政府は,COVID-19 感染の実態どころか,「#検察庁法改正案に抗議します」民意のこの拡がりを,知らないとでも言うのか

#検察庁法改正案に抗議します
ツイッターデモ 500万超

 今さら,大手メディアが慌てて報道しているが,今年1月末に,黒川弘務検事長の定年延長が閣議決定されたとき,どれほど世論に訴えたと言うのか。

 私たちは今のところ,のんびりアパレル・ショップで買い物したり,国会前の狭い歩道にすし詰めになって大規模デモしたりはできないけれど,ゆっくりいろいろな情報を確かめて,自分の考えをまとめることはできる。
 その結果が,こういうことだ。
 政府も,自・公・維も,COVID-19 感染の実態どころか,民意のこの拡がりを,知らないとでも言うのか。

20200511 BSーTBS 石破茂・自民党元幹事長.JPG
画像は,2020/05/11 BS-TBS 報道1930
 出演した石破茂・自民党元幹事長の苦しそうな表情


2020/05/10(日)朝早く雨は上がったが,その後曇りときどき雨。最高気温25.7℃ 最低気温17.7℃

2020/05/11(月)晴れときどき曇り。最高気温28.1℃ 最低気温20.2℃
 夏日,やっぱエアコン。

 必要な物が変化する。 アイラッシュ・カーラーではなく,アルコール消毒液。 マスカラではなくマスク。
 楽しみが変化する。友だちと会食するのではなく,孤食する。週末に映画館やクラブには出かけず,休日には部屋の片づけや掃除をする。人気の少ない道を選んで散歩する途中で出会ったネコさんたちとも,距離を置く。

 政府が言う「新しい生活様式」は,ちっとも新しくなんかない。私に限らず多くの人びとが,もう2ヵ月以上,こんなふうに暮らしている。

 政府のCOVID-19 対応は,明らかにに失敗しているのに,緊急事態宣言「解除」と,どの口で言うのか?
 検察庁法を「改正」さえできれば,それで安倍晋三夫妻が訴追されなければ,あとは国民の「自己責任」で COVID-19 感染をくい止め,経済再生もしくは経済壊滅してもいいと考えているのか?



玉木雄一郎(国民民主党代表)on twitter 2020/05/11
https://twitter.com/tamakiyuichiro
予算委員会で、東京都の死亡者数が19名から171名に大幅修正されたことを質問したら、加藤大臣も、西村大臣も、安倍総理も誰も知らなかった。科学的根拠に基づいて緊急事態宣言解除を判断するときなのに基礎的データさえ正しく政権中枢に上がっていない現状は驚くべき事態だ。
20200511 玉木雄一郎「予算委員会で・・・.PNG

◇ 関 連
https://4472752.at.webry.info/20200222/index.html
2020年02月22日
立憲デモクラシーの会 声明「法の支配をないがしろにする現政権の態度があらわになった黒川検事長の定年延長問題」



立憲デモクラシーの会
https://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/
2月21日,2020
検察官の定年延長問題に関する声明
(2020年2月21日)
東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題が論議の的となっている。

検察庁法は22条で「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は「その他の検察官」にあたり、今年2月7日に退官する予定であった。ところが安倍内閣は1月末の閣議で、国家公務員法の規定を根拠に黒川氏の定年延長を決定した。

 ここには大きく分けて二つの問題がある。国家公務員法の規定とは 同法81条の3第1項で、任命権者は、職員が定年に達する場合であっても、その職員の「職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは」、定年退職予定日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で、その職員の定年を延長することができるとしている。

 国家公務員法は、国家公務員の身分や職務に関する一般法である。検察官も国家公務員ではあるが、検察庁法が特別に検察官の定年を定めている。いわゆる一般法と特別法の関係にあり、両者の間に齟齬・抵触があるときは、特別法が優越するという考え方が法律学の世界では受け入れられている。国家公務員法81条の3が制定された当時の政府見解でも、検察官にはこの規定は適用されないという考え方が示されていた。

 それにもかかわらず、閣議決定で制定当時の政府見解を変更し、国家公務員法の規定を適用して黒川氏の定年を延長してよいのかというのが第一の問題である。権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国政上の最重要事項の一つであり、全国民を代表する国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない。

ときの政権の都合で、こうした重大事項についても、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動に枠をはめるべき法の支配が根底から揺るがされる。政府の権限は、主権者たる国民からの預かりものである。預かり物として大事に扱い、メンテナンスを施し、次の政権へ、将来の国民へと手渡していかなければならない。その時々の都合で長年の法解釈を変更して恬として恥じるところがないというのでは、国民の法の支配への信頼は崩壊してしまう。

 第二の問題は、百歩譲って検察官にも国家公務員法を適用して定年を延長できるとしても、それが可能な場合は現行法上、きわめて限定されているということである。前述したように、国家公務員法上、定年延長には「十分な理由」が必要である。そうした理由が認められる場合を人事院は、その規則で限定列挙している(人事院規則11-8第7条)。

第一が、職務が高度の専門的な知識、熟達した技能又は豊富な経験を必要とするため、後任を容易に得ることができないときで、つまり本人が名人芸的な技能の持ち主であるときである。第二が、勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充できず、業務の遂行に重大な支障が生ずる場合で、持ち場が離島にある場合などがこれにあたる。第三が、業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるときで、特定の研究プロジェクトがじき完了する場合や、切迫する重大案件を処理するため、幹部クラスの職員に一定の区切りがつくまで、当該案件を担当させる場合である[1]。これら三つの場合のいずれかにあたらない限り、国家公務員法に基づく定年の延長は認められない。

かりに検察官に国家公務員法81条の3が適用されるのだとしても、今回の例がこのいずれにもあたらないことは明らかであろう。問題の検事長は名人芸の持ち主だとも知られておらず、離島に務めてもおらず、特別なプロジェクトを遂行しているとの情報もない。任命権者の裁量的判断で人事院規則に反する定年延長が許されるとなれば、内閣から独立した立場から国家公務員の政治的中立性と計画的人事を支える人事院の機能は骨抜きとなりかねない。つまり、問題となる国家公務員法の規定が適用されるとしても、今回の閣議決定は、人事院規則および国家公務員法に違反している疑いが濃い。

閣議決定がどのような思惑でなされたのかは、この際、問わないこととしよう。万一不当な動機が背後に隠されていたとしても、権力を握る者はそれにもっともらしい理由をつけて、国民を納得させようとするものである。しかし、今回の閣議決定に関しては、そのもっともらしい理由さえ存在しない。法の支配をないがしろにする現政権の態度があらわになったと言わざるを得ない。

[1] 森園幸男・吉田耕三・尾西雅博編『逐条国家公務員法〔全訂版〕』(学陽書房、2015)698-700頁参照。


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◇ 報 道 (一部)
YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00010001-abema-soci
厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス
5/10(日) 9:52配信 Abema TIMES
 新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日、集計方法を変更した。その結果、全国の退院者数などが大幅に修正された。・・・

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00000012-jct-soci&p=1
加藤厚労相「いつの、どういう事ですか?」 厚労省の都死者数「大幅修正」を問われ...
5/11(月) 19:34配信 JCASTニュース ビジネス&メディア ウオッチ
新型コロナウイルス感染症による東京都の死者数について、厚生労働省が集計方法を変更し、「19人」が翌日には「171人」と、都の公式サイトで公表している数値にそろえ、結果として「大幅修正」したことをめぐり、衆院予算委員会で質疑があった。

 答弁に立った加藤勝信厚労相は、「いつの、どういうことですか?」などと応じてかみ合わず、質問した国民民主党の玉木雄一郎代表は「(緊急事態宣言の解除判断などでデータが重要になるなか、)ご存じない?」「ちょっと大丈夫ですか」と担当大臣の姿勢に疑問を呈していた。・・・

毎日新聞
https://mainichi.jp/
都の死者数19→171変更に加藤厚労相「知らない」 凍り付く予算委、
質問の玉木氏「大丈夫か」

会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月11日 19時45分(最終更新 5月12日 11時38分)
 厚生労働省が9日に新型コロナウイルスの感染状況の集計方法を改めた結果、11日の衆院予算委員会で空気が凍り付く場面が生じた。厚労省は都道府県の報告で感染者情報を1人ずつ積み上げて集計してきたが、感染者が急増した3月下旬以降、一部自治体の情報が報告されなくなり、「症状確認中」が5000人以上に上るなど実態とかけ離れる事態となっていた。このため・・・



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