小沢一郎「しかし、この国は、まだ民主主義。選挙がある。国民は未来を選択することができる。まだ間に合う。国民さえ善悪をしっかり判断できれば」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/02/25
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20200225 小沢一郎(事務所)「国が壊れていく・・・.PNG
国が壊れていく。トップ一人で国は壊れる。だからこそ政治権力は恐ろしい。しかし、この国は、まだ民主主義。選挙がある。国民は未来を選択することができる。まだ間に合う。国民さえ善悪をしっかり判断できれば。
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検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示し・・・


TBS NEWS @tbs_news
20200226 TBSNEWS 「検察 定年延長問題 .PNG
【検察ナンバー2定年延長、新たな文書にまた“食い違い”】「検察人事」をめぐる問題で新たな文書が見つかりました。見つかった文書に記された内容は、また政府の主張とは食い違うものでした。

#定年延長 #検察 #news 23

志位 和夫on twitter 2020/02/25
20200225 志位和夫「.PNG
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「検事長の定年延長『口頭決裁も正式な決裁』森法相」 近代の法治国家は、文書主義で成り立っている。かくも重大な決済が「口頭」でOKなら、日本はもはや法治国家でなくなる。その宣言を法務大臣が行うとは何たることか。
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検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示し・・・



小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/02/26
20200226 小沢一郎(事務所)「景気―いったい何を見ているのか・・・.PNG
「景気は緩やかに回復している」。一体、何を見ているのか?コロナの影響は甚大。長期間、閉鎖に追い込まれる店舗、中止が相継ぐイベント、閑散とする観光地。景気への影響は既にかなりのもの。大幅な景気後退を見据えた緊急対策こそ必要であるのに、現実が全く見えていない。
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新型コロナウイルスの影響で初 経営破綻
画像:アフロ

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◇ 報 道
NHK NEWS WEB

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検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相
2020年2月25日 19時59分
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
法務省が国会に提出した、東京高等検察庁の検事長の定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、今月20日の衆議院予算委員会で、「必要な決裁は取っている」と答弁しましたが、翌日の予算委員会の理事会で、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と述べました。

これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。

そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
・ 自民 世耕参院幹事長「最近は定年延長が機動的に行われている」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「昔は定年を守るのが前提だったが、最近は定年の延長が機動的に行われている。人生100年時代で、1億総活躍という中、能力があってやる気がある人には、定年を延長してでも頑張っていただくのが国家公務員の世界でも当たり前になりつつあり、政府はそういう状況変化も踏まえて判断したのではないか」と述べました。
・ 立民 福山幹事長「法治国家としての信頼を失う」
立憲民主党の福山幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣の答弁にあわせて、森法務大臣の答弁も変わっている。国会審議の信頼性を著しく損なうものであきれている。法治国家の根幹部分を森法務大臣と安倍総理大臣みずからが壊しており、法治国家としての信頼を失う」と述べました。
・ 国民 原口国対委員長「つじつま合わせは明白」
国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「定年の延長を決めて、後からつじつまを合わせようとしたことは明白で、違法だ。安倍総理大臣は検察官の人事までも支配し、屈服させようとしているが、絶対に認められない。司法が中立性や公正性を問われる事態になれば、日本は法治国家としての基礎を失う」と述べました。
・ 共産 小池書記局長「法相の辞職必要」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「口頭での決裁はありえず、荒唐無稽な話だ。しかも検察官は勤務延長の適用から除外されると書いてある文書が見つかり、正式な書面が残っている法律の解釈をねじまげるのは法治国家としてありえない。森法務大臣に大臣の資格はなく、辞職が必要だ」と述べました。

YAHOO! JAPAN ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200225-00010000-biz_shoko-bus_all
新型コロナウイルスの影響で初の経営破綻、愛知県の観光旅館(株)冨士見荘が破産へ
2/25(火) 12:11配信 TSR東京商工リサーチ
中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだ
 (株)冨士見荘(TSR企業コード:510067255、法人番号:9180301011281、蒲郡市西浦町大山17、設立1956(昭和31)年2月、資本金9600万円、伊藤剛社長)は2月21日までに事業を停止し、名古屋地裁豊橋支部への破産申請を小林輝征弁護士ほか1名(弁護士法人中部法律事務所、名古屋市中村区名駅3-23-6、電話052-562-0775)に一任した。
 負債は現在調査中。
 
 蒲郡市の西浦温泉で観光旅館「冨士見荘」を経営していた。三河湾を望む景観と新鮮な魚介類を売りに、2005年12月期には約5億5000万円の売上高を計上していたが、その後の業績不振により再度の資金ショートを起こし2013年8月に行き詰まりを表面化した。
 
 その後も事業を継続し、特に近年は需要が高まる中国人ツアーの受け入れに注力。多くの中国人観光客が利用していた。こうしたなか、2020年1月、中国で急拡大した新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだ。春節の大型連休と重なることもあって、盛り上がりを見込んでいた需要が確保できなくなったため、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。
東京商工リサーチ


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