Covid-19 も「70歳就業法案」も。安倍政権に見殺しにされ,使い捨てられる国民大衆

2020/03/18 hibiscus orange
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2020/03/17(火)晴れときどき曇り。最高気温は14.4℃,最低気温は3.6℃。

 WHO テドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長が,16日 ジュネーブでの記者会見で述べた。

「すべての国に対してシンプルなメッセージがあります。
 もし私たちが,誰が感染しているか分からなければ,その(新型コロナウイルスの)パンデミック(世界的流行)を止めることはできません。
 封じ込める戦略は,検査,検査,検査 することです。すべての国で,感染が疑われる病状の人すべてを検査することです。」

 加えて,こう言った。
「目隠ししたままで,パンデミックと闘うことはできません。」

WHO Director General Tedros Adhanom Ghebreyesus
told a press conference
in Geneva.

We can not stop it pandemic ,
if we don’t know who is infected.
We have a simple message for all countries - test, test, test,
All countries should be able to test all suspected cases,
they cannot fight this pandemic blindfolded.



 日本でも感染経路不明の症例は出ている。
「感染が疑われる病状の人すべて」の検査は行われていのるのだろうか。
欧米ほか世界では,人同士の接触機会を最小限にするため,2週間,原則外出禁止,移動禁止,出入国禁止という非常事態に対応する態勢を敷く。
 日本では小中高校の休校とゆるやかな外出自粛と,五月雨的な海外からの入国禁止や制限で,大手マスコミの報道も断片的なものが多い。

 疑わしい症例の患者にも「帰国者・接触者」に限っての検査しか行われていないようで「専門家会議」にしろ,厚労省にしろ,ましてや安倍内閣は,何もしないという戦略を取るつもりかに見えてしまうが,どうなのだろう。

 Covid-19が,基礎疾患のある高年齢者にとって危険なことは間違いないようだ。だが,70歳以上でまったく基礎疾患のない健康体であるヒトはそう多くないのでは,とおもう。
 とすると,「感染のピークを遅らせる」「集団免疫を獲得する」という「戦略」とは,ヒトのなかで弱い個体がSARS-CoV-2の犠牲になることはやむを得ないとすることなのではないか。


2020/03/18(水)快晴。最高気温は18.4℃,最低気温は4.8℃。

 TBSラジオ・荻上チキ session22 でも特集していた「高年齢者雇用安定法(高年法)等改定案」。

 年金の受給年齢を75歳にして,おまけにその年齢になるまで,高年齢者を 安い,使い捨ての労働力として,企業が “ 活用 ” する。
 安倍政権の言う「雇用を守る」とは,「企業にとって都合のいい労働力を確保する」という意味でしかない。

 「70歳就業法案」とか「高年法」とか報道されるが,伊藤圭一氏は言う。


この法案は、労働者のニーズに寄り添うように見せかけて、実はそういうものではない。安い労働力を必要に応じて使いたい事業主のニーズに応え、かつ、政府が進めたい年金制度の改悪を補完するための制度づくりに思えてならない。

情報・知識&オピニオン imidas
https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-139-20-03-g767
70歳まで幸せに働けるだろうか? 不安だらけの法案が国会に……
伊藤 圭一

(全労連常任幹事、雇用・労働法制局長)
2020/03/06

しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-19/2020031901_04_1.html
2020年3月19日(木)
高年法改定に抗議
労組など 「雇用安定法に反する」


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◇ 東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020031901001298.html
70歳就業法案、衆院通過 企業に努力義務
2020年3月19日 13時53分
 希望する人が70歳まで働き続けられるよう、企業に努力義務を課すことを柱とした高年齢者雇用安定法などの改正法案は19日、衆院本会議で賛成多数となり、可決された。参院に送付後、今国会での成立を目指し、2021年4月からの実施を予定する。
 企業が高齢者の就業機会を確保する際には、従来の定年延長や定年廃止、継続雇用制度に加え、起業やフリーランスを希望する人への業務委託、自社が関わる社会貢献事業に従事させることも新たな選択肢となる。
 また副業や兼業の普及を後押しするため労災保険法も改正。複数の職場を掛け持ちする場合、全ての労働時間を合算、労災認定の判断基準とする。 (共同)

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