台東区による「路上生活者を避難所から排除」という非人道は,国家社会すなわち法の融解でもある

2019/10/13(日)
 台風19号による各地の被害状況が明らかになりつつある。
 やはり,と思うが,地方ほど甚大な被害に見舞われている。
 台風一過にして秋の空気がやってきた

20191013 hibiscus red.JPG
20191013 hibiscus orange.JPG

❑ 台東区による「路上生活者を避難所から排除」という非人道は,国家社会すなわち法の融解でもある
 路上生活者に住民票が無いことを理由に避難所に入れなかったとは! 究極の差別。いや,これは,人道の罪に問われるべき事態じゃないか。国家社会は,無条件に人命を尊重してその存在が正統であるわけで,いかにも絶望的な気分にさせられる出来事だ。
 生きとし生けるものすべてに生命の危険が及ぶ台風で,考え方はあるにしても犬や猫だって助けようと咄嗟に行動するのが人間であってほしい。これは当然の前提でしかない。
 だから,台東区による「路上生活者を避難所から排除」という愚行は,国家社会すなわち法の融解そのものを如実に表している。

 そして,台東区にはたくさんの寺院がある。私の親や先祖のお墓もあって,お彼岸なんかには日頃の不信心がこれでもかと大挙する賑わいは,観光名所の浅草寺に限らない。そういう所は,いったいどうなってるんだろう? 今後のお墓参りでさえ,なんとなく恥ずかしくて行きたくない気分にもなる。
 日常でも,行政を相手にしたときに「書類が不備」だの「規則にない」だのとクダラナイ理屈で再三再四,足を運ばされるような経験は,誰しもある。けれど,いわゆる有事の際,あってよかったという対応をしてこその役所じゃあないか。
 一方,渋谷区では受け入れがあったことを「自治体の意識の差」と報道されているが,何の事はない。すでに公園を閉め切ってそこで生活する人たちを排除してるくせに,えらそうに言えたものか,と思う。

 政府自民党に蔓延する「ジェノサイド容認」体質は,いたるところに顕著だ。


朝日新聞デジタル編集部
https://twitter.com/asahicom
【5,000シェア】二階氏 台風被害「まずまずで収まった」緊急役員会で https://www.asahi.com/articles/ASMBF627JMBFUTFK004.html … #台風 #自民党
https://www.asahi.com/
 自民党の二階俊博幹事長は13日、台風19号の被害を受けて開いた党の緊急役員会のあいさつで、「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずで収まったという感じだ」と語った。(朝日新聞 西村圭史 2019年10月13日19時01分)
20191013 朝日新聞デジタル編集部.PNG

毎日新聞ニュース速報
https://twitter.com/mainichijpnews
路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」
https://mainichi.jp/
路上生活者、台風19号の避難所入れず 台東区「住所ないから」
毎日新聞 2019年10月13日 11時01分(最終更新 10月13日 23時03分)
 台風19号の被害が拡大した12日、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所を提示できない人を避難所で受け入れていなかったことが、同区などへの取材で明らかになった。
 台東区によると、台風19号の接近に伴って11日午後5時半以降、区内4カ所に避難所を開設。12日に区立忍岡小の避難所を訪れた2人に対し、「住所がない」という理由で受け入れを拒否した...

20191013 毎日新聞ニュース速報.PNG

にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

ご覧いただきありがとうございます。応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ


消費税9か月間だけ「キャッシュレス還元」という愚策

20191011 reciept.JPG
2019/10/11(金)
消費税9か月間だけ「キャッシュレス還元」という愚策

 立憲デモクラシー連続講座の始まる前に,早稲田3号館にあるコンビニで「ショコラボール」っていう小っちゃいアイスを3個食べた。キャッシュレス還元で1円値引き。
 このつまらない政策に,どれだけコストをかけているのか。腹立たしくなる。

2019/10/12(土)
地震
 18時22分ころ。震源 千葉県沖。M 5・7。揺れた時間は短い。ドンと突き上げられたときには直下型のように体感した。

台風19号
 豪雨。窓から見える車道も歩道も川のように雨が流れる。このへんではあまり風は強まらなかった。

20191012 hibiscus in a vase.JPG

以下 資料
◇ 朝日新聞 DIGITAL
https://digital.asahi.com/
抵抗国会か翼賛国会か、岐路 立法府の姿勢、保阪正康さんに聞く
2019年10月10日05時00分
日韓の関係悪化や過熱するナショナリズムにどう向き合うのか。外交を担う政府を監視する立法府の姿勢が、改めて問われている。臨時国会のスタートに合わせ、国会に求めるものを、近現代史を研究してきたノンフィクション作家の保阪正康さんに聞いた。

 ■ 日韓問題、試金石

 臨時国会では、立法府つまり国会が行政府から本当に独立しているのか、三権分立が機能しているのか、が問われる。試金石となりうるのは、日韓問題だ。
 日本政府は1965年の日韓基本条約・請求権協定に基づき、元徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取ってきた。韓国政府も同じ立場だったが、昨年10月の韓国大法院(最高裁)が覆した。これだけをみれば、安倍政権が言う「韓国は約束を守らない」というのも、その通りだと思う。
 しかし、65年当時、韓国は軍事体制下にあり、東西冷戦のさなかだったため、条約や協定があいまいさを残していたことは否めない。ここに目をつむったまま、日本政府が「私たちが正しい」と主張しているだけでは、韓国政府と平行線のままだ。
 安倍政権がそれでいいと言うなら、日韓問題を政治的プロパガンダに使っていると受け止められる。敵を作って世論を勇み立たせる形で、支持率アップや政権浮揚に利用していると。
 世間に広がる韓国への妙な感情の高揚は、昭和10年代の「中国をやっつけろ、中国を支援している米国をやっつけろ」という感情の流れに近いと言ってもいい。ナショナリズムが一度はびこると、その先に待ち構えるのは暴力の正当化だ。

 ■ 問題ただす役割
 手を打てるのは立法府だ。与野党を問わず、議会は行政府の問題点をただす役割を担っている。65年当時の国際状況を鑑みて、請求権協定の有効性に関する韓国側の言い分に耳を傾ける。そのうえで、冷静に議論を進めるべきだ。「約束をほごにされた」と言うだけでは、行政府を追認しているだけの立法府になる。
 かつて自民党内にいた大物の保守政治家は、基本条約・請求権協定の約束は約束として、日本が韓国を植民地化した歴史を踏まえて、「韓国の言い分も分かるね」と政治的な落としどころを探した。
 野党の対応で気になることがあった。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を韓国が決めた際、立憲民主党の枝野幸男代表が「毅然(きぜん)とするというのは日本政府の対応としてはありだ」と政府の対応を支持したことだ。危惧するのは、外交問題を国会の俎上(そじょう)に載せないとの判断にならないかということ。それが国益だと思うならば大いなる錯覚だ。

 ■ 討論は死滅状態
 ファシズムという言葉はどこか仰々しく聞こえるが、簡単に言えば、行政府が立法府と司法府を下に置くことだ。それが行政独裁だ。戦前に行政府に対峙(たいじ)していた「抵抗国会」は、33年ごろを境にして政府を追認し、ご機嫌とりに終始した「翼賛国会」に変容した。
 第2次安倍政権になってからの自民党は政府への異論を挟まず、行政の下請け機関のようになった。異論を唱える野党に対しては閣僚が威圧的に答弁したり、論理を平気ですり替えたりする。議会の討論が死滅状態になっている。抵抗国会か翼賛国会か。真の意味で今、岐路に立っている。(聞き手・永田大)

     *

ほさか・まさやす 1939年生まれ。ノンフィクション作家。2004年に昭和史研究で菊池寛賞、17年度には「ナショナリズムの昭和」で和辻哲郎文化賞。著書に「昭和史七つの謎」「田中角栄の昭和」など多数。