志位和夫「小沢政治塾の熱気は凄かった」「倒すべきは安倍政権。野党共闘の炎を燃え上がらせる決意」

志位 和夫 on twitter
https://twitter.com/shiikazuo

2020/02/10
20200210 志位和夫「昨日の小沢塾・・・.PNG
昨日の小沢政治塾の熱気は凄かった。 志位「30年前に小沢さんと協力するとは想定できなかったが、それだけ今の政治が酷いということ」 小沢さん「共産党になんやかんや言う輩もいるが、そんなことを言いながら、共産の票だけが欲しいというのはとんでもない」
朝日新聞(asahi shimbun)
https://twitter.com/asahi
志位氏、小沢氏の政治塾に登場「一緒に政権奪おう」(朝日新聞DIGITAL)
 共産党の志位和夫委員長は9日夜、東京都内で開かれた国民民主党の小沢一郎衆院議員が主宰する政治塾で講演した。共産を含む「野党連合政権」構想に・・・


2020/02/11
20200211 志位和夫「小沢政治塾での講演・・・.PNG
小沢政治塾での講演の詳報です。私にとって、5年間の共闘を通じて、多くの新しい友人・新しい絆がつくられてきたことが、最大の財産であり喜びです。この財産を生かし、安倍政権に代わる新しい政権実現へ、チャレンジしていきたいとお話しました。
jcp.or.jp
野党連合政権へ「政治決断」を/小沢政治塾 志位委員長の講演
日本共産党の志位和夫委員長は9日、東京都内で開かれた「小沢一郎政治塾」の20周年記念特別講演に講師として招かれ・・・


20200211 志位和夫「IMFは・・・.PNG
IMFは、米国の巨大金融資本・グローバル企業の手中にある機関。この機関言いなりに、庶民増税、社会保障切り捨てをやってきた結果が、長期経済の低迷だ。消費税15%などとんでもない。消費税5%への減税こそ、健全な経済成長の決め手だ。
NHK国際部 https://twitter.com/nhk_kokusai
IMF=国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15%への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。



20200211 志位和夫「野党共闘・・・.PNG
「倉重篤郎のニュース最前線:立憲・国民合流破談 志位和夫・共産党委員長の覚悟 野党共闘の灯は消さない」 綱領改定と野党共闘について「サンデー毎日」でお話しました。「灯は消さない」というより「炎を燃え上がらせる」という決意です。
mainchi.jp
倉重篤郎のニュース最前線:立憲・国民合流破談 志位和夫・共産党委員長の覚悟 野党共闘の灯は消さない
<逃すまい!「桜問題」の好機を…>激白90分「新共産党宣言」

中国の覇権主義を明確に批判 安倍政権打倒のために、自ら路線変更して野党共闘への道を開いた共産党が、中国を覇権主義国家として批判するなど、さらなる変化を遂げ・・・


2020/02/12
・・・20200212 志位和夫「れいわの.PNG
(「読売」インタビューで)「れいわの力を野党共闘の中にパートナーとして入れていく努力をしたい。そのためには、野党側とれいわ側の双方の努力がいる。倒すべき相手は安倍政権だ。そういう大局に立って、みんなが協力するというようにしなければならない」

◇ 報 道
しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-11/2020021105_01_0.html
2020年2月11日(火)
野党連合政権へ「政治決断」を
小沢政治塾 志位委員長の講演


NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280881000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001
“消費税率 段階的に引き上げを” IMFが日本に提案
2020年2月11日 8時28分財政
IMF=国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15%への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。
IMFは10日、日本の経済状況と今後の課題を分析する最新の報告書を公表しました。
この中でIMFは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のGDP=国内総生産は25%下振れする可能性があるとしています。
そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10%から15%に、2050年までに20%に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。
IMFは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。
一方、IMFは日本のことしの経済成長率をプラス0.7%と、前の年よりも低い伸びを想定していますが、新型コロナウイルスの感染拡大が今後、日本経済に与える影響を注視しています。

毎日新聞
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200210/org/00m/070/004000d
倉重篤郎のニュース最前線
立憲・国民合流破談 志位和夫・共産党委員長の覚悟 野党共闘の灯は消さない

会員限定有料記事 2020年2月11日 05時00分(最終更新 2月11日 05時00分)
サンデー毎日
<逃すまい!「桜問題」の好機を…>
激白90分「新共産党宣言」
中国の覇権主義を明確に批判

 安倍政権打倒のために、自ら路線変更して野党共闘への道を開いた共産党が、中国を覇権主義国家として批判するなど、さらなる変化を遂げている。「桜を見る会」問題でも独自の調査力を発揮した共産党だが、志位和夫委員長は現在の政治危機をどう批判し、どのような共闘を構想しているのだろうか―。
 この欄では、何人かの方に政局の定点観測子になっていただいている。・・・

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