憲法学者声明:自衛隊の中東派遣〈法的にまったく野放し状態のままで・・・平和主義にとっても民主主義にとってもきわめて危険〉

2019/11/02(土)晴れ
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§ 憲法学者125人 声明:〈法的にまったく野放し状態のままで自衛隊の海外派遣をすることは、平和主義にとっても民主主義にとってもきわめて危険〉(日刊ゲンダイ)

 2015年8月30日 安保法制反対デモ。 レイナ©

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4web 国会図書館前 歩道にすし詰めの人びと20150830   .jpg

KAZUKO
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自衛隊の中東派遣に「反対」 憲法学者125人が声明を発表 #ldnews 「2015年の違憲の安保法制により、海外で武力行使をできるようにした。それが現実味を帯びてきた」と危機感をあらわにした。~2015年安保法制反対デモには約35万人参加、安倍政権は強行採決!
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◇ 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264181
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264181/2
自衛隊の中東派遣に「反対」 憲法学者125人が声明を発表
公開日:2019/11/02 14:50 更新日:2019/11/02 14:50
 安倍政権が検討している自衛隊の中東派遣について、憲法学者が「NO」の声を上げた。
 政府は先月18日、シーレーン(海上交通路)を通る船舶の安全に関する情報収集のため、自衛隊の艦艇や哨戒機を中東に派遣する検討に入ると発表。その法的根拠を防衛省設置法の「調査・研究」とした。
 これについて1日、稲正樹・元国際基督教大教授ら憲法研究者有志が参院議員会館で会見し、「派遣は認められない」とする声明を発表。125人の研究者が賛同しているという。
 声明では、〈今回の自衛隊派遣は、自衛隊の海外派遣を日常化させたい日本政府が、アメリカからの有志連合への参加呼びかけを「渡りに船」で選択したもの〉とし、〈有志連合の形をとらなくても、実質的にはアメリカ軍など他国軍と事実上の共同活動は避けられない〉と懸念を示している。
 防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする派遣についても、〈どのような状況において行うのか、一切の定めがなく、期間、地理的制約、方法、装備のいずれも白紙である。国会の関与も一切定められていない〉と批判。〈法的にまったく野放し状態のままで自衛隊の海外派遣をすることは、平和主義にとっても民主主義にとってもきわめて危険〉と訴えている。
 出席者は「2015年の違憲の安保法制により、海外で武力行使をできるようにした。それが現実味を帯びてきた」と危機感をあらわにした。


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