが嫌だから。 関西圏宣言解除の国民への説明なんてどうでもいいと。 何より今回の黒川検事長の定年延長は法務省が勝手にやったこと と。 いつも平然と嘘をつく。もはや総理というより人間性の問題である。
nhk.or.jp
黒川検事長辞表 安倍首相「対応を了承 首相として責任はある」|NHKニュース
【NHK】安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞表を提出したことについて、「先ほど森法務大臣より、黒川検事長から事実関係を確認し、厳正に処分を行ったうえで、黒川氏から辞表が提出され、了解したと報告があった。法務省としての対応を了承した」と・・・

20200522 小沢一郎(事務所)「緊急事態宣言の一部解除でも・・・.PNG
20200522 小沢一郎(事務所)「緊急事態宣言の一部解除 2.PNG


小沢 一郎(事務所)on twitter
https://twitter.com/ozawa_jimusho
2020/05/22
「法務省が定年延長させた人で親しくはない」。 政権の盾として長年尽くしてきても、元理財局長のように切り捨てられる。 各省庁幹部もよく見ておいた方がよい。 不正はいつの日か必ずばれる。 どの政権も永遠には続かない。 今こそ、これまでの数々の隠蔽や改竄の真実を明らかすべきである。 未来のために。

20200522 小沢一郎(事務所)「政権の盾として長年尽くしてきても・・・.PNG


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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/636044555878794337?c=39550187727945729
安倍首相らの告発状提出
桜見る会前夜祭、公選法違反疑い

2020/5/21 12:33 (JST)5/21 15:31 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。
 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。
 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が 参加、会費は1人5千円だった。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200521/k00/00m/010/288000c
「首相は政治資金規正法に違反」 弁護士ら「桜を見る会」告発記者会見詳報
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月22日 05時00分(最終更新 5月22日 05時00分)
吉井理記
 「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の後援会が前日に開いた「前夜祭」は公選法などに違反するとして、全国の弁護士らでつくる「『桜を見る会』を追及する法律家の会」などの662人が21日、東京地検に告発状を提出した。弁護士らは同日、インターネットを通じて記者会見し、告発内容を説明した。主な発言は次の通り。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

 本日告発状を提出した。桜を見る会は第2次安倍政権になってから参加者が急増した。特に問題なのは、安倍首相の後援会員が、桜を見る会にたくさん「フリーパス」のような状態で招待されていることだ。自分の後援会のために税金で(桜を見る会で)飲食をさせている。税金の使い方として認められない。さらに(桜を見る会前日に安倍晋三後援会主催で開かれた)前夜祭がある。前夜祭では、政治と有権者とのお金の問題が問われている。
 安倍首相は国民に説明する義務があるが、全く説明を果たしていない。犯罪には、犯罪を構成する要件がある。首相の説明は、まず構成要件に該当しない事実を繰り返し国会で話す。それ以外のことは話さない。質問にきちんと回答せず、質問する人を攻撃する。しかも犯罪に該当する恐れのある証拠は出さない。例えば招待者名簿。これはただちに廃棄する。電子データも廃棄した。ではいつ廃棄したか。その記録も出さない。ならば「だれ…

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439741000.html
黒川検事長辞表 安倍首相「対応を了承 首相として責任はある」
2020年5月21日 19時28分
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞表を提出したことについて、安倍総理大臣は、記者団に対し、黒川氏の定年を延長した手続きに瑕疵(かし)はないとする一方、最終的には内閣で決定しており、総理大臣として当然、責任はあると述べました。
東京高等検察庁の黒川検事長が、緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、安倍総理大臣は、21日夕方、森法務大臣から黒川氏の辞表を受理したと報告を受けました。

このあと、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ「森法務大臣より、黒川検事長から事実関係を確認し、厳正に処分を行ったうえで、黒川氏から辞表が提出され、了解したと報告があった。法務省としての対応を了承した」と述べ、黒川氏の辞任を了承したことを明らかにしました。

そして、ことし1月に黒川検事長の定年を延長したことについて、法務省から厳正なプロセスを経て閣議決定の求めがあり、手続きに瑕疵はないという認識を示し「最終的には内閣で決定するので、総理大臣として当然、責任はある。批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と述べました。

一方、検察官なども含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案については「国民の理解なくして前に進めることはできない。社会的な状況は大変厳しく、この法案を作った時と状況が違うという意見が自民党にもあると承知している。そういうことを含めてしっかり検討していく必要がある」と述べました。

自民 岸田政調会長「言語道断 辞意は当然」
自民党の岸田政務調査会長は、記者団に対し、「立場を考えても言語道断のことであり、辞意を固めたのは当然のことだ」と述べました。

公明 斉藤幹事長「辞任は当然 甚だ遺憾」
公明党の斉藤幹事長は、記者団に対し、「あってはならないことで、辞任は当然だ。甚だ遺憾で、大変残念に思う」と述べました。

また、国会審議への影響について、「黒川氏の定年延長は、検察庁が業務の遂行上必要だということで提案したものだと聞いている。新型コロナウイルスの議論を続けていくべきで、野党の理解をいただきたい」と述べました。


小沢 一郎「安倍政権とは,権力が長く続くといかに腐敗しやりたい放題やるかを教えてくれるひとつの教材である。このまま継続させることは民主主義の死を意味する」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/20 & 05/21
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/
我々は冷静に考えるべきではないか。 今この国では、国有地不正取引の証拠を改竄した人間が国税庁長官に出世したり、総理とそのお友達のために捜査機関に圧力をかける人間が検事総長候補や警察庁長官候補だったりする。 こんな国で本当に良いのか。 最後に一国の政治のレベルを決めるのは国民である。
20200520 小沢一郎(事務所)「我々は冷静に考えるべき・・・.PNG


2020/05/20
今や総理のために不正を犯すことが国家公務員の出世の条件となっていて、国民も何となくそれをわかっている。 そして、不正に耐えられない財務局職員が思い悩み、自ら命を絶っている。 国民は無関心で良いのか。 命をかけて訴えたことを無視して良いのか。 国民一人ひとりに今、そこが問われている。
20200520 小沢一郎(事務所)「総理のために不正を犯す・・・.PNG


2020/05/20
このような人物を得難い人材として法解釈をねじ曲げてまで、挙げ句検察庁法を変えてまで、検事総長に起用しようとした総理大臣。 自分達の不正隠蔽・揉み消しの手先として有能ならば後はどうだっていいと。 国民はいい加減目を覚まさないといけない。 こんな総理大臣では、この国は本当に終わってしまう。
共同通信公式 @kyodo_official
黒川検事長、記賭けマージャンか - 新聞記者と、週刊文春報道

this.kiji.is
黒川検事長、記賭けマージャンか - 新聞記者と、週刊文春報道|共同通信
東京高検の黒川弘務検事長(63)が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春・・・

20200520 小沢一郎(事務所)「このような人物を・・・.PNG


朝日新聞(asahi shimbun)
https://twitter.com/asahi
黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める

asahi.com
黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める
 東京高検の黒川弘務検事長(63)が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出ている5月初旬に産経新聞記者や朝日新聞社員とマージャンをしていたと週刊文春(電子版)が20日に報じたことを受け、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めた・・・

20200521 asahi shinbun 黒川検事長辞意 ・・・.PNG


2020/05/21
安倍政権とは、民主主義を学ぶ上でのひとつの教材である。 権力が長く続くといかに腐敗し、やりたい放題やるかを教えてくれる。 行政も国会も司法さえ意のままに動かし、憲法すら都合のいいように変えようとする。 だが、教材はあくまで教材。 現実としてこのまま継続させることは民主主義の死を意味する。
20200521 小沢一郎(事務所)「安倍政権とは、民主主義を・・・.PNG


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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/635726883844588641?c=39550187727945729
黒川検事長、辞職は不可避
自粛要請下でマージャン

2020/5/20 21:13 (JST)
©一般社団法人共同通信社
 新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長(63)が 新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると 週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。
 政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。した。

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN5P0PK5N5NUTIL02N.html?ref=tw_asahi
黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める
有料記事 検察庁法改正案
2020年5月21日 5時00分


ふす https://mobile.twitter.com/fusu3「大手メディアでは報じられない明確な超過死亡。2020年4月 死亡者数の状況」

2020/05/15 苺
花言葉 perfect goodness

20200515 strawberry .JPG

2020/05/15(金)薄曇り。最高気温26.5℃ 最低気温15.2℃

2020/05/16(土)雨,夜9時ころから曇り。最高気温21.7℃ 最低気温16.4℃

2020/05/17(日)晴れ。夏日になった。最高気温28.2℃ 最低気温15.8℃

2020/05/18(月)曇り一時雨,夜遅くに雨が強くなる。急に寒い。最高気温21.2℃ 最低気温18.7℃

2020/05/19(火)雨。再び寒い。最高気温19.2℃ 最低気温13.4℃

§ 検察庁法改定は,今後も現行案のまま成立を目指す政府
 多くの世論が反対した検察庁法改定の今国会中の成立を断念した安倍首相が,「黒川検事長の定年延長を言い出したのは法務省だ」と言い出した。

 どこまでも国民大衆を舐め切っている。

 にもかかわらず,森雅子法務相は「検察の民主的統制と独立性のバランスを国民に説明したい」「今後も現行案のまま成立を目指す」と閣議後会見で発言した。
 2月20日には「法解釈変更は口頭決裁だった」とうそぶいて,さすがの他の中央省庁からも驚かれたんだったね。

 閣議決定した責任はおろか,過去の政府答弁の議事録「国家公務員法の勤務延長規定は検察官に適用されない」を,解釈変更するという重要な決裁についても,デタラメぶりが際立つ。
 いつまで,こんな政府をのさばらせておくのか。


◇ 関 連
https://4472752.at.webry.info/202002/article_40.html
2020年02月26日
お辞め! 安倍内閣君/森雅子・法務相「口頭での決裁OK」? もう国会議員をお辞めなさい


§§ COVID-19 対策 やっぱり無能な政府
 北海道,東京,神奈川,埼玉,千葉,大阪,京都,兵庫,この8都道府県以外の39県で,COVID-19 緊急事態宣言が14日に解除になった。
 「気の緩みを警戒」だの,10万人あたりの感染確認数を基準の1つにして解除するだのとしているが,病院,介護施設等々の感染防止対策に,政府としてできる限り最大の対策を打とうとしているのか。
 とくに高齢者施設など介護の現場では,厳しい実態がある。北海道でも犠牲者の多くは高齢者だ。だが,在京メディアでは,ほとんどニュースにもならない。

 小池都知事は “ 選挙運動 ” よろしく「ロードマップ」だの「東京アラート」だの。ミサイルの欠片が落ちてきたら,道端でうずくまって頭を隠すだけ! の「Jアラート」を思い出すよね。

 厚労省は介護施設などで「オンライン面会」や「テレビ電話」が望ましいと通知を出したというが,高齢者で機器の使用に不慣れな場合の介護士の負担の軽減や,人員の増員について,施策はあるのだろうか?

 「気の緩み」は,政府だ。
 いつまでたっても,まともで迅速な経済対策に取り組まない。野党の提案だろうと,素早く採用して政府の意地を見せることもできるだろうに。何という無能さであることか。
 「PCR検査拡充は医療崩壊に・・・」「発熱後4日間家にいろ」「アベノ(カビノ)マスク全戸配布」。
 そして,給付金のオンライン申請は「中止」の憂き目に遭ってもなお不備を認めず「マイナンバーカードに銀行口座紐づけ」...

§§ 死者数の統計を,独自に努力して公開している ふすさん


ふす @fusu3・5月18日
https://mobile.twitter.com/fusu3
これまで公開が過去された52都市の2020年4月死亡者数の状況です。過去8年のデータから回帰分析で求めた今年の予測値と比較しています。2012年は外国人を含まないデータのため、それを除いた分析も行ってます(2013 ― 2020年分析)。95%信頼区間上限は標準偏差から求めた簡易的なものです。
20200518 ふす.PNG
20200518 ふす 2020年4月死亡者数・・・ .PNG


ふす @fusu3・5月15日
https://twitter.com/fusu3/status/1261221215525433344
これまで公開が確認された都市の4月死亡者数の集計です。 32都市中25都市が高齢化の影響を補正した平均値を上回っています。 関東では横須賀市を除く都市で平均を超過、8都市で10%以上超過しています。 また関西の都市もすべて平均から超過しています。
20200515 ふす「8都市で10%以上超過・・・.PNG
20200515 ふす 4月死亡者数 .PNG


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◇ 報 道
朝日新聞 DIGITAL

https://www.asahi.com/articles/ASN5L74JXN5LUTFK00W.html
検察庁法改正案は「必要」 政府、次期国会で成立めざす
楢崎貴司 国会取材キャップ・蔵前勝久

2020年5月18日 21時53分
政府・与党は18日、検察庁法改正案について今国会での成立を断念することを決めた。幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で検察幹部にとどまれる規定の新設が、ツイッター上などで強く批判されていた。ただ、次期国会で同法改正案の成立をめざす姿勢は崩していない。・・・

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN5M51LZN5MUTIL02B.html
検察庁法改正、現行案のまま成立めざす姿勢 森法相
2020年5月19日 15時19分
 政府・与党が今国会での成立を断念し、継続審議とした検察庁法改正案について、森雅子法相は19日の閣議後会見で「(起訴権限をほぼ独占する検察に)民主的統制をどう及ぼすのかと、独立性をどう確保するのかというバランスの問題を国民に説明したい」と述べ、現行案のまま成立を目指す姿勢を示した。ただ、次期国会に提出するかどうかは明言を避けた。・・・

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN2Q2VS7N2PUTFK014.html
検事長の定年延長「口頭で決裁」 日付書き加えた法務省
今野忍

2020年2月22日 9時11分
 東京高検検事長の定年延長をめぐり、延長を可能とした解釈変更をめぐる法務省と人事院の協議に関する文書について、法務省は21日の衆院予算委員会理事会で「正式な決裁はしていない。口頭で決裁した」と報告した。
 森雅子法相は20日の同委で文書について「必要な決裁は取っている」と答弁しており、野党は「虚偽答弁だ」と・・・

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200719&g=pol
霞が関で口頭決裁「例がない」 定義にあいまいさも―検察人事
2020年03月03日07時11分
 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更をめぐり、森雅子法相が「口頭決裁」を得たと説明、正式な手続きだったと主張している。しかし霞が関で「口頭決裁」は日常使われている言葉でなく、他省庁からは「例がない」などの声が出ている。・・・


HARBER BUSINESS Online
https://hbol.jp/218851
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒川氏には“必要至急”のワケ
相澤冬樹 
2020.05.11


小沢 一郎「総理は嘘ばかり。もはや嘘と自慢が主たる業務になっている。国民は何を信じればよいのか。一国の指導者が嘘ばかりだと、やがて世の中全体にも嘘が蔓延する。治安は悪化し、人々の心も荒む。いま本当に危機なのはこの国の道徳心であり、倫理観である」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/19 & 05/20
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/19
総理は嘘ばかり。 もはや嘘と自慢が主たる業務になっている。 総理が嘘ばかりなら、国民は何を信じればよいのか。 社会は信用で成り立っている。 一国の指導者が嘘ばかりだと、やがて世の中全体にも嘘が蔓延する。 治安は悪化し、人々の心も荒む。 いま本当に危機なのはこの国の道徳心であり、倫理観である。
共同通信公式
on twitter 2020/05/19
https://twitter.com/kyodo_official
「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声
| 2020/5/19 - 共同通信

this.kiji.
「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声
 今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している・・・

https://this.kiji.is/635247004695888993?c=39546741839462401
20200519 小沢一郎(事務所)「総理は嘘ばかり・・・.PNG


2020/05/20
北方領土が我が国固有の領土でなくなったと思ったら、また戻ったり、韓国が重要な隣国ではなくなったと思ったら、また戻ったり。 もはや意味不明。 こんなことだから、どこからも相手にされない。 外交の安倍どころか外交不得手の安倍が正解だろう。 明らかに国益を害している。
this.kiji.is
北方領土「日本に主権」が復活 外交青書「韓国は重要な隣国」も
茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で2020年版外交青書を報告した。19年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する・・・

20200520 小沢一郎(事務所)「北方領土が我が国固有の領土で・・・.PNG



2020/05/20
アベノマスクいつ届く 安倍首相の地元山口県 店舗では既に山積み販売 「今さら要らない」の声も
headlines.yahoo.co.jp
アベノマスクいつ届く 安倍首相の地元山口県 店舗では既に山積み販売 「今さら要らない」の声も(中國新聞)
安倍晋三首相が打ち出した全世帯に2枚ずつ配布する布マスクが山口県内に届く時期の見通しが立たない。スーパーなどでは既にマスクが購入数の制限なく店頭に並び、自治体への寄付も相当数に上る・・・

202005120 小沢一郎(事務所)「アベノマスクいつ届く・・・.PNG


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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/635247004695888993?c=39546741839462401
「法務省が提案」首相発言が物議
定年延長、無関係強調に疑問の声

2020/5/19 08:13 (JST)5/19 09:25 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
 今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。
 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。
 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

20200519 KYODO 「法務省が提案」首相発言が物議.PNG
前川喜平氏(左)、小沢一郎氏


KYODO
https://this.kiji.is/635300483268019297?c=39546741839462401
北方領土「日本に主権」が復活
外交青書「韓国は重要な隣国」も

2020/5/19 12:10 (JST)5/19 12:11 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

20200519 KYODO 北方領土.PNG
北方領土。歯舞群島(中央)、色丹島(右上)、国後島(左奥)。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える=2019年1月
 茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で2020年版外交青書を報告した。19年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する島々」と表現した。前回の記述見送りに反発した国内保守層への配慮や、日ロ平和条約締結交渉の停滞を背景に再び明記したとみられる。18年版では「北方四島は日本に帰属する」としていた。
20200519 KYODO 外交青書の… .PNG

YAHOO! JAPAN ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe85a24e30f7c8cc0e0500d953811d841b18659e
アベノマスクいつ届く 安倍首相の地元山口県 店舗では既に山積み販売 「今さら要らない」の声も
5/20(水) 7:00配信 中國新聞デジタル
 安倍晋三首相が打ち出した全世帯に2枚ずつ配布する布マスクが山口県内に届く時期の見通しが立たない。スーパーなどでは既にマスクが購入数の制限なく店頭に並び、自治体への寄付も相当数に上る。厚生労働省は「東京など感染が多い地域を優先し、山口の時期は分からない」とする。不良品騒ぎなどトラブル続きの「アベノマスク」。県民からは「今さら届いても」との声も出ている。・・・

小沢 一郎「権力は暴走する。最後に暴走を止められるのは何だろうか。野党か? メディアか? 国民である。国民が民意を示すことで暴走は止められる。だから選挙には絶対に行かないといけない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/18 & 05/19
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/18
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
2020年5月18日12時34分

nhk.or.jp
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
【NHK】内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政界をめぐる汚職事件などを手がける東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部OBの有志38人が、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を18日、法務省に提出・・・

20200518 小沢一郎(事務所)「元特捜部長ら意見書提出・・・.PNG


2020/05/18
とにかく政権に都合の悪い文書は残さない。 森友問題のように、改竄してばれると厄介だから、これからは何も残さないようにしようと。 こうして国民は何も知ることなく、権力のやりたい放題が進む。 この内閣を支持するということは、自分で自分の首を絞めるのに等しい。 そこに気づかないと、未来はない。
毎日新聞 @mainichi 5月16日
政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになりました。・・・

https://mainichi.jp/articles/20200516/k00/00m/040/179000c
20200518 小沢一郎(事務所)「政権に都合の悪い文書は残さない・・・.PNG


2020/05/19
案里氏陣営、地元議員ら100人超に計1000万円以上提供か 選挙違反事件 - 毎日新聞
mainichi.jp
案里氏陣営、地元議員ら100人超に計1000万円以上提供か 選挙違反事件
 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、陣営側が100人を超える地元議員らに現金を提供していた疑いがあることが判明した。総額は1000万円以上になると・・・

20200519 小沢一郎(事務所)「案里氏陣営、地元議員ら100人超に計1000万円以上・・・.PNG


共同通信公式
on twitter 2020/05/19
https://twitter.com/kyodo_official
「法務省が提案」首相発言が物議
定年延長、無関係強調に疑問の声
| 2020/5/19 - 共同通信
this.kiji.
「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声
 今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している・・・

「「20200519 共同通信公式首相発言が物議・・・.PNG


小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/19
https://twitter.com/ozawa_jimusho
権力は暴走する。 だから憲法があり、三権分立がある。だが今この国ではそれが機能しておらず、安倍政権がやりたい放題やれている。 それでは最後に暴走を止められるのは何だろうか。 野党か? メディアか? 国民である。 国民が民意を示すことで暴走は止められる。 だから選挙には絶対に行かないといけない。
20200519 小沢一郎(事務所)「権力は暴走する。 だから・・・.PNG



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◇ 報 道
NHK NEWS WEB

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/amp/k10012434501000.html?__twitter_impression=true
「検察権行使に政治的な影響を懸念」元特捜部長ら意見書提出
2020年5月18日 17時27分
内閣の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政界をめぐる汚職事件などを手がける東京地検特捜部の熊崎勝彦元部長など特捜部OBの有志38人が、「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」として、考え直すよう求める意見書を18日、法務省に提出しました。
検察庁法の改正案について意見書を提出したのは、元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏や八木宏幸氏など特捜部長の経験者6人を含む特捜部OBの有志38人です。

検察庁法の改正案は、特例規定として内閣や法務大臣の判断で検察幹部らの定年延長を最長3年まで可能にするもので、意見書では「検察権の行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念され、慎重かつ十分な吟味が不可欠だ。将来に禍根を残しかねない今回の法改正は看過できず、法改正を急ぐことは検察に対する国民の信頼を損ないかねない」として、考え直すよう求めています。

東京地検特捜部は、政界をめぐる汚職事件や大型経済事件などを手がける検察の象徴的な存在で、熊崎氏は金丸信元自民党副総裁の脱税事件やゼネコン汚職事件などを指揮しました。

改正案をめぐっては今月15日、ロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘元検事総長ら14人が法務省に反対の意見書を提出しています。

熊崎勝彦氏「検察の独立性に影響懸念」
意見書を取りまとめた世話人の1人で元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏は、NHKの電話インタビューに応じ「大型事件を捜査する際、特捜部では現場の検事を含めて政治的なプレッシャーを感じることはある。改正案が、内容や基準があいまいなまま法制度化されると、特捜部が今後、政官財の事件を扱う際、政治的中立性や検察の独立性に影響を及ぼしかねないと懸念し、意見書を出すに至った。国民から疑念を抱かれるようなことはあってはならない」と述べました。

また、「後輩の検事は法と証拠に従って愚直に仕事をすることと信じています」と話していました。

中井憲治氏「将来に禍根残す」
意見書を取りまとめた世話人の1人で元東京地検特捜部長の中井憲治氏は「今回の改正案については、国会の審議でも具体的な説明が足りておらず非常に違和感を感じていた。このままでは将来に禍根を残すと思い、あえて声を上げざるをえないと判断した」と述べました。

そのうえで「検察がいちばん怖いのは国民からの信頼がなくなるということで、信頼がなくなれば捜査もうまくいくはずがない。改正案についてぜひ、もう一度吟味して考え直してほしい」と話していました。

特捜部長経験者6人に元最高裁裁判官も
意見書を提出した東京地検特捜部OBの有志38人の中には特捜部長の経験66人のほか、最高裁の裁判官を務めた元検事も含まれています。

特捜部長の経験者は熊崎勝彦氏(78)、中井憲治氏(73)、井内顕策氏(71)、大鶴基成氏(65)、八木宏幸氏(63)、佐久間達哉氏(63)の6人です。

このうち熊崎氏は、特捜部では副部長時代に金丸信元自民党副総裁の脱税事件で金丸氏本人の取り調べを担当したほかゼネコン汚職事件などを手がけ、特捜部長としては旧大蔵省の接待汚職事件などを指揮しました。退官後は平成26年から4年間、プロ野球のコミッショナーを務めました。

八木氏は、法解釈の変更でことし1月に定年が延長された黒川弘務東京高等検察庁検事長の前任の検事長で、特捜部長として防衛省の元事務次官が逮捕・起訴された汚職事件などを指揮しました。現在は検察官の適格性を審査する法務省の「検察官適格審査会」の予備委員の1人です。

このほか横田尤孝氏(75)は、特捜部では金丸信元自民党副総裁の脱税事件の捜査などを担当し、最高検察庁の次長検事などを歴任しました。退官後は平成22年から平成26年まで最高裁判所の裁判官を務めました。


特捜部OB有志の意見書全文
検察庁法改正案の再考を求める東京地検特捜部OBの意見書の全文です。

令和2年5月18日
法務大臣 森 まさこ 殿

検察庁法改正案の御再考を求める意見書


私たちは、贈収賄事件等の捜査・訴追を重要な任務の一つとする東京地検特捜部で仕事をした検事として、この度の検察庁法改正案(国家公務員法等の一部を改正する法律案中、検察庁法改正に係る部分)の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねないと、深く憂慮しています。

独立検察官等の制度がない我が国において、準司法機関である検察がよく機能するためには、民主的統制の下で独立性・政治的中立性を確保し、厳正公平・不偏不党の検察権行使によって、国民の信頼を維持することが極めて重要です。

検察官は、内閣又は法務大臣により任命されますが、任命に当たって検察の意見を尊重する人事慣行と任命後の法的な身分保障により、これまで長年にわたって民主的統制の下で、その独立性・政治的中立性が確保されてきました。

国民や政治からの御批判に対して謙虚に耳を傾けることは当然ですが、厳正公平・不偏不党の検察権行使に対しては、これまで皆様方から御理解と御支持をいただいてきたものと受けとめています。

ところが、現在国会で審議中の検察庁法改正案のうち幹部検察官の定年及び役職定年の延長規定は、これまで任命時に限られていた政治の関与を任期終了時にまで拡大するものです。

その程度も、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもので、通例2年程度の任期が5年程度になり得る大幅な制度変更といえます。

これは、民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保のバランスを大きく変動させかねないものであり、検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念されます。

もっとも、検察官にも定年延長に関する国家公務員法の現行規定が適用されるとの政府の新解釈によれば、検察庁法改正を待たずにそのような問題が生ずることになりますが、この解釈の正当性には議論があります。

検察庁法の改正に当たっては、慎重かつ十分な吟味が不可欠であり、再考していただきたく存じます。

そもそも、これまで多種多様な事件処理等の過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。

先週の衆院内閣委員会での御審議も含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。

今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものといわざるを得ないのではないでしょうか。

法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。

さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないか等、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。

このような中、今回の法改正を急ぐことは、検察に対する国民の信頼をも損ないかねないと案じています。

検察は、現場を中心とする組織であり、法と証拠に基づき堅実に職務を遂行する有為の人材に支えられています。

万一、幹部検察官人事に政治関与が強まったとしても、少々のことで検察権行使に大きく影響することはないと、私たちは後輩を信じています。

しかしながら、事柄の重要性に思いを致すとき、将来に禍根を残しかねない今回の改正を看過できないと考え、私たち有志は、あえて声を上げることとしました。

私たちの心中を何とぞ御理解いただければ幸甚です。

縷々申し述べましたように、この度の検察庁法改正案は、その内容においても審議のタイミングにおいても、検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼を損ないかねないものです。

法務大臣はじめ関係諸賢におかれては、私たちの意見をお聴きとどけいただき、周辺諸状況が沈静化し落ち着いた環境の下、国民主権に基づく民主的統制と検察の独立性・政治的中立性確保との適切な均衡という視座から、改めて吟味、再考いただくことを切に要望いたします。

元・特捜検事有志

(氏名は別紙記載のとおり)

(別紙) 熊崎勝彦(司法修習第24期)中井憲治(同上)横田尤孝(同上)加藤康榮(司法修習第25期)神垣清水(同上)栃木庄太郎(同上)有田知徳(司法修習第26期)千葉倬男(同上)小高雅夫(同上)小西敏美(司法修習第27期)坂井靖(同上)三浦正晴(同上)足立敏彦(同上)山本修三(司法修習第28期)鈴木和宏(同上)北田幹直(同上)長井博美(司法修習第29期)梶木壽(同上)井内顕策(司法修習第30期)内尾武博(同上)勝丸充啓(同上)松島道博(同上)吉田統宏(司法修習第31期)中村明(同上)大鶴基成(司法修習第32期)松井巖(同上)八木宏幸(司法修習第33期)佐久間達哉(司法修習第35期)稲川龍也(同上)若狭勝(同上)平尾雅世(同上)米村俊郎(司法修習第36期)山田賀規(同上)奥村淳―(同上)小尾仁(司法修習第37期)中村周司(司法修習第39期)千葉雄一郎(同上)中村信雄(司法修習第45期) 以上38名 (世話人)熊崎勝彦 中井憲治 山本修三

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200516/k00/00m/040/179000c
検事長の定年延長 違法性検討の文書は「不存在」 開示請求に法務省回答
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月16日18時29分(最終更新5月16日18時29分)
 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性(47)が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】
 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したため、検察庁法に違反するとの指摘が出ていた。
 このため、男性は黒川氏の定年延長について…

毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200518/k00/00m/040/205000c
案里氏陣営、地元議員ら100人超に計1000万円以上提供か 選挙違反事件
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月19日 02時00分(最終更新 5月19日 02時00分)
 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、陣営側が100人を超える地元議員らに現金を提供していた疑いがあることが判明した。総額は1000万円以上になるとみられる。関係者が明らかにした。検察当局は、案里氏と夫の克行前法相(57)=自民・衆院広島3区=の事務所などを家宅捜索。現金の提供先が記されたリストを押収したとみられており、資金提供の趣旨についてさらに実態解明を進める。
 検察当局は、克行氏について、票を取りまとめる趣旨で現金を提供した疑いがあるとして、公職選挙法違反(買収)容疑での立件に向けた詰めの捜査を続けている。・・・

KYODO
https://this.kiji.is/635247004695888993?c=39546741839462401
「法務省が提案」首相発言が物議
定年延長、無関係強調に疑問の声

2020/5/19 08:13 (JST)5/19 09:25 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

20200519 KYODO 「法務省が提案」首相発言が物議.PNG
前川喜平氏(左)、小沢一郎氏

 今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。
 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。
 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。



小沢 一郎「安倍首相のいつものパターン。森友や加計、桜と同じ。黒川人事も 法務省からの提案だ と。息を吐くように嘘をつく」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/ & 05/18
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/17
安倍政権になってどれだけのお友達が罪を免れてきたか。 批判は当たらないとか、恣意的人事はありえないとか。 どこまで嘘つきなのか。嘘と現実の区別すらつかないのか。 安倍総理の最大の問題は、平然と嘘をつき、この国の道徳・倫理観を日々破壊し続けていることである。
# 週明けの強行採決に反対します
20200517 小沢一郎(事務所)「安倍政権になってどれだけの・・・.PNG



朝日新聞デジタル @金のデジモ @asahi_gdigimo
https://twitter.com/asahi_gdigimo
2020/05/18
【読まれています】「これは気持ちです」わずか数分で現金置いて去る克行氏
https://www.asahi.com/articles/ASN5K...
昨年4月下旬。県議選で当選したある広島県議の事務所を突然、河井克行氏が訪れました。
去り際に「これ、お祝いだから」と言って置かれた封筒には、現金30万円が入っていました。

20200518朝日新聞デジタル @金のデジモ「現金を置いた河井克行氏・・・.PNG
朝日新聞(asahi shimbun)
https://twitter.com/asahi
2020/05/18
河井夫妻、地元議員らに計700万円超持参 参院選前に

asahi.com
河井夫妻、地元議員らに計700万円超持参 参院選前に
 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨年7月の参院選前に、夫で同党衆院議員の克行前法相(57)=広島3区=と案里氏らが少なくとも計30人の地元議員や陣営関係者らに対し、合計で700万円を超す現金を持参していた・・・
https://www.asahi.com/articles/ASN5K63N3N5HUTIL001.html?ref=tw_asahi
20200518 朝日新聞「河井夫妻、地元議員らに計700万円超持参・・・.PNG



2020/05/18
いつものパターン。 森友や加計、桜と同じ。 黒川人事も法務省からの提案だと。 息を吐くように嘘をつく。 それで下はみんな話を合わせると思っている。 権力の私物化と傲慢。 「嘘をつくとどうなるか、考えてみよう」。 今こそ大人は、子ども達に本当の道徳を教えなければならない。
this.kiji.is
首相、定年延長「法務省が提案」 異例の検察人事、官邸介入を否定
 首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ・・・

20200518 小沢一郎(事務所)「いつものパターン。・・・.PNG


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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/634661986065269857?c=39550187727945729
首相、定年延長「法務省が提案」
異例の検察人事、官邸介入を否定

2020/5/17 16:59 (JST)5/17 21:27 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。
 黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

https://this.kiji.is/634891596256855137?c=39550187727945729
検察庁法改正案の今国会成立の見送り案浮上
2020/5/18 08:11 (JST)5/18 08:23 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 政府与党内で検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立を見送る案が浮上していることが分かった。近く最終判断する。政権幹部が18日、明らかにした。


小沢 一郎「権力者だからこそ絶対に越えてはいけない一線を、安倍総理はなぜか簡単に越えてしまう。 あまりに浅慮で、救いようがない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/16 & 05/17
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/16
要は自民党は、国会も、国民も完全に馬鹿にしているということ。何やったって支持率は下がらない 。国民なんて、どうせみんなすぐに忘れるさ と。 ここまでやられて、それでも国民がまだニコニコ笑っているとしたら、今度は日本という国が世界から笑われる。 刮目すべき時である。
mainichi.jp
ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員「読んでいたのは衆議院の・・・
 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員(自民)が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいた・・・

20200516 小沢一郎(事務所)「自民党は、国会も、国民も完全に馬鹿にしている・・・.PNG
20200516 ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員.PNG


2020/05/16
【募集終了】国民民主党 党員・サポーター 国民民主党岩手県第3総支部では、5月15日をもちまして、2020年度の募集を締め切らせて頂きました。 多くの方にご登録のお申出を賜り、心より感謝申し上げます。 今後ともご指導賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
20200516 小沢一郎(事務所)「募集終了 国民民主党 党員・サポーター・・・.PNG


2020/05/16
「起きている問題は主に3点。 第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。 第2に、オンライン申請を受け付ける『情報提供等記録開示システム』(通称マイナポータル)で システム障害が多発している。 第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている」
toyokeizai.net
給付金で大混乱「市役所窓口」のヤバすぎる内情|コロナショックの大波紋
「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、・・・

20200516 小沢一郎(事務所)「起きている問題は主に・・・.PNG


2020/05/16
8割が「収入ゼロ・減少」 芸能・映像業界、悲痛な声 | 2020/5/16 - 共同通信
this.kiji.is
8割が「収入ゼロ・減少」芸能・映像業界、悲痛な声|共同通信
2020/5/16 18:32 (JST) ©一般社団法人共同通信社
 新型コロナウイルスの影響で、芸能・映像業界では公演や撮影の自粛が続く。NPO法人が16日までに業界関係者を対象に行った調査では、約8割が「収入がゼロ・減少した」と回答・・・


20200516 小沢一郎(事務所)「8割が「収入ゼロ・減少」芸能・・・.PNG


2020/05/17
「『弁護士枠を減らせば弁護士会が反発するのは自明。 そんなことを最高裁が自らやるはずがない。 今回の人事は明らかに官邸の意向だ。 弁護士出身の最高裁判事が政府をいら立たせる意見を書くから、官邸が最高裁に圧力を加えたのだろう』。 現役判事はそう声を潜める」
headlines.yahoo.co.jp
安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ(ダイヤモンド・オンライン)
検察庁法改案を巡って、国会が紛糾している。ソーシャルメディア上でも「三権分立が侵されるのではないか」「民主主義の根幹に関わる」など、疑問を呈する声が多く挙がっている。しかし、安倍政権が司法に介入するのは今に始まったことではない・・・

20200517 小沢一郎(事務所)「弁護士枠を減らせば・・・.PNG


2020/05/17
総理大臣は権力者である。 しかし、権力者だからこそ絶対に越えてはいけない一線がある。 罪を犯した大臣の捜査をやめさせるとか国に有利な判決を出すように司法に圧力をかけるとか。 戦後確かにいろいろな総理はいたが、安倍総理はなぜかこの一線を簡単に越えてしまう。 あまりに浅慮で、救いようがない。
20200517 小沢一郎(事務所)「総理大臣は権力者である・・・.PNG


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◇ 報 道
毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20200515/k00/00m/010/121000c
ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員「読んでいたのは衆院のやつ」
毎日新聞2020年5月15日 12時45分(最終更新 5月16日 10時16分)
 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員(自民)が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。
 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」(中公文庫)とみられ、約20分にわたって読み続けた。
 衆議院規則は「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定し、同規則は委員会の議事にも準用される。「皇国の守護者」は架空の世界を舞台にした戦記小説。同委員会で審議中の検察庁法改正案などとは無関係で、大西氏の行為は同規則に反する恐れがある。
 大西氏は大阪1区選出で当選2回。毎日新聞の13日の取材に対して「小説は読んでいない。読んでいたのは衆院のやつ」と説明した。その後、本のタイトルを伝えて改めて説明を求めているが、具体的な回答は返ってきていない。【大場弘行】
20200515 毎日新聞「読書をする大西宏幸議員.PNG
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた=2020年5月13日午前9時53分撮影
20200515 毎日新聞「読書をする大西宏幸議員 2枚目.PNG
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は武田良太行政改革担当相(奥左から2人目)の答弁中も続いた=2020年5月13日午前10時9分

東洋経済 ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/amp/350608?display=b
給付金で大混乱「市役所窓口」のヤバすぎる内情
現場で起こる "3つの問題" に職員は怒り心頭
伊藤 歩
:金融ジャーナリスト 2020/05/16 5:35
「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」
某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。・・・

KYODO
https://this.kiji.is/634322095897281633
8割が「収入ゼロ・減少」
芸能・映像業界、悲痛な声

2020/5/16 18:32 (JST) ©一般社団法人共同通信社
20200516 KYODO 「8割が収入ゼロ・・・.PNG
 新型コロナウイルスの影響で、芸能・映像業界では公演や撮影の自粛が続く。NPO法人が16日までに業界関係者を対象に行った調査では、約8割が「収入がゼロ・減少した」と回答。業界にはフリーランスが多く、「生活ができない」と悲痛な声も。同法人は「影響は深刻だ」と訴え、経済支援やスタッフの安全を守る基準作りを求める要望書を6日に政府に送付した。
 調査はNPO法人「映画業界で働く女性を守る会」(東京)が4月にインターネットを通じて実施。カメラや美術、照明などの裏方スタッフや俳優の男女ら1715人から回答を得た。うち、フリーランスは7割近い1161人だった。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200517-00237511-diamond-soci&p=1
安倍政権「司法人事への介入」は過去にも、最高裁にも残るトラウマ
5/17(日) 6:01配信 DIAMOND online
 検察庁法改案を巡って、国会が紛糾している。ソーシャルメディア上でも「三権分立が侵されるのではないか」「民主主義の根幹に関わる」など、疑問を呈する声が多く挙がっている。しかし、安倍政権が司法に介入するのは今に始まったことではない。週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「司法エリートの没落 弁護士 裁判官 検察官」では、最高裁判所の判事人事に政権が介入したとされる内幕を詳細レポートしている。今回、その記事を特別にダイヤモンド・オンラインで公開する。(ダイヤモンド編集部 重石岳史)・・・

元検察官有志「与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない」

2020/05/15 白薔薇
 花言葉 reverence(深い尊敬)など

20200515 rose white .JPG

「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」全文を朝日新聞 DIGITAL が掲載している。

 けど,単に安倍首相批判だけ言いたかったからかなと見えるような,この記事タイトル「首相は『朕は国家』のルイ14世を彷彿」には拍子抜けした。斜に構えたインテレクチュアルが大衆に知識を与えようとする臭気を感じずにはいられない。。

 私は現在の検察および検察制度について多くの疑問や批判を持っていても,この「意見書」にあるプロフェッショナルの気概と反省には,胸を打たれる。
 それは,正義なんてものがない現在の安倍・自公政権を監視するに限ったことではなく,いつも,政治や法を主体的に考えるべきは,プロフェッショナルだけではない,私たち素人の国民大衆なんだという強いメッセージを受けとることができるからだ。

☆  ☆  ☆  ☆  ☆  ☆


 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。

 しかし検察の歴史には、(大阪地検特捜部の)捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。 後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。 それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。 検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。

 しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。 関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

(※)朝日新聞 DIGITAL 【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿 より


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◇ 朝日新聞 DIGITAL
>https://www.asahi.com/amp/articles/ASN5H4RTHN5HUTIL027.html?ref=tw_asahi-tokyo&__twitter_impression=true
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿
2020年5月15日16時14分
 検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長(77)ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。


東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書





 1
 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止(とど)まっている。

 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており(同法22条)、定年延長を可能とする規定はない。 従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。 しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。 これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。 一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。

 いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。 この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

  一般の国家公務員については、一定の要件の下に定年延長が認められており(国家公務員法81条の3)、内閣はこれを根拠に黒川氏の定年延長を閣議決定したものであるが、検察庁法は国家公務員に対する通則である国家公務員法に対して特別法の関係にある。 従って「特別法は一般法に優先する」との法理に従い、検察庁法に規定がないものについては通則としての国家公務員法が適用されるが、検察庁法に規定があるものについては同法が優先適用される。 定年に関しては検察庁法に規定があるので、国家公務員法の定年関係規定は検察官には適用されない。 これは従来の政府の見解でもあった。 例えば昭和56年(1981年)4月28日、衆議院内閣委員会において所管の人事院事務総局斧任用局長は、「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」旨明言しており、これに反する運用はこれまで1回も行われて来なかった。 すなわちこの解釈と運用が定着している。

 検察官は起訴不起訴の決定権すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。 捜査権をもつ公訴官としてその責任は広く重い。 時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。 検察官の責務は極めて重大であり、検察官は自ら捜査によって収集した証拠等の資料に基づいて起訴すべき事件か否かを判定する役割を担っている。 その意味で検察官は準司法官とも言われ、司法の前衛たる役割を担っていると言える。

 こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした国家公務員法とは別に検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免(ひめん)されない(検察庁法23条)などの身分保障規定を設けている。 検察官も一般の国家公務員であるから国家公務員法が適用されるというような皮相的な解釈は成り立たないのである。

  本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。 これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕(ちん)は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿(ほうふつ)とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

 時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。 心すべき言葉である。

 ところで仮に安倍総理の解釈のように国家公務員法による定年延長規定が検察官にも適用されると解釈しても、同法81条の3に規定する「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分の理由があるとき」という定年延長の要件に該当しないことは明らかである。

 加えて人事院規則11―8第7条には「勤務延長は、職員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号の1に該当するときに行うことができる」として、① 職務が高度の専門的な知識、熟練した技能または豊富な経験を必要とするものであるため後任を容易に得ることができないとき、② 勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③ 業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき、という場合を定年延長の要件に挙げている。

 これは要するに、余人をもって代えがたいということであって、現在であれば新型コロナウイルスの流行を収束させるために必死に調査研究を続けている専門家チームのリーダーで後継者がすぐには見付からないというような場合が想定される。

 現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。 引き合いに出される(会社法違反などの罪で起訴された日産自動車前会長の)ゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。 法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い。

  4月16日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と抱き合わせる形で検察官の定年も63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案が衆議院本会議で審議入りした。 野党側が前記閣議決定の撤回を求めたのに対し菅義偉官房長官は必要なしと突っぱねて既に閣議決定した黒川氏の定年延長を維持する方針を示した。 こうして同氏の定年延長問題の決着が着かないまま検察庁法改正案の審議が開始されたのである。

 この改正案中重要な問題点は、検事長を含む上級検察官の役職定年延長に関する改正についてである。 すなわち同改正案には 「内閣は(中略)年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる(後略)」 と記載されている。

 難解な条文であるが、要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。

 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。 これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。 これは 「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」 とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。 検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫(ごう)も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。

 今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺(そ)ぐことを意図していると考えられる。

  かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。 ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。

 振り返ると、昭和51年(1976年)2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ48億円 児玉誉士夫氏に21億円 日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。

 当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても(1954年に犬養健法相が指揮権を発動し、与党幹事長だった佐藤栄作氏の逮捕中止を検事総長に指示した)造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。

 事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。 後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。 「(八方塞がりの中で)進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。

 この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。 時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶(やすよし)氏(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。

 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯(おび)えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。

 国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯(たて)に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。

 しかし検察の歴史には、(大阪地検特捜部の)捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。 後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。そ れが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。 検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。

 しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘(せいちゅう)を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。

 正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。

 黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ないものである。 関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。

 【追記】この意見書は、本来は広く心ある元検察官多数に呼びかけて協議を重ねてまとめ上げるべきところ、既に問題の検察庁法一部改正法案が国会に提出され審議が開始されるという差し迫った状況下にあり、意見のとりまとめに当たる私(清水勇男)は既に85歳の高齢に加えて疾病により身体の自由を大きく失っている事情にあることから思うに任せず、やむなくごく少数の親しい先輩知友のみに呼びかけて起案したものであり、更に広く呼びかければ賛同者も多く参集し連名者も多岐に上るものと確実に予想されるので、残念の極みであるが、上記のような事情を了とせられ、意のあるところをなにとぞお酌み取り頂きたい。

 令和2年5月15日
 元仙台高検検事長・平田 胤明(たねあき)
 元法務省官房長・堀田 力
 元東京高検検事長・村山 弘義
 元大阪高検検事長・杉原 弘泰
 元最高検検事・土屋 守
 同・清水 勇男
 同・久保 裕
 同・五十嵐 紀男
 元検事総長・松尾 邦弘
 元最高検公判部長・本江 威憙(ほんごうたけよし)
 元最高検検事・町田 幸雄
 同・池田 茂穂
 同・加藤 康栄
 同・吉田 博視
 (本意見書とりまとめ担当・文責)清水 勇男
 法務大臣 森まさこ殿




小沢 一郎「今この国は 総理は 何やっても許される 異常な国。 止めないと まともな未来は ない。愚かな政治は国を滅ぼす」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/14 & 05/15
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/14
布マスク不良 検品に8億円
# Yahoo ニュース
news.yahoo.co.jp
Yahoo! ニュース
布マスク不良 検品に8億円 — Yahoo! ニュース

20200514 小沢一郎(事務所)「布マスク不良 検品に8憶円・・・.PNG


2020/05/14
よくよく考えてもらいたい。後援会800人を総理主催の花見に招待し、税金で酒と焼き鳥をふるまう。 買収でなくて何なのか。 規模も悪質性も突出。 だから検察を抑え込んでおく必要がある。 今この国は総理は何やっても許される異常な国。 止めないとまともな未来はない # 検察庁法改正の強行採決に反対します
20200514 小沢一郎(事務所)「よくよく考えてもらいたい・・・.PNG


2020/05/14
宰相趙高「陛下、今日は珍しい馬を連れてきました」 皇帝「これは鹿ではないか」 趙高「馬であろう?」 ある家臣「馬です」 ある家臣「鹿です」。 鹿と言った家臣は皆殺され、秦はやがて滅んだ。 史記にある馬鹿の語源である。 愚かな政治は国を滅ぼす。 与党であっても間違いは間違いと言わないといけない。
朝日新聞(asahi Shimbun) @asahi・5月13日
自民・泉田氏「委員外される」検察庁法案の審議批判後

20200514 小沢一郎(事務所)「史記にある馬鹿の語源・・・.PNG


2020/05/15
総理は引くに引けないのではないか。 この7年間、いろいろ悪事をやりすぎて、下手をすると辞めたら全部ばらされてしまう。 だから自分の言いなりになる人間を後釜に据え、捜査機関にも手のひらを返されないように今のうちから手を打っておく必要がある。 そんなところだろう。 こんな国になってしまった。
20200515 小沢一郎(事務所)「総理は引くに引けない・・・.PNG


2020/05/15
安倍総理の最大の罪は日本社会の分断を進めたことである。 「こんな人たちに負ける訳にはいかない」。 彼はかつてそう言った。 自らの時代錯誤な価値観に賛同する仲間以外は排除して、国民間や場合によっては近隣諸国への憎悪を煽りさえしてきた 。このままいけば、この国は憎しみによってばらばらになる。
20200515 小沢一郎(事務所)「安倍総理の最大の罪は・・・.PNG


◇ 報 道
YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000057-kyodonews-pol
妊婦向け布マスク、検品に8億円 不良品問題で厚労省
5/14(木) 12:22配信 KYODO
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。
 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。
 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN5F6343N5FUTFK01Z.html
自民・泉田氏「委員はずされる」検察庁法案の審議批判後
2020年5月13日 18時36分
 自民党の泉田裕彦衆院議員は13日夕、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案などを審議する衆院内閣委員会から「はずされることになった」と自身のツイッターに明らかにした。泉田氏はこの投稿に先立って、「強行採決は自殺行為。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」とツイートしていた。
 13日の衆院内閣委では、検察庁法改正案を含め、国家公務員の定年を引き上げる法案が審議されていた。検察庁法を担当する森雅子法相の出席を与党側が拒み、代わりに答弁に立った武田良太・国家公務員制度担当相は、野党の質問に対して「本来、法務省からお答えすべきだと思う」との答弁を連発。質疑はかみ合わず、野党は質問を打ち切って退席した。・・・

「検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案」今日15日午後の採決を許さない

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000042-kyodonews-pol
検察定年、与党が午後採決の構え 森法相答弁へ、衆院内閣委
5/15(金) 9:33配信 KYODO



 不要不急のこの「検察庁法改正」だけではない。安倍・自公政権は,これまで7年半の間「今だけ,ここだけ,自分だけ」よければいい政治を続けてきた。
 改めて言うまでもないが,法を整備するとき国会で議論が尽くされず,世論の大きなうねりも無視して,ときの政府の意向だけで未来が決定することは,現代の法化社会にあって,もっとも危険な状況のなかに私たちが置かれているということであり,国家的危機のただなかにあるということだ。
 今日15日午後の採決を許してはならない。


900万件 #検察庁法改正案に抗議します
 カンニング竹山氏が,このツイッター・デモを「騒動」として「批判」しているが,法そのものの〈危険性〉について,少しは考えてみてほしい。
 結論から言うと,竹山氏は政局にしか関心が無いと公言しているようで,曰く「何も知らないで」「内容も理解してなく」「真実を理解してないまま」「政治の話は芸能ネタと同じだと思ってもらったら政治離れが解消されるかも」...

 何かを考えるとき,面白いかどうかという姿勢は間違ってはいない。けれど,たとえば私たちが日常で COVID-19 感染のリスクを個人のレヴェルでどう減らすのかと日々考えなければならないときに,面白いとは,ほぼ誰も思っていないはずだ。
 私たちは,面白いと感じる以前に,興味を持つしかない場面に遭遇することは,ままある。つまり,自身の生存戦略としての必要性に実は深く〈拘束〉されているということだ。

 東京新聞では「#検察庁法改正案に抗議します および類似のハッシュタグが,12日(火)夕方に900万件前後」と報じている。
 なお,私はツイッターを利用してはいない。ブログは限界はあるが,時系列とキー・ワードでの検索にはとても便利だから,このまま続けることにしようとおもっている。


2020/05/12(火)曇り一時雨。最高気温26.5℃ 最低気温19.1℃

2020/05/13(水)晴れて暑い。最高気温28.7℃ 最低気温16.8℃

2020/05/14(木)晴れ。下弦の月。最高気温26.2℃ 最低気温13.8℃。夜には気温が下がったので,少しラク。39県で緊急事態解除とする首相会見を待たず,私鉄も地下鉄も一時期より混み始めている


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◇ 報 道
朝日新聞

https://www.asahi.com/amp/articles/ASN1G6VQHN1GUTIL00D.html?__twitter_impression=true
憲法学者ら、首相を背任の疑いで告発 桜を見る会めぐり
北沢拓也
2020年1月14日20時58分

20200114 朝日新聞 安倍首相の告発 上脇教授ら.PNG
安倍晋三首相の告発状を東京地検に提出した後に記者会見する上脇博之・神戸学院大教授(左)ら=2020年1月14日、東京・霞が関

 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者ら13人が14日、安倍晋三首相の背任の疑いでの告発状を東京地検に提出した。安倍首相が自身の後援会員や妻・昭恵氏の推薦者、自民党関係者らを多く招いた結果、「予算規模が拡大し、国に損害を与えた」としている。
 告発したのは、上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)ら。告発状では、桜を見る会の開催要領で招待者数が「計約1万人」となっているのに、2015年以降、約1万5千~約1万8200人が招待されたと指摘。5年間の総費用は予算より約1.5億円多く、「安倍首相が開催要領を無視し、任務に違背したことは歴然だ」とした。
 告発後に会見した上脇教授は、「予算の私物化を見過ごすわけにはいかない。責任をとらせるために告発に踏み切った」と述べた。(北沢拓也)

HARBER BUSINESS Online
https://hbol.jp/218851
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒川氏には“必要至急”のワケ
相澤冬樹
 2020.05.11

東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051302000130.html
<#ウォッチ 検察庁法改正案>定年延長問題ツイッター投稿 あふれる抗議#900万件
2020年5月13日 朝刊

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200512-00000016-sasahi-pol&p=1
カンニング竹山「#検察庁法改正案抗議」騒動は“危険”と思うワケ〈dot.〉
5/13(水) 11:30配信 AERA dot.

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000075-mai-pol
検察OBが改正案反対 ロッキード事件捜査の元検事総長ら 意見書提出へ
5/14(木) 20:32配信 毎日新聞
ロッキード事件の捜査に携わった経験を持つ松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。改正案を巡っては、ツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で抗議の投稿が相次いでいるが、元検察トップも反対を表明する異例の展開となった。

 意見書に名を連ねているのは松尾氏のほか、元法務省官房長の堀田力氏ら、1976年に田中角栄元首相を逮捕したロッキード事件の捜査に関わった検察OBを中心とする十数人。東京高検や大阪高検の元検事長も含まれているという。

 松尾氏は68年に検事任官。ロッキード事件では若手検事ながら贈賄側幹部の取り調べを担当した。東京地検次席検事や法務事務次官、東京高検検事長などを歴任。検事総長に在任中の2004年6月~06年6月には、ライブドアや村上ファンドの大型経済事件を指揮した。退任後は、07年に発覚した年金支給漏れ問題の原因究明と再発防止策を検討する「年金記録問題検証委員会」の座長を務めた。

 改正案は検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、検事長や検事正ら幹部は63歳でポストを退き一般の検事になる役職定年の規定を導入する内容。ただし、内閣の判断で検事総長や検事長の役職定年を最長3年延長できる特例があり、「恣意(しい)的な検察人事が可能になる」との批判があがっている。法曹界では日本弁護士連合会などが反対を表明している。【巽賢司】

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000042-kyodonews-pol
検察定年、与党が午後採決の構え 森法相答弁へ、衆院内閣委
5/15(金) 9:33配信 KYODO
 衆院内閣委員会は15日午後、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案の質疑を実施する。森雅子法相も出席。内閣や法相が認めた場合に検事総長ら幹部がポストに残る特例を巡り、森氏が要件を明示できるかどうかが焦点となる。審議後、与党は採決を求める方針。野党は特例要件の明確化がなければ採決に応じない構えだ。
 改正案は、国家公務員法と検察庁法などの「束ね法案」。公務員制度を所管する武田良太行政改革担当相が13日の内閣委に臨んだが、特例規定を巡る答弁があいまいだと反発した立憲民主党などの野党が退席。森氏の出席を要求していた。


小沢 一郎「森友、加計、桜を見る会等、数々の悪事を葬り去るため、検察庁法改正に血眼になっている。総理の企みを絶対に阻止しないといけない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/0513/ & 05/14
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/13
法律や制度など無視してでも検察の支配を今のうちに完成しておかないと大変なことになる、そんな危機感が総理の中にあるのは間違いない。 森友、加計、桜を見る会等、数々の悪事を葬り去るため、検察庁法改正に血眼になっている。 総理の企みを絶対に阻止しないといけない。
jiji.com
河井前法相が主導か 地元政界への現金配布 ― 公選法違反捜査・検察当局:時事ドットコム

20200513 小沢一郎(事務所)「法律や制度など無視して・・・.PNG


2020/05/14
自民党は、はじめからまともに議論するつもりはないし、民意を聞く気などさらさらない。 そのことを国民がしっかりと理解しないといけない。

検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」‐ 毎日新聞

mainichi.jp
検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」
:毎日新聞
 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は・・・

20200514 小沢一郎(事務所)「自民党は、はじめから・・・.PNG


2020/05/14
これほどの抗議の声すら届かない。 民意を踏み潰すのは沖縄と同じ。 この総理には端から国民の意見なんて聞く気はない。 そんなことよりスピード感をもって検察や警察を人事で抑えつけ、自分の悪事を隠蔽することの方がはるかに重要。 この国を「恥ずかしい国」にしてはならない。
asahi.com
抗議ツイートに「世論のうねり感じない」 政権側は強硬:朝日新聞デジタル
 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。SNSへの投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない。一方の野党は、・・・

20200514 小沢一郎(事務所)「これほどの抗議の声すら届かない・・・.PNG
20200514 小沢一郎(事務所)朝日新聞 抗議ツイート・・・.PNG


井浦 新 on twitter 2020/05/10
https://twitter.com/el_arata_nest/status/1259235523056431105
もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。 この国を壊さないで下さい。
# 検察庁法改正案に抗議します
20200510 井浦 新 「#検察庁法改正案に抗議します .PNG


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◇ 報 道
JIJI.COM

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020051300532&g=pol
河井前法相が主導か 地元政界への現金配布―公選法違反捜査・検察当局
2020年05月13日13時32分
 自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨夏参院選で地元政界に現金が配られた疑惑で、現金配布は、夫で同党衆院議員の河井克行前法相(57)=広島3区=が主導した疑いがあることが13日、関係者への取材で分かった。検察当局は、公選法で禁止された買収行為に該当する可能性があるとみて詰めの捜査を進めているもようだ。

 検察当局は、東京地検特捜部や大阪地検から広島地検に応援を投入し、捜査体制を拡充。大型連休中、前法相と案里氏双方から任意で事情聴取しており、案里氏の関与の度合いについても、慎重に確認を進めているとみられる。

 検察当局は広島県内の首長や県議、市議など地元政界関係者から任意聴取し、複数から「前法相から現金入り封筒を受け取った」との供述を得ている。
 複数の議員らによると、前法相は2019年4月に投開票された統一地方選の前後に政界関係者の事務所や自宅を訪問。「陣中見舞い」や「当選祝い」などの名目で、20万~30万円を入れた封筒を手渡すなどしていたという。
 当時、案里氏は同7月の参院選に自民党公認候補として出馬することが決まっており、検察当局は案里氏への票の取りまとめを依頼する趣旨で現金が配られたとみて、地元政界関係者らを中心に調べを進めているもようだ。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/040/181000c
検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」
毎日新聞2020年5月13日 19時42分(最終更新 5月13日 19時58分)
 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。
 委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。
 閲覧したのは今井雅人氏(無所属)と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。
 衆院事務局によると、この日のタブレット持ち込みは許可されていたものの、衆議院規則は「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定しており、委員会のタブレット使用にもこの規定が準用されるという。平井氏は毎日新聞の取材に「(動画を見たのは)ほんの1、2秒」と説明。閲覧が約5分続いていたことを指摘すると「質疑を聞きながらということで。(質疑を)聞いてたからね。たまたま(動物の動画が)出ちゃった」と話した。
 平井氏は当選7回。党や政府でIT政策を長く担当している。国会質疑でのタブレット使用は2019年4月の「デジタル手続き法案」の審議で初めて正式に認められ、平井氏はタブレットを使って答弁した最初の大臣だった。【大場弘行】

朝日新聞 DIGITAL
https://digital.asahi.com/...
抗議ツイートに「世論のうねり感じない」 政権側は強硬
有料記事
河合達郎、小泉浩樹、野平悠一 荒ちひろ 吉川真布、清宮涼、菊地直己
2020年5月12日 22時00分
 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。SNS への投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない。一方の野党は、世論のうねりと受け止め抵抗を強める。
 ネット上で9日夜から広がった「#検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は12日も拡大を続け、投稿数は数日間で600万~700万件に上った。だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。
 安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが、600万だったかは知るよしはない」と、ネット世論への疑義を語った。
 著名人の投稿も相次いでいるが、自民幹部は「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」と話す。自民内では「『勝手は許さない』と国民が圧力をかけている。私たちはそれに応える義務がある」(石破茂元幹事長)と、慎重審議を求める声もあるが少数派だ。直近の世論調査で内閣支持率が大きく変動しておらず、自民は週内にも法案の衆院通過をめざす考えを変えていない。

 一方、立憲民主党など野党は12日、党首級も参加し緊急のネット会見を開いた。立憲の枝野幸男代表は、SNS上の声に向き合わない政府・与党関係者の姿勢を「声を上げた国民に失礼だ」と批判。「正直言って、この問題がこんなに大きなうねりになるとは思わなかった。我々も国民の皆さんの声を信じてやっていく」と語った。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は「これだけの人が声を上げているのは事実だ」。共産党の志位和夫委員長は、新聞やテレビなども SNSの声を大きく取り上げていることを指摘し、「コロナ禍で集会はできないが、ツイッターで声を上げれば政治を動かせる」と訴えた。
 政治とメディアの関係に詳しい東京工業大の西田亮介准教授(社会学)は「近年例にない盛り上がりだ。新型コロナの強い制約下に国民が置かれているなか、普段は政治的な発言をしないアーティストやタレントが意見を述べたことで、多くの人たちが関心を示した」と話す。(河合達郎、小泉浩樹、野平悠一)

「# 抗議します」 拡散ユーザーは58万
 「# 検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ(#)付きで拡散したツイート。実際にどれほどの人が関わっていたのか。
 ソーシャルメディアの分析に詳しい東京大大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授(計算社会科学)は、8日午後8時から11日午後3時までの473万件のツイート(リツイートを含む)を分析した。
 鳥海准教授がアカウントごとの投稿や拡散の数を調べたところ、実際に関わったアカウントは約58万8千だったことが分かったという。このうち2%に当たる約1万2千のアカウントがリツイートを繰り返したことによる拡散が、全体の約半数を占めていたという。
 こうした特定の言葉が爆発的に拡散する際にしばしば指摘されるのは、自動的に投稿や拡散を量産する「ボット」の存在だ。
 分析結果のグラフによると、拡散したツイートにはボットによる量産に特徴的な、不自然な傾向はほとんど見られなかった。また、このハッシュタグを付けた投稿が10回以下のアカウントが全体の約8割を占めており、同じ内容を何回も投稿する「スパム」も少なかったという。少数によって意図的につくられた動きではとの指摘について、鳥海准教授は「誤りと言える」と話す。
 こうした政治的なテーマでは通常、対立するグループがそれぞれ「塊」となって現れる。ただ、今回は「抗議」に対抗するような動きは散発的で数も少なかったという。鳥海准教授は「このような傾向は見たことがない」といい、「2日ほどの期間を考えると、大きなバースト(爆発的な拡散)だったと言える」と話した。(荒ちひろ)

野党、13日に修正案をまとめる方針
 検察庁法改正案について、与野党は12日、衆院内閣委員会を13日に開き、野党が質疑を行うことで合意した。同法改正案にはネット上で批判が急拡大し、野党は特例規定を削除する修正案をまとめ、抵抗を強める。だが、与党は週内に衆院を通過させる構えを見せている。
 国会内で開かれた衆院内閣委理事懇談会で合意した。与党が8日の同委の審議を強行した際に欠席した、立憲民主党や国民民主党などでつくる野党統一会派と共産党の議員が質問に立つ。野党は同法を所管する森雅子法相の内閣委出席を求めたが、与党は拒んだ。
 理事懇では、野党統一会派が同法改正案の修正案を提示した。幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で最長3年間、検察幹部にとどまれる――という特例規定を削除する内容。容疑者を裁判にかける起訴権限をほぼ独占する検察の人事に、内閣が恣意(しい)的に介入する恐れがあるとみるためで、内閣委の大島敦・野党筆頭理事(国民民主党)は記者団に「(検察官が)政府の方を向いてしまう。司法の独立の観点から許されない」と強調。審議の状況を見極めながら、修正案提出のタイミングを考えるという。
 与党は週内に内閣委、衆院本会議での可決をめざす。11日に「週内の衆院通過」に言及した自民党の森山裕国会対策委員長は12日、記者団に「スケジュール感に変わりはない」と語った。
 12日の衆院本会議でも議論になった。野党統一会派の中島克仁氏(無所属)が「今回の法改正の動機として、自らの疑惑を検察に追及されたくないという気持ちがあるのではないか」と尋ね、特例を削除する修正を求めた。これに対し、首相は「自らの疑惑隠しのために改正を行おうとしているといった指摘は、全く当たらない」と反論した。
 新型コロナウイルス対策が迫られる時期に成立への動きが強まる事態に、ツイッター上でも「時間をかけて決めませんか?」といった疑問も投げかけられ、野党からは「火事場泥棒」との批判が噴き出す。
 それでも、政府・与党の強硬姿勢は変わらない。政府高官は「いつ審議しようと批判はある」と語り、早期採決はやむなしとの立場を示した。首相に近い自民中堅も「タイミングが悪い」と漏らしながらも、こう言った。「支持率は下がってもしばらくすれば戻るというたぐいの話。いまさら法案修正はできない」(吉川真布、清宮涼、菊地直己)

小沢 一郎「悪いことをしたら法により罰せられる。その当たり前がないとしたら、もう社会は成り立たない。文明社会を退化させてしまう最悪のレベルのことを、この政権はやろうとしている」「COVID-19 政府の支援,ほとんど何も届いていない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/12 & 05/13
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/12
政府は新しい生活様式などと言い始めているが、これでは緊急事態宣言を無理やり解除しても、実態は何ら変わらない。 飲食店も観光業も運輸も対応できる訳がなく、夏に向けてサービス産業は壊滅する。 科学的根拠のある出口と、どうやったらサービス業を壊滅させずに済むかという視点からの説明が不可欠。
20200512 小沢一郎(事務所)「政府は新しい生活様式などと・・・.PNG


2020/05/12
悪いことをしたら法により罰せられる。 その当たり前がないとしたら、もう社会は成り立たない。 そんな国まであと一歩。 検察官も警察官も裁判官もみんなぐるで、総理とその周辺だけを守るのが仕事になったら、どうだろう。 文明社会を退化させてしまう最悪のレベルのことを、この政権はやろうとしている。
20200512 小沢一郎(事務所)「悪いことをしたら法により罰せられる・・・.PNG


2020/05/12
全てが絶望的。 なぜここまでだめな姿を世界にさらすのか。 理解できない。
this.kiji.is
10万円給付申請、郵送呼び掛け オンライン不備続出で自治体
新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる・・・ KYODO

20200512 小沢一郎(事務所)「全てが絶望的・・・.PNG


2020/05/13
2月末の学校臨時休校から、国民に何か届いただろうか。雇用調整助成金の支給額は予定の0.1%程度。 マスクは配達率4%。 10万円給付すら小規模自治体を除き7月頃になりうる。 持続化給付金は電子申請に戸惑う事業者も多い。 要は、ほとんど何も届いていない。 もう3ヶ月。ここまでくると喜劇としか言えない。
20200513 小沢一郎(事務所)「国民に何か届いただろうか・・・.PNG


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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/632847775513314401
10万円給付申請、郵送呼び掛け
オンライン不備続出で自治体

2020/5/12 17:52 (JST)5/12 18:35 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。
 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

20200512 KYODO 泉佐野市の特別定額給付金の申請書見本.PNG
世帯員の氏名(下)などが印刷された大阪府泉佐野市の特別定額給付金の申請書見本

政府は,COVID-19 感染の実態どころか,「#検察庁法改正案に抗議します」民意のこの拡がりを,知らないとでも言うのか

#検察庁法改正案に抗議します
ツイッターデモ 500万超

 今さら,大手メディアが慌てて報道しているが,今年1月末に,黒川弘務検事長の定年延長が閣議決定されたとき,どれほど世論に訴えたと言うのか。

 私たちは今のところ,のんびりアパレル・ショップで買い物したり,国会前の狭い歩道にすし詰めになって大規模デモしたりはできないけれど,ゆっくりいろいろな情報を確かめて,自分の考えをまとめることはできる。
 その結果が,こういうことだ。
 政府も,自・公・維も,COVID-19 感染の実態どころか,民意のこの拡がりを,知らないとでも言うのか。

20200511 BSーTBS 石破茂・自民党元幹事長.JPG
画像は,2020/05/11 BS-TBS 報道1930
 出演した石破茂・自民党元幹事長の苦しそうな表情


2020/05/10(日)朝早く雨は上がったが,その後曇りときどき雨。最高気温25.7℃ 最低気温17.7℃

2020/05/11(月)晴れときどき曇り。最高気温28.1℃ 最低気温20.2℃
 夏日,やっぱエアコン。

 必要な物が変化する。 アイラッシュ・カーラーではなく,アルコール消毒液。 マスカラではなくマスク。
 楽しみが変化する。友だちと会食するのではなく,孤食する。週末に映画館やクラブには出かけず,休日には部屋の片づけや掃除をする。人気の少ない道を選んで散歩する途中で出会ったネコさんたちとも,距離を置く。

 政府が言う「新しい生活様式」は,ちっとも新しくなんかない。私に限らず多くの人びとが,もう2ヵ月以上,こんなふうに暮らしている。

 政府のCOVID-19 対応は,明らかにに失敗しているのに,緊急事態宣言「解除」と,どの口で言うのか?
 検察庁法を「改正」さえできれば,それで安倍晋三夫妻が訴追されなければ,あとは国民の「自己責任」で COVID-19 感染をくい止め,経済再生もしくは経済壊滅してもいいと考えているのか?



玉木雄一郎(国民民主党代表)on twitter 2020/05/11
https://twitter.com/tamakiyuichiro
予算委員会で、東京都の死亡者数が19名から171名に大幅修正されたことを質問したら、加藤大臣も、西村大臣も、安倍総理も誰も知らなかった。科学的根拠に基づいて緊急事態宣言解除を判断するときなのに基礎的データさえ正しく政権中枢に上がっていない現状は驚くべき事態だ。
20200511 玉木雄一郎「予算委員会で・・・.PNG

◇ 関 連
https://4472752.at.webry.info/20200222/index.html
2020年02月22日
立憲デモクラシーの会 声明「法の支配をないがしろにする現政権の態度があらわになった黒川検事長の定年延長問題」



立憲デモクラシーの会
https://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/
2月21日,2020
検察官の定年延長問題に関する声明
(2020年2月21日)
東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題が論議の的となっている。

検察庁法は22条で「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は「その他の検察官」にあたり、今年2月7日に退官する予定であった。ところが安倍内閣は1月末の閣議で、国家公務員法の規定を根拠に黒川氏の定年延長を決定した。

 ここには大きく分けて二つの問題がある。国家公務員法の規定とは 同法81条の3第1項で、任命権者は、職員が定年に達する場合であっても、その職員の「職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは」、定年退職予定日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で、その職員の定年を延長することができるとしている。

 国家公務員法は、国家公務員の身分や職務に関する一般法である。検察官も国家公務員ではあるが、検察庁法が特別に検察官の定年を定めている。いわゆる一般法と特別法の関係にあり、両者の間に齟齬・抵触があるときは、特別法が優越するという考え方が法律学の世界では受け入れられている。国家公務員法81条の3が制定された当時の政府見解でも、検察官にはこの規定は適用されないという考え方が示されていた。

 それにもかかわらず、閣議決定で制定当時の政府見解を変更し、国家公務員法の規定を適用して黒川氏の定年を延長してよいのかというのが第一の問題である。権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国政上の最重要事項の一つであり、全国民を代表する国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない。

ときの政権の都合で、こうした重大事項についても、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動に枠をはめるべき法の支配が根底から揺るがされる。政府の権限は、主権者たる国民からの預かりものである。預かり物として大事に扱い、メンテナンスを施し、次の政権へ、将来の国民へと手渡していかなければならない。その時々の都合で長年の法解釈を変更して恬として恥じるところがないというのでは、国民の法の支配への信頼は崩壊してしまう。

 第二の問題は、百歩譲って検察官にも国家公務員法を適用して定年を延長できるとしても、それが可能な場合は現行法上、きわめて限定されているということである。前述したように、国家公務員法上、定年延長には「十分な理由」が必要である。そうした理由が認められる場合を人事院は、その規則で限定列挙している(人事院規則11-8第7条)。

第一が、職務が高度の専門的な知識、熟達した技能又は豊富な経験を必要とするため、後任を容易に得ることができないときで、つまり本人が名人芸的な技能の持ち主であるときである。第二が、勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充できず、業務の遂行に重大な支障が生ずる場合で、持ち場が離島にある場合などがこれにあたる。第三が、業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるときで、特定の研究プロジェクトがじき完了する場合や、切迫する重大案件を処理するため、幹部クラスの職員に一定の区切りがつくまで、当該案件を担当させる場合である[1]。これら三つの場合のいずれかにあたらない限り、国家公務員法に基づく定年の延長は認められない。

かりに検察官に国家公務員法81条の3が適用されるのだとしても、今回の例がこのいずれにもあたらないことは明らかであろう。問題の検事長は名人芸の持ち主だとも知られておらず、離島に務めてもおらず、特別なプロジェクトを遂行しているとの情報もない。任命権者の裁量的判断で人事院規則に反する定年延長が許されるとなれば、内閣から独立した立場から国家公務員の政治的中立性と計画的人事を支える人事院の機能は骨抜きとなりかねない。つまり、問題となる国家公務員法の規定が適用されるとしても、今回の閣議決定は、人事院規則および国家公務員法に違反している疑いが濃い。

閣議決定がどのような思惑でなされたのかは、この際、問わないこととしよう。万一不当な動機が背後に隠されていたとしても、権力を握る者はそれにもっともらしい理由をつけて、国民を納得させようとするものである。しかし、今回の閣議決定に関しては、そのもっともらしい理由さえ存在しない。法の支配をないがしろにする現政権の態度があらわになったと言わざるを得ない。

[1] 森園幸男・吉田耕三・尾西雅博編『逐条国家公務員法〔全訂版〕』(学陽書房、2015)698-700頁参照。


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◇ 報 道 (一部)
YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00010001-abema-soci
厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス
5/10(日) 9:52配信 Abema TIMES
 新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日、集計方法を変更した。その結果、全国の退院者数などが大幅に修正された。・・・

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000012-jct-soci&p=1
加藤厚労相「いつの、どういう事ですか?」 厚労省の都死者数「大幅修正」を問われ...
5/11(月) 19:34配信 JCASTニュース ビジネス&メディア ウオッチ
新型コロナウイルス感染症による東京都の死者数について、厚生労働省が集計方法を変更し、「19人」が翌日には「171人」と、都の公式サイトで公表している数値にそろえ、結果として「大幅修正」したことをめぐり、衆院予算委員会で質疑があった。

 答弁に立った加藤勝信厚労相は、「いつの、どういうことですか?」などと応じてかみ合わず、質問した国民民主党の玉木雄一郎代表は「(緊急事態宣言の解除判断などでデータが重要になるなか、)ご存じない?」「ちょっと大丈夫ですか」と担当大臣の姿勢に疑問を呈していた。・・・

毎日新聞
https://mainichi.jp/
都の死者数19→171変更に加藤厚労相「知らない」 凍り付く予算委、
質問の玉木氏「大丈夫か」

会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月11日 19時45分(最終更新 5月12日 11時38分)
 厚生労働省が9日に新型コロナウイルスの感染状況の集計方法を改めた結果、11日の衆院予算委員会で空気が凍り付く場面が生じた。厚労省は都道府県の報告で感染者情報を1人ずつ積み上げて集計してきたが、感染者が急増した3月下旬以降、一部自治体の情報が報告されなくなり、「症状確認中」が5000人以上に上るなど実態とかけ離れる事態となっていた。このため・・・



小沢 一郎「この人物(安倍晋三首相)は,これまで,内閣人事局を通じて権力を私物化し,手下だけ出世させる恣意的な介入しか していない」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/11
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/11
小沢一郎氏の50年、書籍出版 地元の岩手日報社 | 2020/5/11 - 共同通信
this.kiji.is
小沢一郎氏の50年、書籍出版 地元の岩手日報社
KYODO

20200511 小沢一郎(事務所)「闘いの50年」.PNG


2020/05/11
完全な嘘。この人物はこれまで、内閣人事局を通じて権力を私物化し、手下だけ出世させる恣意的な介入しかしていない。一体、何を言っているのか。もはや嘘と本当の区別もわからなくなってしまったのか。
nhk.or.jp
首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり
【NHK】検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意(しい)的な人事が行われるという懸念はあたらない」と・・・

20200511 小沢一郎(事務所)「完全な嘘。この人物は・・・.PNG


◇ 関 連
#検察庁法改正案に抗議します
ツイッターデモ 500万超
 

画像は,BS-TBS 報道1930 2020/05/11
石破茂・自民党元幹事長
「説明もなしに法改正するのは,よくない・・・」

20200511 報道1930 twitter DEMO  .JPG


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◇ 報 道
20200511 KYODO 「小沢一郎 闘いの50年」.PNG

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/amp/k10012424961000.html?__twitter_impression=true
首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり
2020年5月11日 19時03分
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意(しい)的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、先週から衆議院内閣委員会で審議が行われています。

これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、「感染症危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。『火事場泥棒』のようだ」とただしました。

また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。

これに対し、安倍総理大臣は「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じだ」と述べました。

そのうえで、「今回の法改正では検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしており、内閣の恣意的な人事が今後行われるといった懸念は全くあたらない」と述べました。

菅官房長官「恣意的な人事 全くありえない」
菅官房長官は11日午後の記者会見で「一般の国家公務員の定年引き上げに合わせて、検察官についても、定年を65歳まで段階的に引き上げるものであり、その内容に問題があるとは考えていない」と述べました。

また菅官房長官は記者団が「改正案をめぐる批判の背景には、政権による恣意的な人事が行われることへの懸念がある」と指摘したのに対し「全くありえないことだ。今回の法改正では、検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしていると承知しており、内閣の恣意的な人事が今後行われるといったことにはあたらない」と述べました。

自民 岸田政調会長「政府はしっかり説明を」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「国家公務員全体の定年の引き上げの中で、どう考えるかという問題であり、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長と直接関わる法案ではないという整理を党の議論ではしている。ただ、国民の中で関心が高まっていることや、厳しい声があることは謙虚に受け止めなければならない。政府にはしっかりと説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

立民 安住国対委員長「修正案に応じないなら採決応じない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「検察官の部分を外す修正案を提出する予定だが、もし与党側が応じないなら、われわれは採決に応じない。新型コロナウイルスで、国民に自粛を呼びかけている最中に、総理大臣が自分に都合のいい人事をするために法律を変えれば、政治の信頼が損なわれる」と述べました。

国民 原口国対委員長「不法かつ不急だ」
国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「検察の人事に政権が介入すると、そんたくや国策逮捕が起きることになり、許されるわけがない。このような法案をいま審議する必要は全くなく、不法かつ不急のものだ。与党側が私たちが提出する修正案に応じなければ、あらゆることを考えたい」と述べました。

維新 松井代表「定年延長の話であり、賛成」
日本維新の会の松井代表は記者団に対し「今回の議論は公務員の定年延長の話であり、賛成だ。ピンポイントでこの人をどうこうするという話ではない」と述べました。
また、日本維新の会の副代表を務める大阪府の吉村知事は「定年延長には反対ではないし、強大な権力を持つ検察の人事権は、選挙で選ばれた人が持つべきだ。著名人が抗議の声などを上げるのはいいことで、賛成反対含め、積極的に発信するのは民主国家としてあるべき姿だ」と述べました。

共産 小池書記局長「三権分立を破壊することになる」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「安倍総理大臣は、『恣意的な人事が行われる懸念はあたらない』と根拠を示さずに繰り返すだけで、ツイッター上の抗議にまともに応えようとしない。総理大臣を逮捕できる権限を持つ検察の人事を総理大臣の一存で決められるとなれば、三権分立を破壊することになる」と述べました。

小沢 一郎「身に覚えがないのに逮捕されたり、とんでもない容疑者が総理に近いということで放免されたり、そんな国にしてよいのだろうか」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/ 11
https://twitter.com/ozawa_jimusho

身に覚えがないのに逮捕されたり、とんでもない容疑者が総理に近いということで放免されたり、そんな国にしてよいのだろうか。 検事総長や警察庁長官が権力の私物化の手先になったら、総理のお友達にとっては天国、一般国民にとっては地獄になる。 国民が自分には関係ないと思ったら、この国は終わる。
20200511 小沢一郎(事務所)「身に覚えがないのに逮捕され・・・.PNG


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◇ 関 連

エリック C ・ 検察庁法改正案に抗議します
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14:41 2020/05/10

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小沢 一郎「休校が長期化し,居住地域により学習環境に差が生じている。文科省は全国的にきめ細かな支援をすべき。入試は,国としての方針を示すべきである」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/ 11
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2020/05/11
休校が長期化する中、文科省は学校のICT環境整備のための予算措置を講じたとしているが、自治体からは、業者が見つからないとか、通信費用や維持コストに対応できるかといった懸念が多く聞かれる。 自治体に丸投げではなく、全国的にICT環境の整備が進むよう、きめ細かな支援をすべき。

文科省は、特例として、一定の要件の下で、家庭学習の状況や成果を評価に反映することができ、さらには、再開後に対面授業で再度実施しなくても構わないと通知。家庭により環境が大きく異なる状況下、学習を家庭任せにしてしまっては、学力格差が拡大する一方であり、教育行政の責任放棄である。

今年度に入試を控えた高校3年生や中学3年生は、臨時休業や学習塾等の営業自粛など、その居住地域により学習環境に差が生じている。 今年度の入試がどのような形で実施されるのか、平等な条件で実施されるのか、受験生も保護者も大変不安に感じており、国としての方針を示すべきである。

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20200511 小沢一郎(事務所)「文科省は、特例として・・・.PNG
20200511 小沢一郎(事務所)「今年度に入試を控えた・・・.PNG


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小沢 一郎「安倍政権が壊したのは、この国の正義。今回の 検察庁法改正は 権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である。日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/10
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/10
税金を使った壮大な無駄。 世界への恥さらし。 それでもやめない。 絶対に自分達の過ちを認めない。 成果の捏造。 首尾一貫している。 嘘と隠蔽と改竄、そして捏造。 今までもこれからも。 この政権は国を根本から腐らせ、国民が慣れるのをじっと待っている。 絶対に慣れてはいけない。
mainichi.jp
「アベノマスク配布は続行、5月中に完了目指す」菅官房長官 「需要抑制図る」:毎日新聞
 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の一環で実施している1世帯2枚の布製マスク配布について「5月中の配布完了を目指して・・・

20200510 小沢一郎(事務所)「税金を使った壮大な無駄・・・.PNG


2020/05/10
安倍政権が壊したのは、この国の正義。 今や権力が何をやったって罪に問われない。 司直はだんまり。 もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。 前近代の後進国。 今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である。 日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる。
202005 小沢一郎(事務所)「安倍政権が壊したのは、この国の正義・・・.PNG


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毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/010/190000c
「アベノマスク配布は続行、5月中に完了目指す」菅官房長官 「需要抑制図る」
毎日新聞2020年5月8日 18時29分(最終更新 5月8日 20時17分)
 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策の一環で実施している1世帯2枚の布製マスク配布について「5月中の配布完了を目指している」と明らかにした。だが、6日時点の配布枚数は調達量の約4.4%の約 560万枚にとどまっている。5月に入って「店頭でマスクを入手できる環境が整ってきている」(菅氏)状況で、「使い捨てマスクの需要抑制」という“アベノマスク”配布の大義は薄れてきているが、政府はあくまでも配布を続ける方針だ。
 菅氏は8日の記者会見で、「今後、5月11日の週から(全国13の)特定警戒都道府県に順次配送を開始し、5月中に配布を完了させることを目標に取り組んでいる。今後とも安心して使っていただけるような品質の確保を大前提に、なるべく国民の皆さんの手元にお届けできるように取り組んでいきたい」と述べた。
 厚生労働省によると、世帯向けの布マスクは4月17日に始まり、5月6日までに東京都内で 560万枚配布された。ただ、多くの国民に行き渡っていないことに批判もある。
 厚労省は2019年度予算の予備費で3社から調達した 6500万枚に加えて、20年度補正予算で購入する残りの 6500万枚についても調達業者の選定を進めている。
 こうした中、1月下旬から小売店の店頭で品薄が続いてきたマスクの需給状況には好転の兆しがみられる。菅氏は8日の記者会見で、5月のマスク供給量が前月比約1億枚増の8億枚超になるとの見通しを示した上で「徐々に街中の店頭で入手できる環境が整ってきている」と強調した。
 菅氏は需給状況改善の要因として▽国内での増産や輸入量の増加▽従来の供給ルート以外で中国からマスクを輸入し、個人商店などで販売する動き▽高齢者施設などへの布製マスク配布や手作りマスクによる需要の抑制効果--を挙げた。ただ、4月に始めた世帯向けマスクの配布による需要抑制は限定的だとみられる。
 菅氏は、マスク需給状況の好転を踏まえた布マスク配布とりやめについて「マスク需要が多少好転したとしてもいまだに国民の皆さんが必要な量をいつでも手に入れられる状況になっているとは考えていない。引き続き店頭の品薄状態を解消するように国内増産による供給力アップに取り組むとともに、需要抑制の効果がある布マスクの配布は続けていきたい」と述べた。【秋山信一】




「#検察庁法改正案に抗議します」200万超の投稿(5月10日)

2020/05/07(木)晴れ。最高気温22.5℃ 最低気温11.0℃

2020/05/08(金)晴れ一時曇り。最高気温22. 1℃ 最低気温11.1℃

2020/05/09(土)曇り,夜遅く雨。最高気温23.0℃ 最低気温13.9℃。
 ネコの散歩

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§「#検察庁法改正案に抗議します」200万超の投稿(5月10日)

 政府は,勝手な法解釈と,勝手な法改定をして,自らの違法,不法,脱法行為を,すべて,なかったことにしたいのか。
 コロナ禍で強行されている「検察庁法改定案」は,森雅子法務相の委員会出席を拒否してまで,自民,公明,日本維新の会の3党のみで,8日(金)に質疑を強行し,明日11日以降の強行採決を目論んでいる。

 安倍首相夫妻は,ほんとは逮捕されるようなことをやっていたのかな。しかも,すでに逮捕されているような「勢力」と,昵懇にしているのかな。

 マス・メディアは,いつものようにヌルイ表現で「野党が反発して委員会を欠席」とか「野党が抗議して委員会を欠席」と報道する。火事場泥棒では,と喩えられているが,それどころではない。検察の理念そのものを揺るがせることになるこの法改定は,三権分立の危機であり,すなわち国家そのもの危機でもある。

§§ 小沢一郎「今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である。 日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる」

202005 小沢一郎(事務所)「安倍政権が壊したのは、この国の正義・・・.PNG
小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/10
https://twitter.com/ozawa_jimusho
安倍政権が壊したのは、この国の正義。 今や権力が何をやったって罪に問われない。 司直はだんまり。 もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。 前近代の後進国。 今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である。 日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる。



20200510 米山隆一「検察庁改正案に抗議・・・.PNG
米山 隆一 on twitter 2020/05/10
https://twitter.com/RyuichiYoneyama
You are not only responsible for what you say,
but also for what you do not say. ― MLK

#検察庁法改正案に抗議します
政府が検察官の定年を延長できる検察庁法改正案に反対します。知事時代最大の権限が幹部職員の人事権であり、中でも定年の無い職員最高職、副知事の指名権が権力の源泉でした。


20200508 志位和夫 .PNG
志位 和夫 on twitter 2020/05/08
https://twitter.com/shiikazuo
国民に「一致協力」を呼びかけるなら、国民の中で意見が大きく分かれる政策は一旦止めるべきではないか。 辺野古新基地 憲法改定 イージスアショア 検察庁法改定 全て一旦止めよ! 私たち野党は、家賃、雇調金、学費、PCR検査など、コロナ収束にむけ、与野党協力で対策を前に進める姿勢を貫きます!

与党による検察庁法改定案の審議入り強行に強く抗議する! 検察人事に内閣が介入し、憲法の三権分立を脅かす法改定を、1500人を超す弁護士が反対の声をあげるなか、コロナ禍のもと押し通すなど絶対に認められない。 首相は国民に「行動変容」を求めるが、政府与党の身勝手な行動こそ変容すべきだ!




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◇ 資 料
http://www.kensatsu.go.jp/content/000128767.pdf
検察の理念

検察庁
http://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/yakuwari.htm

検察庁では検察官・検察事務官などが執務しており,検察官は,刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い,裁判所に法の正当な適用を請求し,裁判の執行を指揮監督するなどの権限を持っているほか,公益の代表者として民法など各種の法律により数多くの権限が与えられています。

YAHOO! JAPAN ニュース 
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f5829cc88c6b4fda287802335442a796d283f4
野党「森隠し」と反発 検察庁法改正案、与党が審議強行
5/8(金) 19:19配信 朝日新聞デジタル
 検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議が8日、与党が強行する形で始まった。立憲民主党などの野党統一会派や共産党は森雅子法相が出席する形式を求めたが、与党は拒否。多くの野党議員が欠席する中で開かれた。
 同法改正案は国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化し、提出された。与党は国公法を扱う内閣委員会のみで審議し、武田良太・国家公務員制度担当相に答弁させる方針を示してきた。
 一方、黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長問題を追及する野党は森法相の出席が必須として、内閣委と法務委の連合審査を求めた。与党は応じず、松本文明・衆院内閣委員長(自民)が職権で委員会開催を決めた。野党統一会派の今井雅人氏は記者団に「森法相を出したくないという向こう側の意思表示だ」と語った。共産の塩川鉄也氏は「新型コロナウイルスの感染症対策に全力を挙げる時。火事場泥棒だ」と与党を批判した。
 8日の衆院内閣委に出席したのは自民、公明、日本維新の会の議員のみだった。検察庁法改正案への質問はなかった。与党は、来週中の委員会採決をめざす。
 安倍内閣は1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がった。
 その後提出された検察庁法改正案は、検事長などの幹部は63歳で退く「役職定年」を設けたうえで、その年齢を過ぎても内閣が認めればポストにとどまれるとする内容。昨年10月末段階では役職定年の延長規定はなく、野党は「黒川氏の定年延長を後付けで正当化する法案」と指摘している。(三輪さち子、小林豪)

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/010/209000c
「検察官定年延長」法案、野党が欠席 自公と維新で質疑強行 衆院内閣委
毎日新聞2020年5月8日 19時27分(最終更新 5月8日 19時27分)
 検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。しかし、立憲民主党などの主要野党は森雅子法相の委員会出席が認められなかったことなどに反発し、審議を欠席した。
 検察庁法改正案は、国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一括して内閣委に付託されている。
 野党側は、今年1月に現行法の解釈変更で黒川弘務・東京高検検事長の定年が延長されたことを問題視。今回の改正案との関連をただすため、森氏出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めている。
 しかし、与党側は野党の要求を拒否。立憲民主党などの統一会派と共産党が委員会を欠席する中、自民、公明、日本維新の会の3党のみで質疑を強行した。
 内閣委の大島敦・野党筆頭理事(国民民主党)は国会内で記者団に「検察庁法は法務省が作った法案だ。連合審査で森氏としっかりした議論を積み重ねることが私たちの責任だ」と主張。今井雅人理事(無所属)も「検察官の定年延長が法案に突然盛り込まれた。経緯も不明瞭で恣意(しい)的だ」と批判した。
 与党側は来週中の衆院通過を目指している。自民党国対幹部は「(送付が遅れて)参院に迷惑をかけるようなことはしない」と強気だが、この日に野党側が行うはずだった3時間分の質疑の取り扱いを含め、今後の委員会開催は流動的だ。【東久保逸夫、宮原健太】


小沢 一郎 「(イージス・アショア)もう一度導入の是非から冷静に議論するのが当然であろう」「(COVID-19)検査の基準で,どれだけの方が犠牲になったことか。しれっと変えて,誰も責任はとらない。非は絶対に認めない。政権の手口に国民が慣れてしまったら,また同じことが繰り返される」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/08 & 05/09
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/08
どこまでだめなんだろう。 めちゃくちゃな根拠資料に、住民説明会での居眠り。 冗談のつもりだったのか。 それで結局、候補地は断念。 今や新型コロナの影響で、危機的状況にあるこの国の現状を踏まえ、もう一度導入の是非から冷静に議論するのが当然であろう。
asahi.com
陸上イージス、秋田・新屋演習場断念 県内軸に再検討へ:朝日新聞デジタル
 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、政府は陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方針を固めた。ずさんな調査など防衛省の不手際が続いたことで、・・・

20200508 小沢一郎(事務所)「どこまでだめなんだろう・・・.PNG


2020/05/09
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較:時事ドットコム
jiji.com
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較:時事ドットコム
 【ロンドン時事】23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りに・・・

20200509 小沢一郎(事務所)「日本の指導者、国民評価で最下位・・・.PNG


2020/05/09
「誤解があった」と厚労大臣。 あれだけ病院に行くなと言っておいて、誤解の訳がない。 非は絶対に認めない。 この基準でどれだけの方が犠牲になったことか。 しれっと変えて、誰も責任はとらない。 政権の手口に国民が慣れてしまったとしたら、また同じことが繰り返されるだろう。
jiji.com
相談目安「37.5度以上」削除 新型コロナで新指針 ― 厚労省
時事ドットコム

20200509 小沢一郎(事務所)「『誤解があった』と厚労大臣・・・.PNG


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◇ 報 道
朝日新聞 DIGITAL

https://digital.asahi.com/articles/ASN573S5HN57UTFK004.html?pn=4
陸上イージス、秋田・新屋演習場断念 県内軸に再検討へ
有料記事
寺本大蔵
2020年5月7日 11時42分
 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、政府は陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方針を固めた。ずさんな調査など防衛省の不手際が続いたことで、地元の理解を得るのは困難と判断した。新たな候補地は秋田県内を軸に検討する。
 複数の政府関係者が明らかにした。東北地方の配備先を改めて検討するため、5月末までの期限で行っている再調査の結果を踏まえ、正式決定する。政府は早ければ2025年度の運用開始をめざすが、配備先の決定が遅れればずれ込む可能性がある。
 政府は北朝鮮情勢が緊迫していた17年末、イージス・アショアの導入を決めた。昨年5月には新屋演習場と陸自むつみ演習場(山口県萩市)を適地とする報告書をまとめたが、新屋周辺のデータに多くの誤りが発覚。デジタル地球儀「グーグルアース」を誤用するなどずさんな調査実態も判明して、地元住民らの反発を招き、秋田県の佐竹敬久知事は新屋への配備に難色を示していた。
 これを受け、防衛省は昨年10月から、新屋演習場に加え、代替地となり得る秋田、青森、山形3県の国有地19カ所で外部業者による再調査を実施。菅義偉官房長官は新屋演習場が住宅地から近いことを念頭に、「住宅地との距離」を考慮して評価するよう指示した。河野太郎防衛相も今年1月末に佐竹氏と面会した際、「本当の意味でのゼロベースでしっかり検討する」としていた。
 防衛省は再調査を昨年度中に終える予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで2度にわたり期間を延長。河野氏は4月中に秋田県を就任以来初めて訪問し、新屋演習場を視察する方針だったが、それも延期となった。(寺本大蔵)

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800721&g=int
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較
2020年05月08日20時33分
 【ロンドン時事】23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港(11%)で、フランス(14%)が続いた。世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%だった。
 ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者(CEO)は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析した。
 総合指数でも日本は16と最低で、次いでフランス(26)が低かった。最高は中国(85)。全体的にはNZを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
 調査は23カ国・地域の1万2592人を対象に、4月3~19日にオンラインで実施した。

JIJI.COM
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020050801198&g=soc
相談目安「37.5度以上」削除 新型コロナで新指針 ― 厚労省
2020年05月08日23時09分
 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安について、「37.5度以上の発熱が4日以上続く」との表記を削除した新指針を公表した。息苦しさや強いだるさ、高熱のいずれかの症状などがあれば、保健所に設置された帰国者・接触者相談センターにすぐに相談することを求めた。同日付で都道府県などに通知した。
 従来の目安では、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」のいずれかに該当する場合、同センターに相談するとした。しかし、「37.5度」という数字の印象が強く、感染を疑われる人が相談・受診を過度に控えているとの指摘があった。また、目安に該当しないとして診察やPCR検査が受けられないケースもあったとされ、厚労省は見直しを進めていた。
 新たな目安では、「息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状のいずれかがある」「高齢者や基礎疾患がある人で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪症状がある」「比較的軽い風邪が続く」の3項目を設定。一つでも該当すればすぐに相談するよう呼び掛けた。味覚・嗅覚障害については、専門家間の合意がないとして明記しなかった。
 重症化しやすい高齢者らについて、従来は風邪の症状などが「2日程度続く場合」としていたが、新指針では、比較的軽い風邪の症状があればすぐに相談すべきだとした。高齢者らでなくても、比較的軽い風邪の症状が4日以上続く場合は必ず相談するよう求めた。

小沢 一郎「森友問題なんて自分には関係ないよと多くの人が思っている間に、統計偽装まで横行。嘘が人の命さえ奪いかねない。最後に政治のレベルを決めるのは国民である」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/06 & 07
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/06
もはや改竄と虚偽公文書はこの国の文化である。 森友問題なんて自分には関係ないよと多くの人が思っている間に、統計偽装まで横行。 嘘が人の命さえ奪いかねない。 やがて、何も信用できなくなるだろう。 全ては自分に跳ね返ってくる。 最後に政治のレベルを決めるのは国民である。
asahi.com
虚偽公文書、うその記載は5カ所 経産省が認める:朝日新聞デジタル
 経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作っていた問題で、同省はうその記載が複数の文書で計5カ所にあったことを認めた。朝日新聞の取材に対し、同省1日夜、文書で回答・・・

20200506 小沢一郎(事務所)「もはや改竄と虚偽公文書は・・・.PNG


2020/05/07
この三ヶ月間、国は何をやっていたのか。 言われたから仕方なくやるを何度繰り返せば気が済むのか。

PCR検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省

nhk.or.jp
PCR検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省:NHKニュース
【NHK】新型コロナウイルスに感染しているか確認するPCR検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討・・・

20200507 小沢一郎(事務所)「この三ヶ月間、国は何をやっていたのか・・・.PNG



岩手日報社の本 @iwatenp_book on twitter 2020/04/21
https://twitter.com/iwatenp_book
岩手日報2020年4月21日付に広告掲載。「小沢一郎 闘いの50年」4月22日岩手県内発売です。
※ 岩手県外、当社サイト以外のネットショップは5月上旬発売
商品紹介は → https://books.iwate-np.co.jp/shopdetail/000000000133/disp_pc/
# 岩手日報の本
20200421 岩手日報社の本.PNG
20200421 岩手日報社の本『小沢一郎 闘いの50年』.PNG


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◇ 報 道
朝日新聞 DIGITAL

https://www.asahi.com/
虚偽公文書、うその記載は5カ所 経産省が認める
有料記事
野口陽、伊藤弘毅
2020年5月3日 18時30分
 経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作っていた問題で、同省はうその記載が複数の文書で計5カ所にあったことを認めた。朝日新聞の取材に対し、同省が1日夜、文書で回答した。同省が虚偽記載が複数あったことを認めたのは初めて。
 エネ庁幹部らは3月16日、金品受領問題で関西電力に業務改善命令を出す際、電力・ガス取引監視等委員会への事前聴取を忘れたことを隠すため、聴取日を命令前の「3月15日」と偽った公文書を作成した。
 経産省の回答によると、大臣名で電力・ガス取引監視等委員会委員長にあてた文書は、実際には3月16日に決裁していたが、3月15日といううその日付を記していた。また、この文書を作るための省内協議用の文書に「起案日」や「決裁日」などとして記入した「15日」という日付計4カ所も、実際の手続きは16日で、うそだったとした。一方、命令に対する弁明を「行わない」とする関電からの文書の「受付日」として書かれた「15日」は、実際の日付と一致していると説明した。
 
 不正発覚後の4月上旬、朝日新聞は経産省が国会に提出した関連の決裁文書の写しを独自に入手。6カ所で「15日」の記載があることをもとに、少なくとも6カ所で虚偽の記載があると報じる一方、同省に詳しい説明を求める質問文を送り、今回初めて回答が得られた。
 経産省は不正の発覚後、不正の内容については「文書の右肩にある日付に、実際と違うものを書いた」(担当者)などとして、詳しい説明を避けてきた。
 梶山弘志経産相は「刑法犯が成立する蓋然(がいぜん)性は低い」などとし、関係職員7人の処分は、懲戒処分でも最も軽い「戒告」や省の内規に基づく処分にとどめてきた。人事院の懲戒処分の指針では、虚偽公文書作成をした場合の標準例を「免職または停職」としており、有識者や野党から、経産省の処分内容は「甘すぎる」という批判がある。(野口陽、伊藤弘毅)

https://www.asahi.com/
「めちゃくちゃ悪質だ」 経産省が重ねたウソ、甘い処分
有料記事
伊藤弘毅
2020年4月20日 9時00分
経済インサイド
 日本の電力政策を担う経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが先月、虚偽の公文書を作り、決裁したとして処分された。なぜ、公文書をめぐる不正が再び霞が関で起きたのか。きっかけは、金品受領問題を引き起こした関西電力に対し、監督官庁として対応する過程で職員が犯した、ひとつの「ミス」だった。
 3月16日、午前7時半過ぎ。経産省別館4階にあるエネ庁長官室前の廊下には、カメラを肩にかけた記者やテレビカメラを担いだ撮影クルーがあふれていた。関電の森本孝新社長と高橋泰三エネ庁長官との面会を取材するためだ。

飛ばされた意見聴取
 関電を巡っては、高浜原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から役員らが多額の金品を受けとった問題が、昨年9月に発覚。この日の面会は、これを受け、高橋長官が電気事業法に基づく業務改善命令を関電のトップに直接言い渡すためのものだった。
 「業務の改善計画を提出していただきたい」。高橋長官は森本社長にそう告げ、命令文を手渡した。森本社長は「真摯(しんし)に受け止め、業務改善計画を提出させていただきます」と応じ、深々と頭を下げた。
 これに先立つ3月14日には、…

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419541000.html
PCR検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省
2020年5月6日 18時50分
新型コロナウイルスに感染しているか確認するPCR検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。
「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされています。

厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし1月15日から今月3日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は1万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5%となっています。

ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから1日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。

厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査件数とは別に検査人数を毎日把握することは、対応に追われている自治体にとって負担になるということです。

厚生労働省は現在公表している割合について、正確な「陽性率」ではないとしていますが、「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされることから、今後、集計方法などを検討する方針です。

COVID-19「大阪モデル」や「橋下・元市長待望論」? アマビエのほうがマシ

 COVID-19 科学的根拠はほとんど無い「大阪モデル」だったり,身勝手な橋下徹・元大阪市長を政治家として待望するだったりと,大手メディアは取り沙汰している。
 こんなのは,祈祷やお守り以下だと,気がつくべきだ。
 それほどに不安を鎮めたいなら,アマビエのほうが,まだマシ。

 「病は気から」というのは,今のところ西洋医学的な,科学的な,解明は完全ではない。
 それでも,たとえばウォールストリートの投資家たちが縁起物としてブロンズ・ブルを触ったりするように,ヒトは高度文明の中でも,祈ったり,祀ったり,縁起物を身に着けたりして,ストレスを減らしてメンタルの健康を保つ方法を棄ててはいない。
 不安や恐怖を低減することで,起きている事態についての最適解を求めることは,大切だが,まともなリーダーシップを発揮できない安倍政権に見切りをつけ始めた大手マスメディアが飛びつくのが,「大阪モデル」やら「橋下・元市長」では,あまりに恥ずかしい。


2020/05/04(月)みどりの日。雨のち曇り。最高気温22.2℃ 最低気温17.3℃。
 散歩もせずにダラダラと家の中で過ごす


2020/05/05(火)こどもの日。曇りときどき晴れ,午後に雨。夕方強くなった雨は,夜遅く上がる。最高気温28.4℃ 最低気温16.4℃。
 苺を買って,さっそく食べた。少し傷んでいる大きなリンゴが5個で216円(税込み)の大安売りだったので,グラニュー糖とシナモン,レモンでリンゴのコンポートを作る

20200506 apple comport .JPG


2020/05/06(水)曇りのち雨。夕方には激しい雷。最高気温17.3℃ 最低気温14.6℃。きのうより10℃以上も気温が下がる。
 11日までは,休み。オーヴン・トースターが壊れた


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小沢 一郎「COVID-19 検査体制。当事者意識ゼロ。今さら何を言っているのか。多くの犠牲者が出ている」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/05 & 05/06
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/05
当事者意識ゼロ。 ここまで来ると、PCR検査の忌避は、もはや わが国に特有の完全な人災と言っても過言ではない。 多くの犠牲者が出ている。
r.nikkei.com
PCR検査の目詰まり、首相認める 対応遅れが出口の壁に:日本経済新聞
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表・・・

20200505 小沢一郎(事務所)「当事者意識ゼロ・・・.PNG


2020/05/06
今さら何を言っているのか。
どこまでいい加減なのか。

asahi.com
PCR検査の相談目安変更へ 「37.5度」削除も検討:朝日新聞デジタル
 新型コロナウイルスに感染したかどうかのPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「2日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更・・・

20200506 小沢一郎(事務所)「今さら何を言っているのか・・・.PNG


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◇ 報 道
日本経済新聞

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58781100U0A500C2NN1000?n_cid=SNSTW001
PCR検査の目詰まり、首相認める 対応遅れが出口の壁に
2020年5月4日 23:19 (2020年5月5日 5:43 更新)
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現した。議論が進み始めた経済再開の可能性は感染者数の適切な把握なしでは見込めない。検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。
首相は4日、PCR検査について「人的な目詰まりもあった。実行は少ないというのはその通りだという認識をもっている」と述べた。同席した専門家会議の尾身茂副座長も「日本はPCRの件数を上げる取り組みが遅れた」と話した。
図 人口10万人当たりのPCR等検査数
専門家会議が4日公表した資料では、人口10万人当たりのPCR検査数を海外と比較した。日本の187件に対し、主要国は数千件で、対応の遅れは歴然としている。
検査体制の拡充が遅れた要因として専門家会議が指摘したのは、国立感染症研究所と都道府県などの地方衛生研究所(地衛研)など公的機関が、感染症のPCR検査を専ら担ってきた特有の事情だ。特に地衛研は感染症法で規定された結核やはしかなどの検査を業務とし「新しい病原体について大量に検査することは想定されず、体制が十分に整備されていなかった」と分析した。
中国・武漢での感染拡大が伝えられたのは1月だったが、専門家会議が設置されたのは2月下旬と大幅に遅れた。その結果、3月下旬以降、「感染者数が急増した大都市部を中心に、検査待ちが多く報告される」という状態を招いた。
医師が検査を必要と診断したにもかかわらず、検査ができない状況を生んだ「ボトルネック」は、帰国者・接触者相談センターを担当する保健所の業務が多すぎることや、地衛研の人材不足、マスクや防護服などの調達の遅れなどだった。
今後の対策としては保健所の体制強化、医師会などによる地域外来・検査センターの増設、感染防護具の確実な調達、検体採取者のトレーニング、民間検査会社の活用などを挙げた。
厚生労働省は4月下旬、検体採取を医師や臨床検査技師らだけでなく、研修を受けた歯科医師にも認めた。尾身氏はPCR検査だけでなく、インフルエンザ診療で使われるような迅速診断キットの早期実用化にも期待を示したものの、検査能力の拡充を目指して民間の力を積極活用するタイミングは逃してきた。

朝日新聞 DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN556WMZN55ULBJ00L.html
PCR検査の相談目安変更へ
「37.5度」削除も検討

2020年5月5日 21時15分
 新型コロナウイルスに感染したかどうかのPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「2日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めた。「37・5度以上」が4日以上としていた発熱の目安も削除することを検討している。
 専門家会議が2月17日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされた。高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、2日程度続いた場合だった。
 しかし、軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論。厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表する方針を決めた。
 見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「37・5度」も削ることを検討している。また、息苦しさや強いだるさ(倦怠(けんたい)感)に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する。
 厚労省によると、いまの目安を決めた2月はインフルエンザの流行時期で、症状の区別が付きにくかったが、インフルの流行期を過ぎたこと、新型コロナウイルスは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたことなどから、見直すことにしたという。


小沢 一郎「過ちを認めず、事実は隠蔽し、誰も責任をとらず、都合の悪い統計は偽装。愚かな精神論で非科学的。歴史教科書には熱心なのに歴史に全く学ばない総理は、昨日も質問されて気色ばんで、必死に言い訳」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/04 & 05/05
https://twitter.com/ozawa_jimusho


2020/05/04
戦前の失敗に本当によく似ている。 過ちを認めず、事実は隠蔽し、誰も責任をとらず、都合の悪い統計は偽装する。 愚かな精神論で非科学的。 歴史教科書には熱心なのに歴史に全く学ばない総理。 初動の大失敗を潔く認め基本方針を変えないと、この悪循環が際限なく続くことになる。
newsweekjapan.jp
繰り返される日本の失敗パターン
<緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。
日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか>
20200504 小沢一郎(事務所)「戦前の失敗に本当によく似て・・・.PNG


2020/05/04
呆れ返る。 解除に向けた具体的数値の目安の説明はなし。 何がどうなれば解除されるのか、さっぱりわからない。 これでは国民はたまらない。 お決まりの総理の安っぽい演技など誰も求めていない。 求めているのは出口に向けた科学的な説明。 他国は既に出口に向けて動き始めている。 本当にどうかしている。
NHKニュース @nhk_news
緊急事態宣言 今月31日まで延長決定 対象は全国
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく 「緊急事態宣言」 について、政府は、4日夕方開いた対策本部で、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417391000.html
20200504 小沢一郎(事務所)「呆れ返る・・・.PNG
20200504 小沢一郎(事務所)「説明は無し・・・.PNG


2020/05/05
日本の PCR検査数は OECD加盟国36カ国中35位。 この2ヶ月間、PCR検査は重要ではないと言い続け、結果、市中感染が全く把握できていない。 だから科学的な判断ができない。 総理は昨日も質問されて気色ばんで、必死に言い訳。 出口をはっきりさせるためにも、いい加減幼稚な言い訳が通らない時期に来ている。
「20200505 小沢一郎(事務所)「日本のPCR検査数は・・・.PNG


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◇ 報 道
Newsweek

https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/05/post-62_1.php
繰り返される日本の失敗パターン
2020年05月02日(土)17時15分
安倍首相が発する「8割削減」のメッセージや不発に終わったマスク作戦など、旧日本軍に通じる失敗も Kiyoshi Ota/REUTERS
< 緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。
日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか >


5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった(図1)。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率(=死者数/感染者数)が急ピッチで上昇していることである。図1で韓国の線をみればわかるように、感染者数の増加ペースが下がるとき、致死率はむしろどんどん上昇する。もちろん一人でも多くの命が救われることを願ってやまないが、残念ながら日本の致死率が4%を超える可能性は高い。・・・


NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417391000.html
緊急事態宣言 今月31日まで延長決定 対象は全国 新型コロナ
2020年5月4日 17時08分
6日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は4日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。
政府は、午後5時前から、総理大臣官邸で対策本部を開きました。
安倍総理大臣は、「わが国は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず、全国の『実効再生産数』も1を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの、現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数があり、感染者の減少も十分なレベルとはいえない。引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べ、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを決定したと明らかにしました。
そのうえで、10日後の今月14日をめどに、専門家に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。
そして、特に重点的に感染拡大防止の取り組みが必要な13の「特定警戒都道府県」では引き続き、人との接触の8割削減を目指すなどこれまでと同様の取り組みを求める考えを示しました。
一方、それ以外の34の県では、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行するよう求めました。
さらに、3つの「密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底し、休業要請の解除や緩和を検討してもらいたいとするとともに、引き続き、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は極力避けるようよびかけました。
そして、「これからの1か月は、緊急事態の収束のための1か月であり、次なるステップに向けた準備期間だ」と述べました。
安倍総理大臣は記者会見して、延長の理由などを説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。


COVID-19 無能な政府と卑劣な大手マスメディアと真面目な働く人びと

 余計な立法にかまけて,COVID-19 感染症対策にも無能な政府。
 緊急事態を5月31日まで延長する根拠,何なの?
 COVID-19 検査数の統計もろくにできていない。何でもテキトーに決めてるってことじゃね?

 卑劣な大手マスメディア。
 巷間でマスクが輸入され販売されているだの,休業していないパチンコ屋さんがあるだの,どっかの河川敷でバーベキューしてるだの,「自粛要請に応じないから COVID-19 が収束しない」とでも言いたげなニュースに価値があると思ってるのか?
 大手マスメディアこそ,政府に対して,医療資源の確保,検査の拡充をつきつけ,緊急事態の期間の科学的根拠を問うことじゃね?

 真面目な働く人びと。
 医療,介護の方々はもちろんだが,いつも通りの商品を買うことができる日常を支えてくれている,沢山の,働く人びと。



https://twitter.com/mizuhofukushima?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor
福島 みずほ on twitter 2020/05/05/04
今、国会には、個々の検察官の定年延長を内閣が決めることができる検察庁法改悪法案と種苗法改悪法案と国家戦略特区改悪法案であるスーパーシティ法案などが提出されている。 どれも大問題。 成立させてはならない 。コロナ禍のなかこんな法案、通す必要ない。
20200504 福島みずほ「検察庁法改悪法案ほか・・・.PNG

今国会にスーパーシティ法案が提出され衆議院で可決。参議院でこれから議論される。 国家戦略特区法改悪法案である。 スーパーシティー構想はAI及びビッグデータを活用し丸ごと未来都市を作ろうとするもの。 自治体などの情報も大企業に流し企業が活用する。誰のためのスーパーシティか。

20200504 福島みずほ「スーパーシティ法案・・・.PNG


2020/04/30(木)晴れ。夜は快晴で上弦の月がきれい。最高気温23.9℃ 最低気温11.7℃

2020/05/01(金)May Day。八十八夜。晴れときどき曇り。最高気温25.5℃ 最低気温16.2℃。
 夏日となった。夜も気温が高くなる


2020/05/02(土)快晴,夜はやや雲がかかる。最高気温26.9℃ 最低気温15.3℃。
 空気は乾燥している。冬用のモコモコ毛布や布団カヴァー,パジャマなんかを全部洗う。急に暑くなったが,エアコンは使わず扇風機


2020/05/03(日)憲法記念日。
 晴れ。最高気温25.8℃ 最低気温16.5℃。

 買い物。鮭(切り身),ピーマン,玉ネギ,水菜,小松菜,バジル・ソース,キウイ,マッシュルーム(缶詰),牛乳,卵,マフィン,カップ麺,チョコレート,ビスケット,ベビースター・ラーメン,そしてお米。
 前回買い物に行ったのは4月21日。今日もスーパーには通常通りの商品が豊富に並んでいる。
 連休など無関係に働いている沢山の人びとに感謝


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小沢 一郎「憲法とは、国民の命と権利と暮らしを守るもの。今のような権力の暴走を食い止めるためのもの。国民の不断の努力によって憲法の精神を守ることは、すなわち自分を守ることになる」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/05/03
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/03
憲法とは、国民の命と権利と暮らしを守るもの。 今のような権力の暴走を食い止めるためのもの。 したがって、国民の不断の努力によって憲法の精神を守ることは、すなわち自分を守ることになる。 憲法記念日を、国民一人ひとりが、このことを噛み締める日としなければならない。
20200503 小沢一郎(事務所)「憲法とは、国民の命と権利と・・・.PNG


2020/04/27
【募集】 国民民主党岩手県第3総支部(小沢一郎事務所) 2020年度「党員・サポーター」を募集しています。 小沢一郎事務所公式HPよりお申し込みください。
公式HP
https://www.ozawa-ichiro.jp/?d=support&a=input&fid=3
ご支援の輪を広めていただければ幸甚に存じます。
#小沢一郎 #国民民主党
20200427 小沢一郎  岩手県 党員・サポーター募集.PNG


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◇ 参 考
公式サイト小沢 一郎
https://www.ozawa-ichiro.jp/?d=top&a=top

国民民主党
https://www.dpfp.or.jp/

小沢 一郎「COVID-19 持久戦に必要なものは兵站、つまり補給である。総理は理解して、責任をもってこの言葉を使っているのだろうか?」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/05/01 & 05/02
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/05/01
持久戦に必要なものは兵站、つまり補給である。 総理は理解して、責任をもってこの言葉を使っているのだろうか? この後ひと月も、安倍政権の基本方針のままなら、日本はガダルカナルになる。 持久戦には持久戦にふさわしい経済対策が必須である。
KYODO
this.kiji.is
持久戦覚悟を、と安倍首相(共同通信)
安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。

20200501 小沢一郎(事務所)「持久戦に必要なものは・・・.PNG


2020/05/01
「感染者数だけの発表に意味はある? 専門家会議の尾身副座長『我々もジレンマ』」
headlines.yahoo.co.jp
感染者数だけの発表に意味はある? 専門家会議の尾身副座長「我々もジレンマ」
 1日夕方に開かれた専門家会議による会見では、時差のある“感染者数”だけが日々報じられていることについて、数日に一度、民間のPCR検査数と合計して正確な陽性率を示したり、実効再生産数を示したりした方が・・・

20200501 小沢一郎(事務所)「感染者数だけの発表・・・.PNG


2020/05/01
「 三越伊勢丹ホールディングスが81.3%、阪急阪神百貨店が80.5%、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つ J.フロントリテイリングが76.9%、高島屋が74.7%、そごう・西武が71.4%、それぞれ去年の同じ月より減少しました 」
nhk.or.jp
大手デパート 先月売り上げ 過去最大の減 新型コロナの休業で
【NHK】 大手デパート各社の先月の売り上げが激減しました。多くの店舗が休業しているためで、去年の同じ時期と比べて7割から8割の減少と、確認できる範囲で過去最大の落ち込み・・・

20200501 小沢一郎(事務所)「大手デパート売上激減・・・.PNG


2020/05/01
焦点:緊急事態延長で未曽有の危機に、鈍い日本政府の経済対策
jp.mobile.reuters.com
焦点:緊急事態延長で未曽有の危機に、鈍い日本政府の経済対策
新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は1日、1カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しが・・・

20200501 小沢一郎(事務所)「鈍い日本政府の経済対策・・・.PNG


2020/05/02
「政府は1億3000万枚の配布を準備しているが、配布開始から2週間弱で配布枚数は全体の約3・4%にとどまっている」
mainichi.jp
「アベノマスク」440万枚配布 まだ全戸の3% カビなど不良品見つかり遅れる
 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、政府による全世帯への布マスクの配布について「4月29日時点で約440万枚の配布を終えた」と明らかにした。政府は1億3000万枚の配布を準備しているが、配布開始から2週間弱で配布枚数は全体の約3・4%・・・

20200502 小沢一郎(事務所)「アベノマスク・・・.PNG


2020/05/02
目先の株価は粉飾できても実体 経済は最悪の状況。 もはや持続化給付金や協力金では全然足りない。 だから家賃や返済の支払い猶予、税金・公共料金の免除が不可欠。 また、困窮者向けの住宅の確保や、人手不足の医療・介護を支える分野などで国が困窮者を直接雇用する仕組み等を検討すべき段階に来ている。
20200502 小沢一郎(事務所)「目先の株価は・・・.PNG


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◇ 報 道
KYODO

https://this.kiji.is/628538859810604129?c=39550187727945729
持久戦覚悟を、と安倍首相
2020/4/30 19:28 (JST)4/30 19:41 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
 安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00010034-abema-soci
感染者数だけの発表に意味はある? 専門家会議の尾身副座長「我々もジレンマ」
5/1(金) 18:09配信 Abema TIMES
 1日夕方に開かれた専門家会議による会見では、時差のある“感染者数”だけが日々報じられていることについて、数日に一度、民間のPCR検査数と合計して正確な陽性率を示したり、実効再生産数を示したりした方が良いのではないか、との質問が出された。
これについて、専門家会議の尾身茂副座長は「実は厚生労働省のホームページを見ると、各県別でPCRの累積の検体数が発表されているので、引き算すると陽性が何件かがわかるし、陽性率も計算できる。しかし皆さんご承知の通り、分母になっている検体数は公的機関がベースのものでで、努力はしているが民間のベースは報告されていない。それも加われば分母が正確になるので、我々も非公式に検討してはいる。ただ、医療機関に入院している人の場合、何度も検査をすることもある。そして医療機関が保健所に検査を要請する時に、“この人は何回目だ”というようなシステムにはなっていないので、ダブルカウントされる可能性がある。我々もジレンマを感じているが、公的なものだけで出すと過小に評価され、民間を入れると過大になってしまう。正確な分母で実態がわかるよう、そこをどう克服するかが一つの課題で、我々も解決しようと政府にお願いしている」と説明した。(ANNニュース)

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/amp/k10012414561000.html?__twitter_impression=true
大手デパート 先月売り上げ 過去最大の減 新型コロナの休業で
2020年5月1日 18時39分
大手デパート各社の先月の売り上げが激減しました。多くの店舗が休業しているためで、去年の同じ時期と比べて7割から8割の減少と、確認できる範囲で過去最大の落ち込みとなっています。
大手デパート各社が発表した先月の売り上げの速報値によりますと、三越伊勢丹ホールディングスが81.3%、阪急阪神百貨店が80.5%、大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ.フロントリテイリングが76.9%、高島屋が74.7%、そごう・西武が71.4%、それぞれ去年の同じ月より減少しました。
いずれもリーマンショックや東日本大震災の直後を上回る大幅な減少で、各社とも確認できる範囲では過去最大の落ち込みだとしています。
これは、外国人旅行者の免税売り上げがほとんどなくなっていることに加えて、緊急事態宣言が出たことに伴い店舗によっては約1か月にわたって全館での臨時休業や食品フロアのみ営業する対応を続けているためです。
デパートの担当者の1人は「ネット通販は伸びているものの、店頭の売り上げの落ち込みは到底カバーできず、緊急事態宣言の延長で休業期間が延びるとさらに苦しくなる。1日も早い収束を願うしかない。」と話しています。

REUTERS
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN22D57M?__twitter_impression=true
2020年5月1日7:59 PM JST
焦点:緊急事態延長で未曽有の危機に、鈍い日本政府の経済対策
中川泉 竹本能文

[東京 1日 ロイター] - 新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は1日、1カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。期限延長に対応する新たな事業者支援はまだ打ち出されておらず、批判も高まっているが、予備費の活用や追加支援の議論が水面下で進行中だ。
<経済損失、未曾有の規模に>・・・

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200501/k00/00m/010/105000c.amp?__twitter_impression=true
「アベノマスク」440万枚配布 まだ全戸の3% カビなど不良品見つかり遅れる
毎日新聞
 2020年5月1日 12時16分(最終更新 5月1日 12時39分)
 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、政府による全世帯への布マスクの配布について「4月29日時点で約440万枚の配布を終えた」と明らかにした。政府は1億3000万枚の配布を準備しているが、配布開始から2週間弱で配布枚数は全体の約 3・4% にとどまっている。

小沢 一郎「COVID-19検査拡大をなぜ他の国でやれて日本だけやれないのか、まともな説明はなし。政権の嘘を許したら、国民の命が奪われる」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/04/30 & 05/01
https://twitter.com/ozawa_jimusho

2020/04/30
不良品だらけの布マスク。 何百億円もかけ、なぜ総理はここまで意固地になるのだろう。 委員会でつかれて激昂するその姿には、うすら寒い狂気すら感じる。 しかも、知り合いに気軽に頼むような経路不明な随意発注。 このくだらない怪しい配布を即刻取り止め、全て医療体制の整備拡充にこそ回すべきである。
あらかわ @kazu10233147
アベノマスク第4社目の「株式会社ユースビオ」。 入札でなく随意契約。 政府が契約を結んだ先月時点では、定款上で「マスクの製造業務」や「輸出業務」はない。 4月に入り「貿易及び輸出入代行」を追加。 政府が契約後に定款変更。 辻褄合わせ。 森友、加計、黒川と同じことをくり返す安倍。
(画像 news23)

20200430 小沢一郎(事務所)「不良品だらけの布マスク・・・.PNG
20200430 小沢一郎(事務所)「経路不明な随意契約・・・.PNG


2020/05/01
ごくわずかの検査による感染者数だけが日々、大本営発表みたいに盛んに報道され、鈍化傾向とかやっている。 検査をまともにやらず、ああだこうだ言える訳がない。 つい最近まで検査拡大を否定。 なぜ他の国でやれて日本だけやれないのか、まともな説明はなし。 政権の嘘を許したら、国民の命が奪われる。
BBC News Japan @bbcnewsjapan
BBCニュース‐日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声
20200501 小沢一郎(事務所)「ごくわずかの検査・・・.PNG


参議院議員 森 ゆうこ
https://twitter.com/moriyukogiin
予算委員会補正予算森ゆうこ質問【動画】(2020/04/29_30)
youtu.be//rAr2ZOxzP6U

補正予算質問通告
コロナウイルス感染症対策総理の認識
医療提供体制の確保
雇用維持、事業継続、生活支援
複合災害の備え
感染症拡大下における自衛隊中東派遣の現状 等
staff
20200420 0430 予算委員会補正予算森ゆうこ質問.PNG


山羽明人 生き延びよう! みんな! がんばれ!
@cIHtcCLzQtI7ZPX
https://twitter.com/cIHtcCLzQtI7ZPX
200429参議院予算委員会
森議員「そんなに検査してますか?この国の国民は一体どのくらい感染してるんですか❢」

つぎの瞬間信じられない光景が展開する。 凍りつく政府与党席。首相も副首相も加藤大臣も感染者数が分からないのだ!この間1分間。知らん顔おスガさんもごらんください。カットなし。

https://twitter.com/i/status/1255424764153298946
20200429 参議院予算委員会 首相も副首相も加藤大臣も感染者数が分からない.PNG


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◇ 参 考
参議院議員 森 ゆうこ
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/

国民民主党
https://www.dpfp.or.jp/


◇ 報 道
BBC NEWS JAPAN

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52482946
日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声
2020年04月30日
ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員
日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20~50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万~70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70~80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」