「自粛しろ,補償はしない。一丸となって!」宣言するだけの緊急事態で「戦時中」を再現する安倍政権

2020/04/10 アヤメ。満開が,例年より2週間以上早い
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2020/04/10(金)晴れ一時薄曇り。風が寒い。最高気温17.2℃ 最低気温7.4℃。

2020/04/11(金)晴れのちときどき曇り,夜10時ころから雨が降り出す。最高気温17.0度 最低気温6.8℃。

 休みの人がそれなりに増えているのだろう。ふだんはあまり人通りのない住宅街の道に散歩の人が多くなっている。
 昼過ぎにけっこう混みあっている駅傍のスーパーで,タマネギ,人参,小松菜,豆腐,鶏肉,卵,瓶詰のオイルサーディン,バター,それとカネヨ・キッチン・ブリーチを買う。レジ係の人はマスクをしてゴム手袋をはめていた。

 夜10時,忌野清志郎さんも不思議な存在感で出演していたドラマ「野ブタ。をプロデュース 特別編」を日テレが再放送していて,なつかしい15年前を想い出している。
 このドラマの主題歌「青春アミーゴ」を大学の同期会の3次会のカラオケで歌ったことがある。すっかりオヤジ化・オバサン化した集まりになってて,そんな歌聞いたこともないという反応で散々だったなあ。ほんと「最悪だっちゃ」。

§ 不平等感テンコ盛りの対策と,緊急事態宣言で単に「戦時中」を再現したいだけ?

 東京都の「休業要請施設」に対する「感染拡大防止協力金」というのも,ずいぶん不平等感がある。
 自粛要請の対象でなくても,客足が遠のいて経営難の店は,けっこう多いだろう。
 だから,政府は速やかに,個人個人を対象に,とりあえずの一律の現金給付をするのが合理的だ。

 おかしな「対策」オンパレード。

 布マスク2枚に466億円。
 郵便局員1万人削減(局員の5%)案が出ていると報道されたのは3月24日だった。(東京新聞)
 この466憶円の内訳をみると,郵政にこだわってるのかという気がする。
 マスク1枚260円。260円×1.3億枚=338億。466億円 ― 338億円=128億円。
 128億円=日本郵政配達費・パッケージ代・メーカーから日本郵政運送費・問合せコールセンター費用等。

 特例の貸し付けの問い合わせに2万件,対応に係る人手や経費はどれほどなのか。やるべきことが間違っていないか。こんな手間をかけることのメリットなどまったく無い。

 医療機関で不足しているというN95マスクを付けた警察が歌舞伎町をパトロール? いくら「職質ではない。呼びかけだ」と言っても,「新型コロナだから,しかたないよね」という都民・大衆の意識を醸成し,特高が「オイ,コラ,夜に出歩くとは何事だ!」を再現したいのではないのか。

 また,不足が懸念される医療用ガウンの縫製にANAキャビン・アテンダントを「活用」という。この航空会社は,どうなっちゃってる? いや,やっぱり安倍首相つながりだった。


「欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました」。 安倍晋三首相は7日の記者会見でこう説明。西村康稔経済再生担当相は8日に出演したテレビ番組で、「作業が比較的簡易」で、「新型コロナの影響で減便が相次ぎCAの業務が激減している」 (時事ドットコム 2020年04月10日)

 オトモダチつながり,オトモダチ大企業には細やかで手厚い心配り,それ以外の全国民大衆には「自粛しろ,補償はしない」
 「行動変容」?・・・政府の行動が,ヘンよ !

§§ 「ネットカフェで寝泊まりする人の一時滞在場所」東京も神奈川も,問題の根本に真剣に対処してこなかった...

 現況で緊急に設置される一時滞在場所というニュースを見て,つくづく考える。
 東京都も神奈川県も,これまでほとんどまったく「ネカフェ難民」の深刻さに真剣に対処してこなかったという問題を。

 政治も行政も,そして〈共同体〉としての地域も,こうした事態でなければ,非正規労働者に頼った「経済社会」の問題や,住居の貧困の問題について,まったく無策で過ごしてきている。


note 6th
https://note.com/ddsharinnouta/n/n83863ea29199
(東京)緊急事態宣言にともない
住まいを失う人が相談できる窓口

コロナ禍で住まいを失う人が相談できる
窓口紹介(東京)随時更新中
北畠拓也

2020/04/09 11:31

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◇ 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202003/CK2020032402000144.html
2020年3月24日 朝刊
日本郵政、郵便局員1万人削減案 金融事業低迷受け
 日本郵政グループで、全国の郵便局員を一万人削減する案が浮上していることが二十三日、分かった。局員全体の約5%に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に削減が必要だとして案を提示したもようだ。ゆうちょ銀の投資信託の不適切販売や、かんぽ生命保険の不正販売などでグループの金融事業の収益が落ち込んでおり、人件費を抑制する狙いがある。
 郵便局は全国に約二万四千局で、従業員数は正社員だと約二十万人に上る。関係者によると、今年に入って日本郵政の取締役らが集まる場で人員削減の提案があった。日本郵便側が一万人の削減は実現可能性がないと反発し、取締役会などで公式な協議はされていないという。
 日本郵政グループ労働組合(JP労組)は取材に対し「労組への正式な提示はない」としている。
 郵便局の運営は、大半がゆうちょ銀とかんぽ生命の金融商品販売の手数料で賄われている。ゆうちょ銀の投信やかんぽ生命の生命保険の販売では昨年、顧客を軽視した問題が相次ぎ発覚。ゆうちょ銀とかんぽ生命は現在、郵便局での営業を自粛している。

JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041000186&g=soc
CAの縫製支援に批判噴出 「性差別的」「時代錯誤」― 新型コロナ
2020年04月10日13時33分
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業務が減った客室乗務員(CA)らに医療用ガウンの縫製を支援してもらう案が出ている。政府は航空会社側からの申し出だとしているが、ネット上では「裁縫は女性に任せようという性差別的思考」「戦時中のようだ」と批判が噴出した。
 「欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました」。安倍晋三首相は7日の記者会見でこう説明。西村康稔経済再生担当相は8日に出演したテレビ番組で、「作業が比較的簡易」で、「新型コロナの影響で減便が相次ぎCAの業務が激減している」ことを理由に挙げた。
 報道を受け、ツイッターでは「航空会社の客室乗務員」というキーワードがトレンド入り。「縫製といえば女性」というニュアンスに違和感を覚えた人が多く、「縫製職にもCAにも失礼」「本当に職を求めている人にやってもらうべきだ」と厳しい意見が相次いだ。
 ANAホールディングス広報は取材に、「詳細は決まっていないが、前向きに検討していることは事実。CAに限定せず、グループ社員全体で何ができるか考えている」と回答している。

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