無駄にしたのは466億円アベノマスクだけではない。一刻も無駄にできない貴重な時間を無駄遣いした予算組み替え。しかも,検事長定年延長法案の審議入り

「森友学園への国有地払い下げ問題で、財務省の文書の書き換えが行われたのは2017年の 2月、その事実が明るみに出たのが18年の3月のことだ。それから数日後に財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏が自殺した。文書改ざんを自ら担い、そのことを潔しとしない気持ちが強く、精神的に苦しみ半年余り休職せざるを得なくなり、自殺に追いやられた。
 < 中略 >
弱い立場の公務員を見捨てた、このような国家のあり様は、その暗さにおいて際立ち、民主主義社会の歴史に残る汚点である。多くの国民はそのことを知っている。< 後略 >
中外日報 社説

2020年4月3日 10時19分
https://www.chugainippoh.co.jp/article/editorial/20200403.html


2020/04/16(木)曇り,夜に一時雨。最高気温16.3℃ 最低気温8.6℃。

 毎日毎日ハンパないたくさんの人が買い物に行く駅傍のろーそんで,レジの前にビニールを下げるようになった。


2020/04/17(金)晴れときどき曇り。最高気温17.8℃ 最低気温8.3℃。

 「安倍首相夫妻=森友学園事件」で,私たちの背筋を凍らせた安倍首相夫妻のやりたい放題,国家の私物化に,多くの大メディアは人間としての「良心」「正義」「道徳」をもって義憤を表現してきたか?  否。ほとんどは,単なる情報として報じただけではなかったのか。
 しかも,NHKテレビでは,7日も17日も,首相の会見を全部放送せず,途中で打ち切った。

 4月7日には,COVID-19 対策についての記者の質問に,安倍首相は,こう明言した。

「最悪の事態になった場合,私は責任を取ればいいというものではありません」

 その首相が,今日17日18時からの会見で,前代未聞の予算案組み替えについて,
「混乱を招いたことは私の責任であり,国民に心からおわび申し上げたい」

 取る気もなければ,取りもしない責任を「私の責任」などと平気で言うのは,国民大衆を舐めきっているからだ。
 そして,

「補正予算の編成をやり直すため,さらに1週間程度の時間を要するが,速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい。スピードを重視するとともに・・・」

 混乱させ,対策を遅らせながら「スピードを重視」と言う。

 専門家会議に諮問することもなく,その提言を求めることもなく,全国一斉の小中高校の休校を要請したときから,もうこの内閣,政府は,COVID-19 対策を放棄していたことは,明らかだったのだが,無駄にしたのは,アベノマスク466億円だけではない。
 緊急と言うからには一刻も無駄にできない貴重な時間を,こうして無駄遣いし,緊急事態宣言を全国に拡大して「自民総裁・四選」「五輪開会式」「改憲」をたった10万円で買うつもりだったか。できるわけないさ。
 
 すぐにも倒閣して,与野党なく暫定政府を樹立する方法はないものだろうか。。。


TBS NEWS 検事長定年延長問題
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20200417 TBS NEWS 検事長定年延長・・・.PNG
TBS NEWS @tbs_news 2020/03/04
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#安倍政権が「閣議決定」法律の解釈を変え、検察ナンバー2の定年を延長したことが批判を集めています。 いったいなぜ「前例のない裏技の人事」とまで言われるのか。 その問題点とは、どこにあるのか。改めて振り返りました。
#みんなのWHY
#安倍首相
#安倍総理
#検察
#定年延長


change.org
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【要請】東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます


◇ 東 京 新 聞
20200417 東京新聞「検事長定年.PNG
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041702000127.html
黒川氏人事「撤回ない」 政府 定年延長法案審議入り
2020年4月17日 朝刊
 国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案が十六日、衆院本会議で審議入りした。検察官の定年を六十三歳から六十五歳にする検察庁法改正案も同時に審議される。政府は法改正を待たずに一月に閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関し、野党の撤回要求を拒否した。与党は今国会成立を目指す。 (清水俊介)
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は、現行国家公務員法の定年延長の規定が検察官にも適用できるとの法解釈に関し「法務省で適切に行った」とし、黒川氏の定年延長を「撤回する必要はない」と述べた。
 共産党の塩川鉄也氏は「国家公務員法の定年制度は検察官に適用されないと一貫して示してきた政府見解を投げ捨てるものだ」と批判。「違法な法解釈の変更につじつまを合わせるため、検察庁法を改正しようとしている」と述べ、黒川氏の定年延長、検察庁法改正案の撤回を求めた。
 国家公務員法改正案は国家公務員の定年を二〇二二年度から二年ごとに一歳ずつ引き上げ、三〇年度に六十五歳とする。検察庁法改正案は検察官の定年を二二、二四年度に一歳ずつ上げた上で、定年延長を最長三年まで可能にする内容。
 国民民主党の後藤祐一氏は、検察官の定年延長を可能にする法改正に「政治介入を招きかねないことは、黒川氏の問題で国民にも明らかだ」と懸念を示した。森雅子法相は、定年延長は内閣や法相が定める事由がある場合に限られるとし「乱用も防止されており、適正に運用される」と語った。

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