山本太郎「国と企業経営,同じ土俵に乗せて語ることはできない」


 1969年7月20日 有人宇宙船アポロ11号のニール・アームストロング船長とバズ・オルドリン操縦士が月面に降り立った。

アームストロング
That’s one small step for (a) man , one giant leap for mankind

 一人の人間の小さな一歩,人類にとって偉大な飛躍

2019/07/31 sunflower
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2019/08/01 hibiscus
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 臨時国会が始まった。 参院初登院の議員たちのなかで,やはり注目されるのは「れいわ」の木村英子議員と船後康彦議員。 そして岩手県選出の横沢高徳議員だ。
 議事堂は本会議場の改修工事などを進めたという。
 これは,日本の国会にとっては小さな一歩でも,人類にとって偉大な飛躍だ。

 ところが,松井一郎・大阪市長が障害者の議員活動中の介護費用を参院が当面負担することを批判している。
 この認識のアホさ加減には辟易とする。
 何でもかんでも「自己負担」だとか,挙げ句は「規則がない」とかで,平等である権利を特定の人に限って制限していることには,まったく気が付いていない。
 障害者が介護を利用することは、健常者がエレヴェータやエスカレータを利用することとほぼ同じことじゃないの。 そういうのは建築物にもともと設置されていたから? 利用者が多数だから?

 議員優遇だと言うが,全社会的に実現すべき課題を提示できている「れいわ」の議員たちの存在は,心強い。
 規則が要るなら,さっさと作ればいいだけだ。

 山本太郎氏は明快だ。 「絶対に自己負担でやっちゃいけない。悪しき前例になる」 と言い切った。
 そして「国と企業経営,同じ土俵に乗せて語ることはできない」と。 そして障害者権利条約 第27条「労働及び雇用」の冒頭部分「締約国は障害者が,他の者との平等を基礎として,労働についての権利を有することを認める」を読み上げ,その内容とは「障害者ということで健常者が負わなくていいような負担を負わせることは駄目だということだ」と。

 以下は,テレ朝に出演していた山本太郎氏の発言の要旨。


法律より上位にある条約の1つ,障害者権利条約を日本も批准した。
「締約国は障害者が,他の者との平等を基礎として,労働についての権利を有することを認める」ということは,障害者ということで健常者が負わなくていいような負担を負わせることは駄目だということだ。
日本は,パラリンピックのホスト国でもある。

今国会においては,2人の重度障害者がこのような形で登院する。
大きくとまではいかないが,制度変更が求められるのは当然。
少なくても合理的配慮をしなければならないことは絶対だ。
国会でなされてきた合理的配慮は「スロープを造る」これも重要だ。
「投票の権利を担保する」代理人が挙手をする,投票をす。など。これも重要なことだ。
障害者視点の合理的配慮とは何か。 重度障害者の訪問サービスにおいて,働けるようにする。 公的サービスで労働することを可能にするというような制度変更は,変更でできるから,やるべきだ。
登院前にそれが担保されることで,日本が先進国であり,さすがパラリンピックのホスト国とアピールできたはずだった。 そうはならなかった。

障害者が働くためには,ポケット・マネーで自分たちが働ける状況をつくらなければいけないというのは,これは明らかに間違いだ。

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◇ 外 務 省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html
障害者の権利に関する条約(略称:障害者権利条約)
Convention on the Rights of Persons with Disabilities
平成31年2月25日

第二十七条 労働及び雇用
 締約国は障害者が,他の者との平等を基礎として,労働についての権利を有することを認める。 この権利には、障害者に対して開放され、障害者を包容し、及び障害者にとって利用しやすい労働市場及び労働環境において、障害者が自由に選択し、又は承諾する労働によって生計を立てる機会を有する権利を含む。 締約国は、特に次のことのための適当な措置(立法によるものを含む。)をとることにより、労働についての障害者(雇用の過程で障害を有することとなった者を含む。)の権利が実現されることを保障し、及び促進する。

( a )あらゆる形態の雇用に係る全ての事項(募集、採用及び雇用の条件、雇用の継続、昇進並びに安全か 健康的な作業条件を含む。)に関し、障害に基づく差別を禁止すること。

( b ) 他の者との平等を基礎として、公正かつ良好な労働条件(均等な機会及び同一価値の労働についての報酬を含む。)、安全かつ健康的な作業条件(嫌がらせからの保護を含む。)及び苦情に対する救済についての障害者の権利を保護すること。

( c )障害者が他の者との平等を基礎として労働及び労働組合についての権利を行使することができることを確保すること。

( d )障害者が技術及び職業の指導に関する一般的な計画、職業紹介サービス並びに職業訓練及び継続的な 訓練を利用する効果的な機会を有することを可能とすること。

( e )労働市場において障害者の雇用機会の増大を図り、及びその昇進を促進すること並びに職業を求め、これに就き、これを継続し、及びこれに復帰する際の支援を促進すること。

( f )自営活動の機会、起業家精神、協同組合の発展及び自己の事業の開始を促進すること。

( g )公的部門において障害者を雇用すること。

( h )適当な政策及び措置(積極的差別是正措置、奨励措置その他の措置を含めることができる。)を通じて 、民間部門における障害者の雇用を促進すること。

( i )職場において合理的配慮が障害者に提供されることを確保すること。

( j )開かれた労働市場において障害者が職業経験を得ることを促進すること。

( k )障害者の職業リハビリテーション、職業の保持及び職場復帰計画を促進すること。

 締約国は、障害者が、奴隷の状態又は隷属状態に置かれないこと及び他の者との平等を基礎として強制労働から保護されることを確保する。

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