消費税9か月間だけ「キャッシュレス還元」という愚策

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2019/10/11(金)
消費税9か月間だけ「キャッシュレス還元」という愚策

 立憲デモクラシー連続講座の始まる前に,早稲田3号館にあるコンビニで「ショコラボール」っていう小っちゃいアイスを3個食べた。キャッシュレス還元で1円値引き。
 このつまらない政策に,どれだけコストをかけているのか。腹立たしくなる。

2019/10/12(土)
地震
 18時22分ころ。震源 千葉県沖。M 5・7。揺れた時間は短い。ドンと突き上げられたときには直下型のように体感した。

台風19号
 豪雨。窓から見える車道も歩道も川のように雨が流れる。このへんではあまり風は強まらなかった。

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以下 資料
◇ 朝日新聞 DIGITAL
https://digital.asahi.com/
抵抗国会か翼賛国会か、岐路 立法府の姿勢、保阪正康さんに聞く
2019年10月10日05時00分
日韓の関係悪化や過熱するナショナリズムにどう向き合うのか。外交を担う政府を監視する立法府の姿勢が、改めて問われている。臨時国会のスタートに合わせ、国会に求めるものを、近現代史を研究してきたノンフィクション作家の保阪正康さんに聞いた。

 ■ 日韓問題、試金石

 臨時国会では、立法府つまり国会が行政府から本当に独立しているのか、三権分立が機能しているのか、が問われる。試金石となりうるのは、日韓問題だ。
 日本政府は1965年の日韓基本条約・請求権協定に基づき、元徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取ってきた。韓国政府も同じ立場だったが、昨年10月の韓国大法院(最高裁)が覆した。これだけをみれば、安倍政権が言う「韓国は約束を守らない」というのも、その通りだと思う。
 しかし、65年当時、韓国は軍事体制下にあり、東西冷戦のさなかだったため、条約や協定があいまいさを残していたことは否めない。ここに目をつむったまま、日本政府が「私たちが正しい」と主張しているだけでは、韓国政府と平行線のままだ。
 安倍政権がそれでいいと言うなら、日韓問題を政治的プロパガンダに使っていると受け止められる。敵を作って世論を勇み立たせる形で、支持率アップや政権浮揚に利用していると。
 世間に広がる韓国への妙な感情の高揚は、昭和10年代の「中国をやっつけろ、中国を支援している米国をやっつけろ」という感情の流れに近いと言ってもいい。ナショナリズムが一度はびこると、その先に待ち構えるのは暴力の正当化だ。

 ■ 問題ただす役割
 手を打てるのは立法府だ。与野党を問わず、議会は行政府の問題点をただす役割を担っている。65年当時の国際状況を鑑みて、請求権協定の有効性に関する韓国側の言い分に耳を傾ける。そのうえで、冷静に議論を進めるべきだ。「約束をほごにされた」と言うだけでは、行政府を追認しているだけの立法府になる。
 かつて自民党内にいた大物の保守政治家は、基本条約・請求権協定の約束は約束として、日本が韓国を植民地化した歴史を踏まえて、「韓国の言い分も分かるね」と政治的な落としどころを探した。
 野党の対応で気になることがあった。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を韓国が決めた際、立憲民主党の枝野幸男代表が「毅然(きぜん)とするというのは日本政府の対応としてはありだ」と政府の対応を支持したことだ。危惧するのは、外交問題を国会の俎上(そじょう)に載せないとの判断にならないかということ。それが国益だと思うならば大いなる錯覚だ。

 ■ 討論は死滅状態
 ファシズムという言葉はどこか仰々しく聞こえるが、簡単に言えば、行政府が立法府と司法府を下に置くことだ。それが行政独裁だ。戦前に行政府に対峙(たいじ)していた「抵抗国会」は、33年ごろを境にして政府を追認し、ご機嫌とりに終始した「翼賛国会」に変容した。
 第2次安倍政権になってからの自民党は政府への異論を挟まず、行政の下請け機関のようになった。異論を唱える野党に対しては閣僚が威圧的に答弁したり、論理を平気ですり替えたりする。議会の討論が死滅状態になっている。抵抗国会か翼賛国会か。真の意味で今、岐路に立っている。(聞き手・永田大)

     *

ほさか・まさやす 1939年生まれ。ノンフィクション作家。2004年に昭和史研究で菊池寛賞、17年度には「ナショナリズムの昭和」で和辻哲郎文化賞。著書に「昭和史七つの謎」「田中角栄の昭和」など多数。

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