96日目:予算委員会審議を拒否し続ける与党

§ 96日目:予算委員会審議を拒否し続ける与党 = 国会の機能停止状態
 野党が要求し続けているにもかかわらず,衆参両院とも、予算委員会は開催されていない。
 その日数,なんと96日目。 〔ただし衆院。 参院は70日目〕

 安倍自公政権は,勝手な解散総選挙をしてみたり,改憲発議にこだわり続けたり,あらゆる面で破綻した政権である顔を隠そうともしていない。
 しかも,公文書を隠蔽し,統計を改ざんし,そして記録を破棄し,今やとうとう記録を作らないというステージにある。
 安倍首相と官庁幹部との面談の際の議事概要などの打ち合わせ記録を,一切,作成していないと毎日新聞が報じている。
 面談記録が存在しないとなれば,安倍首相が官庁のどういう説明を聞いて何を指示したのか不明なまま「似非政治」が実行されているわけで,これではまったく民主主義国家と言えない。

 また,改憲について,野党が憲法審査会で審議したがらないからナンチャラと自民党がイチャモンをつけている。
 それどころじゃあないだろ。 予算委員会を開催せず審議拒否し続けていることは,国政にとっての「緊急事態」であり,国会が機能していないということだろ。
 そして,これについて大手メディアの鳴らす警鐘は,あまりに小さく,響き渡らない。


◇ 毎 日 新 聞
https://mainichi.jp/articles/20190602/k00/00m/010/155000c
2019年6月2日 20時30分
首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず 「作業責任は官庁側」 指示の検証不能
https:
//mainichi.jp/articles/20190604/ddm/002/010/070000c
2019年6月4日 東京朝刊
菅官房長官
首相面談記録、未作成認める 「ガイドラインには反せず」


§§ 国民大衆をだます意図ありありの 自民党「憲法改正ビラ」

小林 節
我が国与党の国会議員の多くは、「そもそも、憲法とはなにか」という認識が欠如しています。
(2016年 『憲法改正の真実』 樋口陽一 小林節 p.19)

樋口 陽一
 立憲主義とは、憲法によって権力を制限し、憲法を権力に遵守させるということです。
(2016年 『憲法改正の真実』 樋口陽一 小林節 p.38)
画像


 6月3日BS-TBS「報道1930」で,下村博文議員は自民党「憲法改正ビラ」を片手にして,こう発言した。

「 国民投票 一度もしたことないということ自体が,本当に我が国は立憲主義なのか,民主主義なのかということが問う中で,国民と一緒にですね,この国をもっと良くしていくという基本が,憲法だと」

 あたかも憲法改正国民投票をすると,立憲主義,民主主義が国民の手に入る,と言いたげだ。 どうかしてる。

 また,「自民改憲ビラ」の 3の④では 「地方の声が政治に反映されにくくなる」 と平気で書いてある。
 悪い冗談か。 ふざけるな。
 沖縄県の民意はあれほど明確に示し続けられているのに,まったく歯牙にもかけない安倍政権が 「地方の声」 を言えるわけもない。
 こんなビラで国民を騙しおおせると考えているんだろうか。


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◇ 6月3日 BS-TBS 「報道1930」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
下村博文・憲法改正推進本部長
戦後72年の中で各国の憲法改正回数。日本だけが一度も憲法改正,修正もしていない。 これ 〔ビラ〕 であるように,インドが103回。 ドイツが62回。 フランスが27回。
72年前の人達が作ったものを金科玉条のごとく守るということではなくて,時代の変化に対応してやっていくと。
しかしそれは今,北側さんが言われたように、国会だけで憲法改正できるわけではない。 発議ですからね。 実際,国民投票ですね。
ですから実際は「本当の国民主権の国へ」。
つまり,国民投票 一度もしたことないということ自体が,本当に我が国は立憲主義なのか,民主主義なのかということが問う中で,国民と一緒にですね,この国をもっと良くしていくという基本が,憲法だと。 ああいうふうに思います。


資 料
自民党

https://www.jimin.jp/index.html
政策パンフレット
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/

憲法改正ビラ

国民の幅広い理解を得て、
憲法改正を目指します
現行憲法の「国民主権」、「基本的人権」、「平和主義」の
3つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。


主要国における、第二次世界大戦後の憲法改正回数
アメリカ   6
フランス  27
ドイツ   62
イタリア  15
インド  103
中国    10
韓国     9
日本     0

憲法論議についての世論調査
Q.今後の憲法審査会で、与野党が憲法改正について議論することを、
  期待しますか、期待しませんか?
期待する   68%
期待しない  24%
答えない    8%
(読売新聞、平成30年12月17日)

あたらしい時代の幕開けに憲法論議を

国と地方で憲法論議を進め
新たな国づくりに挑戦します
1 自衛隊の明記

     (条文の新設)
① 合憲という憲法学者は少ない現状です。
② 中学校の大半の教科書(7社中6社)が自衛隊違憲論を記載しています。
2 緊急事態対応
     (条文の新設)
 わが国は有史以来、巨大地震や津波が発生。南海トラフ地震や首都直下型地震などの最大規模の地震や津波などへの迅速な対応が求められています。
3 合区解消・地方公共団体
     (条文の拡充)
 人口の減少と東京一極集中が進む中、① 人口の少ない県に配分される定数の削減、② 鳥取・島根、高知・徳島では各県から一人ずつ参議院議員が選べない、③ 更なる合区、④ 地方の声が政治に反映されにくくなる、などの問題が指摘されています。
4 教育充実
     (条文の拡充)
 誰もが家庭の経済事情に左右されることなく、質の高い教育を受けられる社会が求められています。


「死ぬなら一人で死ね」論争

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 事件が陰惨であればあるほど,単純で無節操な “時事評論家”の言説が世間を跋扈する。
 「死ぬなら一人で死ね」とは,もちろん「自らの抱える悲愴,悲哀,絶望に他人を巻き込んで殺すな」という意味であることは分かる。
 だが,この発言に対する賛否を言うことを「論争」とは呼べない。
 そもそもが「論」ではなく,感情的反射の言説だからだ。

 〈生〉は,どういった形であれ,〈個人〉〈たった一人〉にしか属さないものであり,〈死〉も,また然り。
 だから,被害の当事者ではない私(たち)が,被害者とご家族,ご友人たちのためにできることと言えば,胸のなかでしずかに追悼の合掌をすることしかない。


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