小沢一郎「経済政策の一から十まで全てが間違い。アベノミクスとは中身のない人気取り・詐欺であり、経済政策と呼べない。今後は副作用との闘い」

小沢 一郎(事務所)on twitter 2020/02/19
https://twitter.com/ozawa_jimusho

いま我が国の企業の内部留保500兆円近く。ほとんど死蔵。逆に実質賃金は下落。「将来が心配だ、何か起きたら大変だ」と貯め込む。その間にリスクをとった海外企業群が押し寄せ、結果、日本の産業はその後塵を拝する。勤労者の賃金はますます厳しくなる。これが現実の経済の姿。政策の間違い。

経済産業省は「デジタル化」という時代の潮流を全く読めず、単純なものづくり支援に固執。結果として、経済発展の邪魔をする時代遅れの産業政策に終始。事実、かつて総なめにした世界企業の時価総額ランキングは上位50位中、日本は今や1社のみ。政治とは結果に責任を負うもの。

日本の経済産業政策では、特に大企業向けに膨大な税制優遇措置を設け、それが利権として残る。多くの人が働く中小企業に対する恩恵は乏しく、また、産業の新陳代謝にも悪影響を及ぼしている。不公平感は著しく、税制のゆがみや格差は拡大する一方。経済政策は、より「生活者」に目を向けるべき。

日米貿易協定においては、自動車及び自動車部品への25%の追加関税という米国からの脅しに屈し、TPPでは合意していた関税撤廃は先送り。ウィンウィンの交渉結果だと喧伝しているが、寝ぼけない方が良い。実態は日本が一方的に譲歩して米国産農産品の輸入拡大を飲まされただけ。絶望的な交渉力。

中小企業では売上低迷や人手不足に苦しみ、働き方改革やインボイス等の複雑な新制度への対応に追われ、現場は混乱するばかりで新規投資する余裕もなく生産性向上が進まない。安倍政権は地域経済の現場、実態を全く見ていない。単に「株価」を捏造しているだけ。経済政策の一から十まで全てが間違い。

さまざまな「官民ファンド」に自己満足的に税金を使って出資しては膨大な損失を生み出す。この繰り返し。後は知らん顔。せいぜい「遺憾である」とコメント。政府出資は、もはや「道楽」と化している。全部お友達のもの。これも完全な「利権」。国民が関心をもたなければ、どんどん税金が無駄になる。

中心市街地活性化政策の失敗により、地方の衰退は深刻化している。巨額の国費を投入したのにもかかわらず、空地・空き家は増加する一方。商店街はシャッター通りで歯抜け状態。地方創生やコンパクトシティなども名ばかりで迷走。政府は失策を反省せず、地域住民の生活は完全に置き去りにされている。

GDP年率換算 ▲6.3%。初めからわかっていたこと。コロナウイルスの影響はこれから。生産活動や個人消費の回復は容易ではないだろう。しかし、この肝心な時に全弾打ち尽くした政府日銀には何もできない。アベノミクスとは中身のない人気取り・詐欺であり、経済政策と呼べない。今後は副作用との闘い。

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