更なる消費税増税15% → 20%という〈悪魔〉が,のさばり始めている

2019/11/24(日)雨のち曇り,最高気温19.1℃。
2019/11/25(月)午前2~5時ころ霧,曇りのち晴れ,夕方に少し雨,夜間は曇りときどき雨。最高気温21.9℃。
2019/11/26(火)雨一時曇り。一日中10℃以下の寒さ。
2019/11/27(水)曇りときどき雨。今日も寒い

❐ 更なる消費税増税15% → 20%という〈悪魔〉が,のさばり始めている
 内需の実相は,消費税8%に増税されたときに大きな落ち込みがあったはずだが,いずれ政府も官僚たちも,都合の悪いデータは偽装するか,シュレッダーにかけるか,廃棄したか,そんなこともしているだろうと疑われて然るべきあれこれが,現在噴出している。

 ところが,消費税は10月1日に10%に増税されたばかりなのに,日本の財務省はIMFまで動員して,さらなる増税を画策中だ。
 ゲオルギエバ・IMF専務に「高齢化による社会保障費を賄う財として,2030年には15%,2050年には20%」と表明させている。

 ふざけるな。
 消費支出の20%が税である状態とは,所得中位・下位層にとっては老後のための「2,000万円の貯蓄」はおろか「老後の医療のための貯蓄」さえままならない日常に放りこまれるということだ。

 必需的消費のすべてに課税される消費税が容易に国家財政を支える財源であることに強い疑念を持つ財政学者や経済学者が少ないことには,私は異常を感じるしかない。
 8月2日の立憲デモクラシー連続講座 Ⅳ期 第2回では,水野和夫教授(経済学)は「消費税廃止は無理」「税制以前で,分配が歪んでいる」とあっさり分析していたし,11月15日の同講座 Ⅳ期 第4回では,諸富徹教授(財政学・環境経済学)も「消費税は必要」という考え方だった。
 このことは,とりもなおさず所得中位・下位層が中心になって国家財政を支えていることに何らの痛痒を覚えない現実感覚が,学者たちを含めた所得上位層に顕著なのではないかということだ。

 選挙期間中テレビや大手マスコミに取り上げられなかったのに係わらず,れいわ新選組・山本太郎代表が少なくとも200万票以上の得票を得た。つまり,「消費税5%で野党共闘」を訴えることに野党の政治家たちはより真剣に注意を傾けるべきではないのか。

 さて,2014年に5%から8%に増税されたときは(増税は8-5=3)のようなイメージで逃げ切ろうとしたのだろうが,増税の割合はそれぞれ(2014年4月)3÷5=60% ,(今回2019年10月) 2÷8=25% となる。

 11月24日(日)NHK日曜討論で,自民党の柴山昌彦・前文科相は「昨年度は過去最高の税収60兆円」とぶちあげていた。

 財務省が7月2日に発表した2018年度税収は 60兆3564億円。 このうち 消費税は17.7兆円。
 なお,政府の想定する19年度税収は62兆4950億円という。
 さかのぼること今年7月2日,日経新聞の記事でも「消費税の存在感が高まった」とするグラフとともに,「企業業績が拡大してもかつてのような増収が見込めるかは不透明」として,消費税増税に向けたとしか見えない露骨な記事を掲載していた。

 IMFがどれだけエライのかは知らんが,公共料金にまで課税する日本の消費税は,どう見ても〈悪魔〉の税制以外の何物でもない。


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◇ 日経新聞
https://www.nikkei.com/
消費税2030年15%に IMF専務理事、賃上げの弱さ懸念
2019/11/25 21:37 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/
税収、最高の60兆円超 バブル期から消費税は4倍弱に
2019/7/2 20:00
財務省は2日、2018年度の国の税収総額が60兆3563億円と過去最高になったと発表した。給与や消費の伸びを背景に17年度比で約1.5兆円増えた。これまでの最高だったバブル期と比べると、消費税が増えて法人税の比率が下がるなど税収構造は大きく変わった。今後も伸びを維持するにはグローバル化やデジタル化の進展に応じた改革が欠かせない。

消費税の存在感が高まった2019/7/2

20190702 日経グラフ 消費税の存在感が高まった.PNG

18年度の税収は全体の8割を占める「基幹3税」がいずれも17年度を上回った。所得税は給与の伸びや株式の売却益の増加を受け、19.9兆円と1兆円増えた。消費税は個人消費の伸びで0.2兆円増の17.7兆円、法人税も企業業績が堅調で0.3兆円増の12.3兆円だった。予算の使い残しなど剰余金は1兆3283億円になった。
総額は昨年12月にまとめた第2次補正予算の見積もりを約4千億円上回った。具体的にはソフトバンクグループが子会社から受けた配当金にかかる所得税で約4千億円を計上した。ただ本来は非課税の取引のため19年度に全額が還付される。
18年度の税収総額はバブル期の1990年度(60.1兆円)を超えた。当時と比べ、存在感が高まったのは消費税だ。当時の税率は3%で税収は4.6兆円。その後の税率引き上げで税収は4倍弱に膨らみ、30年前の法人税収と肩を並べた。10月には10%への引き上げも予定されている。
一方、法人税は90年度に18.4兆円あった税収が18年度に12.3兆円と6割強まで減った。国際的に税率引き下げ競争が激しく、日本も国の税率を90年度の37.5%から23.2%まで下げた。
今後、企業業績が拡大しても、かつてのような増収が見込めるかは不透明だ。日本企業は海外で稼ぐ傾向を強めており、海外子会社から吸い上げる配当金の多くには税金がかからないためだ。
データ経済への対応も課題だ。米グーグルや米フェイスブックといったネット企業は物理的な拠点を持たずに事業を展開しているケースが多く、地域ごとに収益を把握し適切に課税するのは難しい。時代遅れとの指摘も出ている課税ルールの見直しは、経済協力開発機構(OECD)を中心に議論が進んでいる。



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