れいわ・山本太郎代表「700通りの当事者」ではなく,小沢イズムの復権を

Cicada セミ
《 復活・不死の象徴とされ,ギリシア神話では太陽神アポロや暁の女神アウロラの持ち物とされた》

2019/08/10 アブラゼミ
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1)「小沢一郎・冤罪事件」を捏造し,日本の民主主義を蔑ろにすることに多大な寄与を果たした検察特捜部
 新自由主義グローバリズムは「日本の近代化の不完全さ,社会構造の非論理性,後進性(吉本隆明)」を払拭しないまま,戦前戦中の権力者の横暴に倣った安倍政治という腐臭を放つ〈反・国家〉を異常に肥大化させている。

 大阪地検特捜部は,佐川・元国税庁長官と財務省職員10名の捜査を打ち切った。 そもそも大阪第一検察審査会の議決が「不起訴不当」であって,「起訴相当」ではなかった。 初めから「安倍首相夫妻=森友学園事件」の立証をする気などなかったのだろう。
 現在の〈政治に対する絶望〉に ほくそ笑んでいるのは安倍・自公政権とそれを支える〈何か〉。 その〈何か〉のなかにいるのが,「小沢一郎・冤罪事件」を捏造し,日本の民主主義を蔑ろにすることに多大な寄与を果たした検察特捜部。

2)大手メディアによる野党結集潰し,山本太郎・れいわ潰しが始まっている
 大手メディアは,実績も乏しい小泉進次郎議員が次期首相とかいうキャンペーンに余念がない。 そしてN国という劣悪な政党が丸山穂高議員や渡辺喜美議員を加えて党員を増やし「安倍・壊憲」に加担することを何の検証もなしにニュースにしている。
 こういう報道それ自体が,大手メディアによる野党結集潰し,山本太郎・れいわ潰しのとば口にほかならない。

3)れいわ・山本太郎代表「700通りの当事者」ではなく,小沢イズムの復権を
 野党が山本太郎代表の掲げる「消費税5%で野党共闘」することは,それほど難しいことではないはずだ。 むしろ自民党のほうがその実現性を分かっている。 だからこそ,今後大がかりな野党分断を目論むだろう。 おそらく「争点隠し」あるいは「争点の曖昧化」という戦術は,今後も継続される。

 思い出してほしい。 消費税の増税は公約違反だとして旧・民主党を割った小沢一郎代議士は,消費税5%で政策実現することが可能だという構想を掲げていたではないか。

 「反・安倍」だけでは,有権者の意識を引きつける勢いは削がれ始めているのが現状だ。 野党は,希望のある,魅力のある政策提言として,消費税5%,全国一律最低賃金1500円という花火を打ち上げてもいい頃なんじゃないのか。 そして,野党結集のなかに山本太郎・れいわの姿が何となく見えにくいのは,大きな失態じゃないのか。

 なお,山本太郎・れいわ代表が言う「衆院選で100人の当事者」という戦略は,私は少し違うと思う。
 1人1票の原則であるから,衆院では,過疎の地域やいわゆるマイノリティの利益を主題とすることが一般論として難しくなる。 だから参院は,それを是正する機能を十二分に発揮するために「当事者≒スペシャリスト」という議員の存在が不可欠になってくる。 しかし,衆院は,あくまで全国民の代表たる議員で構成される議会の性格を失ってはならない。 よって「700通りの当事者」という文学的な表現にとどまることなく,国益すなわち国民の生活が第一を実現するための政治という小沢イズムの復権が急務だと,私は強調しておきたい。


小沢 一郎(事務所)
https://twitter.com/ozawa_jimusho
2019/08/10
日本はいま、確実に一歩一歩「後退」している。「いつか来た道」をきれいに辿っている。そこに気づかないと、自分には関係ない、大した問題ではないなどと言っていると、本当に取り返しのつかないことになる。絶対的な権力は、絶対的に腐敗する。全ては国民に跳ね返ってくる。
https://www.asahi.com/articles/ASM895DWVM89PTIL01P.html
捜査尽くしたか 森友問題「終幕」相次ぐ疑問、怒りの声
 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、元財務省幹部らが再び不起訴となり、一連の捜査が終結した。捜査は尽くされたのか。国民への説明は十分なのか。

小沢一郎(事務所)20190810.PNG

2019/08/11
300万人以上の国民を死に追いやり、この国を滅亡寸前にまで追い込んだ戦争指導者達が、負けるとわかると、今度は自分達が助かるため証拠隠滅。こういう恥ずかしくおぞましい過去を噛み締めることが本当の歴史教育であり、道徳教育である。安倍政権では逆のことをやっているが。
https://www.asahi.com/articles/ASL8565LPL85UTIL01R.html
公文書廃棄、73年前も 敗戦の霞が関に何日も炎と煙が
木村司 2018年8月13日20時44分
 73年前の敗戦時、陸海軍や内務、外務、大蔵各省など日本のあらゆる組織が、機密性のある公文書焼却に血眼になった。敗戦時の公文書焼却について、

小沢一郎(事務所)20190811.PNG

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