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zoom RSS ゴーン祭り″に隠れて,入管法,水道法,漁業権,強行採決するつもりか

<<   作成日時 : 2018/11/26 20:23   >>

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1) これ以上 壊すな! 日本の雇用
 私たちの日々の暮らしに直結する入管法「改正」案も,水道法「改正」案も,漁業権「改定」案も,ゴーン祭り″に隠れて,安倍・自公政権が強行採決をするのか。

 参院の国会中継はしているものの,問題点をわかりやすく開示し,国民に解説しつつ,その危機を伝える大マスコミがない。

 入管法「改正」案は,「外国人材拡大」法案と言いくるめられ,明日にも採決されると報道されている。
 これ以上安い賃金で働く労働力が確保できない大企業の利益のために,日本の雇用が壊されていく。


小沢一郎 (事務所)さん 2018/11/26
画像

https://twitter.com/ozawa_jimusho
調査結果を都合よく改ざんし、かつ情報を極力隠ぺいする入管法改正を巡る一連の政府対応を見てもわかる通り、正に戦前の「由らしむべし知らしむべからず」の精神。 国民は何も知る必要はなく、ただ従えと。 こういうことで、戦前は大本営発表になり、国は崩壊寸前までいった。 国難は政権そのものである。

2) なぜ今 “ゴーン祭り”が始まっているのか?
 “舛添祭り” を覚えていますか? 私的な趣味に公金を流用したと疑われるようなケチ臭い事案が散見されたにしても,冊子 『東京防災』 の全戸配布とか,それなりにまともなこともやってはいた。 小池百合子都知事はLED電球を配ったけど,電器店にはわりとメンドクサイ書類を提出させたり,都民には身分証明書を提示させたりと,実際にはかなり官僚的な手法ばかりが目立っている。 とくに時期だけを遅らせて開場させた豊洲市場は,その安全性などが有耶無耶のままという印象さえぬぐえない。

 閑話休題。

 日本の刑事司法,検察の手法は,まるで中世のそれと見紛うことがある。
 また,大マスコミがひたすら噂話だけに花を咲かせる巷間の「かわら版」と化していて,この手の事件報道に感じられるような「正義」の匂いは,一滴もない。
 権力が集中していることと,不正を働いていたかもしれないこととをゴッチャにして,犯人扱いすることは,おかしい。 たとえ「容疑者」という呼称を使っているとしてもだ。

 100憶円隠したとか,50億円の報酬がどうしたとか,容疑者呼ばわりで毎日騒いでいるが,いちばん弱い労働者をリストラするような手法で企業を存続させたのは,ゴーン氏のやり方だったとしても,日産という企業そのものの責任においてじゃあなかったのか。

 日産はこれまで何をしていたの? 役員報酬には何か決まりがあったはずよね? 資金提供するとき,内容を調べもしなかったの?
 企業としての自浄作用は皆無だったから,検察の力を借りたの?
 司法取引だとか聞こえてくる時点で,ちょっとヤラシイ感じがしたんだね。

 そして,さんざん犯人扱いをして報道した挙げ句,今日になって容疑を否認していると報道している。

 今 “ゴーン祭り”を盛り上げたいのは,「安倍首相夫妻=モリ・カケ事件」の矛先を逸らすためでもあるだろうなあ。


◇ 毎日新聞 一部引用
https://mainichi.jp/articles/20181126/k00/00m/040/120000c
日産前会長逮捕 ゴーン容疑者、娘の大学寄付にも流用か
2018年11月26日 06時30分(最終更新 11月26日 08時50分)
 関係者によると、ゴーン前会長は、特捜部の調べに黙秘することなく 「不正は行っていない」 などと主張しているとみられる。 「腹心」の前代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)も逮捕後、接見した関係者に「役員報酬は適切に記載していた。 (前会長から)不正な指示も受けていない」と語ったとされる。


3) 漁業者の存在も無視する安倍政権
 長崎県産 真あじ開き。 まだ完全には解凍していないので,ちょっと白っぽい

画像


 当事者の声を聞かないだけでなく,事前に説明さえしない政治を,いったい政治と呼べるのか。
 しんぶん赤旗によると,「 大きな影響を受けることになる漁業関係者には、国から説明がほとんどされていません。」


◇ しんぶん赤旗 電子版 一部引用
2018年11月21日(水)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112103_02_1.html
漁業法改定 漁民ら異議
盛岡で集会 「声届かなくなる」

改定案は、▽漁業権では漁協・地元漁民優先のルールを廃止し、知事が企業に直接免許 ▽海区漁業調整委員会を公選制から任命制に変更 ▽遠洋・沖合漁業で漁船のトン数制限を撤廃し、大型化を推進―などが主な内容です。 しかし、大きな影響を受けることになる漁業関係者には、国から説明がほとんどされていません。

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