ゴーン氏「出国」で日本の「人質司法」は世界に断罪されることになるか/日米貿易協定「自動車関税撤廃が前提」という事実に反する説明をした安倍政権の責任は重い

§ カルロス・ゴーン氏「出国」で,日本の「人質司法」は世界に断罪されることになるか
 そりゃあ誰もが,楽器ケースに隠れてプライヴェート・ジェットで「出国」したゴーン氏のやり口やらに興味を持つにしても,BBCのRupert Wingfield-Hayes氏による記事のような視点で,日本の公共放送は報じる気はない。
 ゴーン氏「出国」の問題の根底には,「人質司法」制度という検察の横暴をゆるしている前近代的な日本の〈権力信仰〉があることは,疑いもない。
 さて,今後のゴーン氏の「告発」は,億万長者の「社会貢献」となるだろうか。
 
 Rupert Wingfield-Hayes氏は,石川知裕氏,袴田巌氏,孟晩舟(メン・ワンツォウ)ファーウェイCFOなどの例をひき, 有罪率99.9%を支えている源が自白であることを日本の司法制度を擁護する人たちが否定していること,多くの国では、正式起訴が保釈のきっかけとなるが,日本ではそうなっていないこと,無罪が確定しても,検察は起訴すれば済むことなどに言及し,以下のようにも書いている。

 2010年当時現職の国会議員であった石川知裕氏は,逮捕され収賄罪で起訴。3週間,暖房のない独房に収監され,毎日,弁護士の立会いなしで12時間の尋問を受けた。石川氏は最終的には軽い罪を認め,10年近く経った今もなお苦しんでいる。
 袴田巌氏は,強要された自白により1980年に死刑判決を受け,1966年から46年間以上収監された。
 自白を裏付ける証拠がなかったとして2014年に釈放された。しかし,82歳になった今も汚名を雪ぐための再審可能性を待つ。・・・


BBC NEWS
https://www.bbc.com/news/world-asia-47113189
Carlos Ghosn and Japan's 'hostage justice' system
カルロス・ゴーンと日本の「人質司法」制度
By Rupert Wingfield-Hayes
BBC News, Tokyo
31 December 2019

§§ 尾形聡彦 on twitter 元旦に発効した日米貿易協定は日本の完敗。「自動車関税撤廃が前提」という事実に反する説明をした安倍政権の責任は重い

20191229 尾形聡彦.PNG
Toshi Ogata(尾形 聡彦)
https://twitter.com/ToshihikoOgata
2019/12/29
1月発効の日米貿易協定。農業で譲歩し、自動車で何もとれなかった内容は日本の完敗なのに、自動車関税の「撤廃が前提」という事実に反する説明を続けた日本政府はあまりに不誠実です。英文は自動車関税を「さらに交渉」としているだけ。日本語の解釈は協定上許されておらず、玉虫色では全くないのです

2019/12/17
日米貿易協定。合意原文を読んで驚きました。自動車関税で日本政府は「撤廃が前提」と強調していましたが、原文は Customs duties on automobile and auto parts will be subject to further negotiations with respect to the elimination of customs duties ‟ さらなる交渉の対象 ” としているだけです

詳細な訳は「自動車と自動車部品の関税については更なる交渉の対象になる、これは関税の撤廃についてである」。要は、撤廃するかどうかも含め今後の交渉対象と言っているだけです。念のためネイティブにも確認しましたが「今の自動車関税は変えず、今後の約束もしていないという意味」とのこと

「撤廃」という言葉が入っているとして日本政府は「それが前提」と強弁していましたが、原文は実質的に「自動車関税は今後の交渉対象」と言っているだけです。そもそも、米側の対応を記したこの文書は協定11条で、例外的に、英語のみが「真正」と明記され、日本語の解釈を許していないのです

米側はUSTR代表もトランプ氏も8月、自動車関税は撤廃しないと明言し、実際の原文もそれに沿っていました。「撤廃が前提」という事実に反する説明をした安倍政権の責任は重いと思います。農業も、自動車も譲歩させられた交渉は日本の完敗で国益が大きく損なわれました。国会で再度審議すべきです

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◇東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019123101001881.html
日米貿易協定が発効、市場を開放 関税はTPP水準、農家は荒波に
2020年1月1日 00時29分
 日米貿易協定が1日、発効した。日本は米国産牛肉などの関税を一気に環太平洋連携協定(TPP)水準に引き下げ、米国産農産物への大規模な市場開放に踏み切った。食品価格の値下がりが期待できるが、安価な米国産品が一層流入することになり、国内の農家は荒波にさらされそうだ。工業分野では日本は自動車や関連部品の関税撤廃を得られなかったが、米国による日本車への追加関税は免れた。
 日本は牛肉の関税を発効前の38・5%から将来的に9%に下げるほか、豚肉やチーズ、小麦やワインなど約72億ドル(約7900億円)分の農産物について、関税を撤廃・削減する。
(共同)

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