銅のはしご

アクセスカウンタ

zoom RSS 大型台風24号も危険だが,沖縄県知事選・自民系陣営の選挙違反はもっと危険

<<   作成日時 : 2018/09/26 21:02   >>

トラックバック 0 / コメント 0

§ 台風24号
 29日(土)に沖縄にかなり接近するようだ。


荒木 健太郎 さん
https://mobile.twitter.com/arakencloud
大型で非常に強い台風第24号チャーミーがきます.今週末の29日頃には沖縄・奄美,30日頃には西日本にかなり接近し,大荒れの天気に.その後は加速しながら北東進して日本列島の広範囲に影響を及ぼすおそれ.最新の台風情報を確認し,早めの備えをお願いします.
画像


§§ 選管も把握している佐喜真陣営の「期日前投票報告書」の配布

 沖縄県知事選での自民系(自民,公明,維新,希望 推薦)候補・佐喜真淳氏の陣営から絶え間なく垂れ流されているデマや明らかな選挙違反が報道されている。
 
 安倍政権が憲法のみならず民主主義を破壊する勢力であることの証左だ。

 台風にも,デマにも,沖縄県の皆さんは十二分の備えをなさってください。


にほんブログ村 政治ブログ 議員応援・議員批判へ

にほんブログ村 政治ブログへ


BuzzFeed News
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/okinawa-fc3
沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布 選管も把握
BuzzFeed Newsが文書を入手した。
2018/09/25 14:59
updated 2018/09/25 16:17
籏智 広太
瀬谷 健介

特定の陣営が投票の報告を求める行為は、日本国憲法で保障されている「投票の秘密」を侵しているおそれがある。


§§§ 『 「改憲」の論点 』
 休日のうちにと思っていたけど,まだ4分の1くらいしか読んでいない。 少しだけ抜粋してメモをしておこう。

画像

『 「改憲」の論点 』
木村 草太 青井 未帆
柳澤 協二 中野 晃一
西谷 修  山口 二郎
杉田 敦  石川健治
集英社新書 二〇一八年七月一八日 第一刷

第二章 「新九条論 ―― リベラル改憲論」の問題点
青井 未帆

p.66 〜 67
六 問題の大きさ
 そして、新九条論では九条の改正に絞った議論がされる傾向がありますが、事柄は憲法の構造全体や日米安保条約・日米地位協定の改定に関わる問題であることにも注意が必要です。 日本国憲法は、軍隊が存在しないことを前提に、権力を憲法上の機関に配分しているのですから、これを変えるのなら、権限の配分の適正さも再検討しなくてはなりません。

 新九条論のように、憲法上、軍事を「無」にした憲法から、何らかの形で書き込んで統制するということは、今は「国務」に包まれている「統帥」を」再び可視化することにほかなりません。 実力の統制が、明治維新以来の近代国家日本の課題であったことや、かつて「統帥」が「国務」を飲み込んでしまったことに照らすなら、同じ過ちを繰り返さないための仕組みをしっかり導入するという観点は不可欠といえます。 それは、国会、内閣、裁判所といった憲法上の機関に配分された権限の見直しを伴います。

 さらには、明治憲法に先立つ統帥権の独立が、「軍部」の独走を止めることができなかったという教訓に学ぶなら、国内の政治が十分にコントロールを及ぼすことのできない駐留米軍がわが国に存在し、また自衛隊と米軍との「統合」が進んでいる現実は、新九条論にとって、無視できない事実のはずです。 これらの問題に十分見合った議論がなされているでしょうか。


第三章 日本人が向き合うべき戦争と平和のあり方
柳澤 協二


四 憲法と安全保障
p.103 〜 105
安倍改憲で「かわいそう」なのは自衛隊
 安倍首相は、「自衛隊を違憲という憲法学者もいるから今のままでは自衛隊がかわいそう」という説明もしています。

〈 3〜10行目 省略 〉

 ところが自衛隊は、部隊として交戦するのではなく、個人として武器を使うことしかできません。 安保法制の条文上も、「自衛隊は」ではなく「自衛官は」合理的に必要な範囲で武器を使うことができるが、正当防衛・緊急避難(刑法三六・三七条)に該当する場合でなければ相手を傷つけてはいけないことになっています。 これは、警察官が国内で犯罪の防止や犯人逮捕のためのに武器を使う条件と同じです。

 その結果、政府軍や武装勢力という実質亭な軍隊である相手に対して、警察官として武器を使うことになる。軍隊の仕事は相手を殺傷することですが、警察官の仕事は相手を制止したり捕まえたりすることで、殺すことではありません。 どんな武器を持っているかではなく、どのように使うのかという点で、警察は軍隊に勝てないのです。自衛隊は、極めて危険な状態に追い込まれざるを得ません。

 隊員が相手に捕まった場合にも、自衛隊は交戦当事者ではないから 「捕虜として保護される資格がない」 ということを外務大臣が答弁しています。 国際法上、軍隊は自分の意志で殺人をするのではないので、敵の兵士を犯罪者として処罰してはいけない。 兵士も、民間人を殺したり文化財を破壊してはいけないという決まりがあります。 これは、戦時国際法あるいは国際人道法と言われる規定です。 これらの法規が、「交戦当事者ではない」自衛隊には適用されない、という論理です。

 安保法制は、自衛官個人の行為としてだけ、武器使用(実質的な戦闘行為)を認めている。 そこで、個人の意志で武器を使う、その結果相手が死ねば、殺人という犯罪の容疑者になってしまいます。 なぜそうなるのか。憲法九条が、軍隊の存在と国の交戦権を認めていないからです。

 それゆえ、自衛隊に海外で武器を使う任務を与えるのであれば、憲法九条の一項、二項を変えなければならないはずです。 それを変えないのであれば、海外に派遣してはいけないのです。 その大きな矛盾と向き合うことなく、「自衛隊がかわいそうだから憲法に書いてやる」 という姿勢では、かえって自衛隊がかわいそうです。

〈 お断り 〉 ブログの制約上,読みやすくするために改行を施しました。 また,本文の傍点の部分は,太字に変更しました。

ご覧いただきありがとうございます。 ランキングの応援をお願いいたします
ブログランキング・にほんブログ村へ

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
大型台風24号も危険だが,沖縄県知事選・自民系陣営の選挙違反はもっと危険 銅のはしご/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる