安倍首相夫妻にとって,「桜を見る会」の資料も名簿もシュレッダーにかけるほどヤバイことなんだろな

2019/12/01(日)快晴。夜は晴れのち曇り

§ 衛藤晟一消費者担当相も,辞任相当の発言

 衛藤晟一消費者担当相のあきれた言い分。危機管理およびテロ対策はできないといっているに等しい。
「(桜を見る会に)招待された1万何千人の調査を一々できるのか分からない」
 はあ?! 大臣辞任相当の発言であるだけでなく,政治家としての資質を疑うしかない。

 で,「桜を見る会」の警備はどうなってたの? 酷いもんだ。


住友 陽文
https://twitter.com/akisumitomo
衛藤消費者担当相は、消費者を守る観点からではなく、消費者の「自己責任」を論じる立場からジャパンライフ問題について言及している。これはひどい。この任に就く資格はない。

この衛藤消費者担当相は、2012年2月に松井大阪府知事(当時)が安倍晋三氏(当時元総理)を招いて「君が代」の斉唱などを教職員に義務づけた条例をめぐってシンポを開催した時に挨拶をした人物。大阪維新の会はこの時期、教育勅語を児童に教えていた当時の森友学園に急接近していた。
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2019/12/02(月)雨のち曇り。寒さはやや緩む

§§ 安倍首相夫妻にとって,「桜を見る会」の資料も名簿もシュレッダーにかけるほどヤバイことなんだろな
 反社会的勢力および団体と断固として対決するのは,消費者庁や経団連に限ったことではない。安倍首相夫妻も内閣府も,たとえば「経団連企業行動憲章 実行の手引き 第7章」あたりでもよく読んでおけばいい。

 1980年代から被害が問題になっていた悪徳マルチ商法のジャパンライフのような反社会的勢力および団体の便宜を図ることに吝かではないのが安倍政権の本質だとしたら,警察も検察も意味不明な「社会正義」を実現しようとする集団に成り下がってしまう。
 しかも,今日の参院本会議では,安倍首相ほか政府答弁は,何もかも答えないことに終始する。
 異常だ。


住友 陽文
https://twitter.com/akisumitomo
「自己責任」などと言ってることの多くは、自分以外の他人の「責任」のことだ。「自己」と言いながら、自分ではなく他人の「責任」のことであり、さらにその他人に向かっては、「こちら(オノレ)に累を及ぼすようなことをするな」という「責任」のことで、その意味で徹底して他人事なんだ。

しかもその他人であるところの「自己」は「こちら(オノレ)」よりも弱者であることが、これまた多いのではないか。弱者を弱者のままおいておく「責任」であり、弱者が強者であるオノレに迷惑をかけるなという意味の「責任」のこと、それが「自己責任」。そう言ってるオノレには無縁の責任なのだ。

政治家がですよ、ましてや閣僚が、こういった「自己責任」論を(個人的意見と断ってもです)放言するというのはどういうことか、わかりますか。要するに政治・行政・法治などいらない、つまり国家はいらないと言ってるのに等しいのです。「自分の身は自分で守れ」ですから。

安倍にしても、衛藤にしても、彼らが言う「愛国」って、では何ですか? 「国に迷惑をかけない」ようにすることなのでしょうか。弱者は強者たちが国家を使って利益をむさぼる邪魔をするな、政治権力の言う通りにせよと、こういうメッセージなのでしょうか。まさ国家上げての「愛国ビジネス」ですね。

マルクス主義の強い影響下にあった時期の知識人の幾人かが、国家というのは資本家などの階級利益を守るための道具だと言っていた時に、僕はそれだけで国家は説明できない、国家はそんな単純なものではないと思っていたけど、安倍晋三らの行動パターンを説明していくと階級国家論になってしまう。
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◇ 経団連企業行動憲章 実行の手引き 第7章
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/kcbc/chap07.html
1997年11月7日改訂
7.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決する。

1.背 景

< 略 >

2.基本的心構え・姿勢
1.企業倫理の確立と遵法精神の徹底

 反社会的勢力や団体との関係根絶のためには、各企業において企業倫理の確立、徹底を図ること、また企業のトップが意識改革を行い、総会屋等の反社会的勢力、団体との関係を断つという断固たる決意をすることが必要である。
 今、企業行動に対する社会の目は非常に厳しいものとなってきている。不祥事に対する社会の反応に見られる通り、企業関係者が法律違反や社会の一員として妥当性を欠く行動をすれば、その企業は法的制裁を受けるだけでなく、社会的な批判にさらされ、永年培ってきた名声や信用を一夜にして失い、その存続すら危うくなることもある。
 このような事態にならぬよう、事業遂行にあたっては、企業トップから従業員一人一人に至るまで遵法の意識を持つと同時に、社会的良識を備えた善良な市民としての行動規範を確立、遵守する。
2.関係遮断
 企業活動がますます広範に展開され、また、企業間競争が激化する中で、企業と反社会的勢力、団体が結びつく危険性がないとは言い切れない。企業は自らがそれらの勢力、団体に決して入り込まないよう厳しく戒めなければならない。企業がその姿勢を正すとともに、反社会的勢力、団体に毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠の条件であるとの認識を持つ。
3.毅然とした対応(「三ない」の基本原則)
 反社会的勢力、団体に対しては、「三ない」すなわち「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、毅然とした態度で対応する。
 企業は常に、危機管理意識を持ち、反社会的勢力、団体に付け入る隙を与えないよう企業活動の実践の場において「三ない」の基本原則を徹底するよう努める。暴力団対策法をはじめとする法令が本当に機能するか否かは、企業側の心構えにかかっている。
4.企業内コンセンサスの確立
 集団の威力を背景とした反社会的勢力、団体による組織暴力に対しては、組織で対抗するのが基本姿勢であり、企業の担当者個人による対応にまかせるようなことは極力回避する。また、総会屋等については、企業として一切の接触を遮断する。それにより、担当者個人が問題を抱え込み、時として心ならずも徐々に相手のペースに引き込まれていく構図は排除しなくてはならない。
 こうした観点から、個人的関係の生成やその助長を防止する社内基盤の確立、すなわち、反社会的勢力、団体に企業をあげて立ち向うことについて企業内のコンセンサスを確立する。
5.平素の備え
 基本的心構えの一つとして、平素から備えを厳重に固めておくことが必要である。反社会的勢力、団体の実態を的確に見据えることが大切であり、相手の真の姿を平素から研究し、具体策を練っておく。また、暴力事件に発展する場合には直ちに警察に通報することになるが、企業においては常に、「立証措置」を考慮に入れて対応する。トラブルに巻き込まれた場合には安易な妥協をせずに法的な判断を前提とし、個々の事案の内容に応じて適切な解決を図ることを基本とする。社内の総務、法務、審査、監査等の各関係部門が情報を共有し、反社会的勢力、団体との対応において横断的な協力体制を構築しておく。

◇ 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265579
ジャパンライフへの検査 消費者庁が急きょ取りやめていた
公開日:2019/12/02 14:50 更新日:2019/12/02 17:17
 悪徳マルチ商法のジャパンライフ元会長が2015年の「桜を見る会」に招待されていた問題で、驚きの事実が明らかになった。招待の約半年前、消費者庁が立ち入り検査を急に取りやめていたというのだ。当時の内部文書には「本件の特異性」「政治的背景による余波」などの文字が――。モリカケ問題とまるで同じ構図だ。
 内部文書の存在は、先月29日の参院消費者問題特別委で、共産党の大門実紀史議員が暴露した。・・・

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