映画「宮本から君へ」助成金の交付を取り消し ~ 国家権力が表現のあらゆる分野に目を光らせ日常的に取り締まる 自民改憲草案の ‟ 発動 ”

2019/10/22(火)雨のち曇り
「神権的国体論」と不可分だった天皇制は,民主主義に合致する「象徴天皇制」へ転換したのだろうか
下線部 参照
片山杜秀 島薗進『 近代天皇論 ――「神聖」か、「象徴」か』

 私はやはり以下のような素朴な点についてだけでも,天皇制は間違っていると思う。 
1)血統主義でしかない「万世一系」
2)国民統合の象徴であるのに,女性天皇を認めていない
3)政教分離の原則をないがしろにする行事に税金を投入している
4)「天皇の被災地訪問」などで希薄化されてきた近代的救貧対策。つまり福祉の切り捨て,社会保障制度の不安定化という政治の退化現象

2019/10/23(水)久しぶりの晴天。かなり暖かい

20191023 hibiscus orange.JPG

2019/10/24(木)霜降。曇り。気温が下がり,やや寒い
◆ 映画「宮本から君へ」助成金の交付を取り消し ~ 国家権力が表現のあらゆる分野に目を光らせ日常的に取り締まる「自民改憲草案」
 「あいちトリエンナーレ 2019」に続いて,今度はピエール瀧氏が出演していることで「公益性を損なう」と理屈を付けて,3月に内定していた助成金の交付を取り消したという。

 「自民党改憲草案」では,「人権相互の衝突の場合に限って,表現が自由放任されない」という日本国憲法の原則は,捨て去られる。
 すなわち,表現の自由に係る第21条に第2項を新設し「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、ならびにそれを目的として結社をすることは、認められない」と規定している。
 すなわち,「公益及び公の秩序」を制約の論理として使うことで,表現のあらゆる分野において,国家権力が日常的に恣意的な取り締まりができることを明文化しているのである。


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片山杜秀 島薗進『 近代天皇論 ――「神聖」か、「象徴」か』
片山杜秀 島薗進『近代天皇論 ―「神聖」か、「象徴」か』 .JPG

根拠さえ怪しい「自衛隊をアラビア半島南部オマーン湾やイエメン沖に派遣」

2019/10/20(日)曇り
◆ 根拠さえ怪しい「自衛隊をアラビア半島南部オマーン湾やイエメン沖に派遣」

 ラグビーWC(南ア×日本)やらプロ野球日本シリーズやらビッグ・スポーツ・イヴェントの最中,しかも台風被災が甚大な中,世論の沸騰をきらっているとしか考えられない。
 この時期に,安倍首相は,自衛隊をアラビア半島南部オマーン湾やイエメン沖に派遣することを指示したという。
 自衛隊の派遣の根拠を防衛省設置法の「調査・研究」だと,菅義偉官房長官は説明したと報道されるが,いよいよ軍法も軍事法典もない日本の「軍隊」をなし崩しに国境の外で働かせることになるのか。許されない。


◇ 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019101902000150.html
自衛隊、中東独自派遣へ 首相検討指示 有志連合参加せず
2019年10月19日 朝刊
 安倍晋三首相は十八日、国家安全保障会議(NSC)を官邸で開き、中東情勢の悪化を踏まえ、自衛隊派遣の検討を関係閣僚に指示した。イラン沖ホルムズ海峡の安全確保に向けて米国が提唱する有志連合構想には参加せず、アラビア半島南部オマーン湾やイエメン沖で日本独自に活動する。防衛省設置法の「調査・研究」を派遣根拠とする。・・・


2019/10/21(月)曇り,夜は強い雨
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◇ 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019101902000150.html
自衛隊、中東独自派遣へ 首相検討指示 有志連合参加せず
2019年10月19日 朝刊
 安倍晋三首相は十八日、国家安全保障会議(NSC)を官邸で開き、中東情勢の悪化を踏まえ、自衛隊派遣の検討を関係閣僚に指示した。イラン沖ホルムズ海峡の安全確保に向けて米国が提唱する有志連合構想には参加せず、アラビア半島南部オマーン湾やイエメン沖で日本独自に活動する。防衛省設置法の「調査・研究」を派遣根拠とする。 
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動をしている海上自衛隊の護衛艦や哨戒機の活用に加え、別途、護衛艦の派遣も検討すると表明。日本船舶の防護は「ただちに実施を要する状況にはない」と述べた。政府高官は年内にも派遣を決定するとの見通しを示した。
 菅氏は派遣地域の候補にオマーン湾のほか、アラビア海北部、ジブチとイエメンの間にあるバベルマンデブ海峡東側を挙げた。河野太郎防衛相は派遣を検討する地域にホルムズ海峡を含んでいないと記者団に明らかにした。ホルムズ海峡を避け、友好国イランを敵対視しない姿勢を示す。
 日本はエネルギーを中東に依存しており、政府は航行の安全確保に貢献する必要があると判断した。米国主導の有志連合に加わらないことで、米国とイランの「橋渡し役」の立場も維持できるとみている。
 自衛隊の派遣根拠とする「調査・研究」は比較的安全な地域での警戒監視や情報収集活動を想定。国会承認の必要がなく、自衛隊を速やかに派遣できる。他国の船舶の護衛はできない。 (上野実輝彦)

<解説>「橋渡し役」の限界露呈
 安倍晋三首相が中東への自衛隊派遣の検討を指示したことで、これまで模索してきた米国とイランの「橋渡し役」の限界が露呈した。軍事的側面の強い自衛隊派遣に踏み切れば、対話による緊張緩和を断念したとのメッセージを国内外に送ることになりかねない。
 ホルムズ海峡周辺の情勢が悪化した六月以降、日本政府は有志連合構想に対する米国からの参加要請に即答を避け、自衛隊派遣には言及してこなかった。その間、首相はトランプ米大統領、イランのロウハニ大統領と相次いで会談して打開策を探ってきた。
 米国の同盟国であると同時に、イランと伝統的な友好関係にある日本の独自性を示す外交努力だった。だが、米国とイランの対立が解消する見通しは立っていない。こうした状況で、米国の顔を立てて自衛隊を派遣しながら、ホルムズ海峡を避けてイランにも配慮する苦肉の策が浮上した。
 派遣の法的根拠にも問題がある。防衛省の組織や担当事務を定めた設置法による海外派遣は、苦し紛れの拡大解釈との批判を免れない。国会承認も必要ない。政府がこの手法を繰り返せば、自衛隊派遣は歯止めを失う。(山口哲人)