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zoom RSS 安倍政権の顕著な特徴とは,国家の将来ヴィジョンの決定的な欠如

<<   作成日時 : 2018/11/23 00:06   >>

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 毎日毎日,ろくでもない安倍内閣の閣僚たちの不祥事や舌禍などなど,報道されても,大マスコミの姿勢は鈍い,鈍すぎる。
 分かりきってるんじゃないのか。
 ずいぶん前から言われている。 「魚は頭から腐る」って。
 今の状況のまず何から絶望すればいいのか。
 いや,のんびりと憂いている場合じゃない。

 「水道法・改正案」 「入管法・改正案」 「TAGと言いくるめられているFTA」 「会計検査院の森友・ゴミ検証報告」 「妊婦加算=医療機関での追加料金」...
 まだまだ,あるが,どれをとっても,安倍政権の政治の顕著な特徴とは,国家の将来ヴィジョンが決定的に欠如しているってことだよ。

1) 「TAG」 というウソ
 食の安全保障の議論はない。

 安倍首相が「これまで日本が結んできた包括的なFTAとは、全く異なる」 と答弁をしていたが,仮訳であっても,日米共同声明の3には 「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」と,明らかにされている。

 (※)資 料 は下部に。

2) 将来ヴィジョン無き麻生・副総理の舌禍「人のカネで大学に行く」
 国家の将来を担う学問の府を まるで無駄と考えていることが,手に取るように分かる発言じゃあないか。
 そもそも国家予算を決定する国会議員,それも副総理ともあろう議員が,将来ヴィジョンはないと宣言しているに等しい。

 また,「誰でも困窮する可能性があるのだから生活保護をバッシングするな」 というオピニオンはけっこうあるが,それ自体は間違っていないとしても,私には少し後ろ向きの意見という感じがする。
 人口減少だというなら,生活保障することで健全な労働人口を1人でも多く確保できる基礎となるのが,生活保護のはずだ。
 現実には,おそらく問題を解決できないシステムとしてしか機能していないのだろう。
 「生きるか死ぬかの瀬戸際」まで追い詰められないと,その対象にならないことが当然のように思われていたりする。
 あの片山さつき議員,もっとも大臣にふさわしくないケチな違法行為を「説明」する気もなく,まだ大臣席に居座っている。

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3) 人間の尊厳を毀損していると白状した東京入管
 「落書きは止めましょう」だって?!

 入管が,私たちの税金を使って平然と人権侵害していることのほうが,許し難い。
 画像にあらわれるのは,
 FREE REFUGEES
 という文字で,「難民を救出しろ」 って意味よね。
 これらの落書きは東京入管に向けて発信されていることを,理解しているから,アップしたんだよね。

 つまり,この東京入管の公式twitterは,人間の尊厳を毀損していると白状しているわけだ。
 とても ひどくはないですか。。。


画像


東京入国管理局 11月20日
https://twitter.com/IMMI_TOKYO
〜落書きは止めましょう〜
11月19日早朝,港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが,公共物です。 少しひどくはないですか。。。


4) 拉致被害者を「利用」し続ける 「壊憲」勢力
 「安倍内閣が軍事行動なら支持。 安倍内閣が改憲するなら全面的に支持 」と言い放った伊木隆司・米子市長は,リコールしたほうがいい。
 拉致被害者を「利用」していること自体が,すでに人権侵害だと気づかないのか。
 怒りしかない。

 これでは拉致被害も,北方領土問題も解決しないだろう。


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◇ 朝日新聞 DIGITAL
https://digital.asahi.com/
「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長
鈴木峻
2018年11月20日20時08分



(※) 資 料
在日米国大使館・領事館
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-united-states-japan-ja/

日米共同声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2018年9月26日
1. 2018年9月26日にニューヨークで開催された日米首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、両国経済が合わせて世界の国内総生産(GDP)の約30%を占めることを認識し、強固で安定した、双方に利益をもたらす日米の貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は、互恵的な貿易の重要性、また日本や他の国々との間にある貿易赤字を削減する重要性をあらためて表明した。安倍首相は、自由かつ公正で、ルールに基づいた貿易の重要性を強調した。

2. このような背景の下、我々は、さらなる具体的手段を含めた双方に利益となるような方法で、日米間の貿易および投資を一層拡大し、自由で公平かつ開かれた世界経済の発展を実現する決意を再確認した。

3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する。

4. 米国と日本はまた、上記協定の議論が完了した後、貿易および投資に関する他の項目についても交渉を開始する。

5. 上記協定は、双方の利益となることを目的とし、米国と日本は、交渉を行なう際、相手国政府の立場を尊重する。
米国としては、自動車分野における市場アクセスの結果は、米国自動車産業の製造および雇用の増加につながることを目指すものとする。
日本としては、農林水産品について、日本の過去の経済連携協定に反映されている市場アクセスの譲許内容を最大限とする。

6. 米国と日本はまた、第3国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るため、協力を強化する。したがって我々は、世界貿易機関(WTO) 改革および電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金,国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米、および欧州連合を含めた日米欧の協力体制を通じて緊密に連携する。

7. 米国と日本は、相互信頼関係に基づきこれらの議論を行うこととし、協議が行われている間、本共同声明の精神に反する対策を講じない。また、我々は、関税に関連するその他の問題の早期解決に努める。

By U.S. Mission Japan | 2018年9月27日 | トピックス: スピーチ・声明, 日米関係


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