外交・安保・日曜討論【1】/経済外交・原発輸出 MAY 12,2013

2013年5月12日(日) 09:00AM~10:00AM
NHK日曜討論 「与野党に問う。外交・安全保障」 全編大意(字幕なし) 【 1 】

お断り ≪ 二重カッコ ≫内は,補足です。

出席者
自 民 党  高市 早苗 政務調査会長
民 主 党  松本 剛明 政策調査会長代行
公 明 党  石井 啓一 政務調査会長
日本維新の会 浅田 均 政務調査会長
みんなの党  朝尾 慶一郎 政策調査会長
生活の党   広野 ただし 副代表
日本共産党  小池 晃 政策副委員長
社会民主党  吉田 忠智 政策審議会長

NHK  島田敏男  解説委員


北朝鮮問題  NHKまとめ
5月7日米韓首脳会談では,オバマ米国大統領&パク・クネ韓国大統領は,北朝鮮の挑発行為を許さない姿勢。「国際社会の一員として正しい道を示すなら対話の道は開かれている」と。中国は独自の金融制裁=中国銀行は取引停止,口座凍結の通告。

米韓首脳 共同会見 5月7日
バラク・オバマ米国大統領 ; 北朝鮮が今とは別の方向に向けて行動するなら対話の道は開かれている。
パク・クネ韓国大統領 ; 国際社会の責任ある一員として変化するなら国際社会とともに支援する用意がある。




NHK ; 中東とロシアを訪問し,経済外交をする安倍首相。北朝鮮では中距離弾道ミサイルの発射台を配備したり撤去したりなど緊張局面の演出を続けている。
 安倍内閣閣僚の靖国神社参拝には,中国・韓国は反発し,アメリカ政府やアメリカ政府の議会の関係者などから懸念が示されている。

 4月28日(日)~5月4日(土・みどりの日)安倍首相は,ロシア,サウディ・アラビア,アラブ首長国連邦UAE,トルコを訪問。3日(金・憲法記念日)には自ら「本格的経済外交のスタート」と言い,資源確保を目指すと言うが。

自民党 高市早苗 政務調査会長
 首相はトップセールスの第1弾と言った。日本のパッケージ型ビジネス。
水ビジネス,電力システム,鉄道などのインフラ,医療サービスを売り込んで行く。資源安全保障。資源・エネルギーの安全保障。供給国の多様化,関係強化。

民主党 松本 剛明 政策調査会長代行
 前原(誠司)また私が外務大臣の時に,経済外交という言葉を使い始めた。経済連携,パッケージ型インフラ輸出という言葉が定着した。農産物の輸出,資源の確保などがテーマだった。2年前にトルコは,衛星を日本から購入。ロシアとのエネルギー協議も2年前からスタート。我々が進めてきた事を拡大・推進する事で,国益にプラスになる事はサポートしたい。
 経済外交のスタートと言わずに,良いものは引き継いでいると言えばいい。例えばアメリカでも「うちの議会はウルサイから」と言い,うまく議会を利用して交渉してくる。与党が野党を批判したりせずに,むしろ議会の声を交渉力に活かして欲しい。
 外交全体の戦略性。連休中,多数の閣僚が外国に行き,12名中6名がアメリカだ。たとえば,アフリカとか分担して戦略的にやって欲しい。

日本維新の会 浅田均 政務調査会長
 今回,対トルコに関しては,原子力協定を結んだ。逆に,国内向けに問題を投げかけた。
原子力規制委員会が新しい安全基準を作り,実際にそれを適用させるには数年はかかるという。だから5年間の猶予期間を設ける。
 そのさ中に,まず,売りに行ったのが,原子力だ。逆に,国内向けに,この期間中に,そういう事をしていいのかという問題を投げかけた。
 対ロシアは,極東の共同開発。ロシアはシェール・ガス革命で天然ガス価格が低下するという懸念材料を持つので,供給先の安定的確保が目的なので,カードを手にした。首相は良いスタート地点に立った。

みんなの党 浅尾慶一郎 政策調査会長
 ロシアとは,経済外交とは別に,北方4島の問題を抱えているが,日中間,日韓間での問題もある。せめてどこかを解決する点では,ロシア訪問は評価できる。ガスの安定的調達のためには日露の平和条約がいるだろう。
 
公明党 石井啓一 政務調査会長
 資源エネルギー分野では調達先の多角化。今回,日本の企業関係者が多数同行し,健康医療,都市整備,公共交通などの技術を示し協力の本気度示した。経済分野だけでなく安全保障,文化交流,人的交流など協力関係。評価する。

生活の党 広野ただし 副代表

 経済外交も大切ですけれど,やはり,北東アジアの平和の問題,特に北朝鮮が恫喝外交・威嚇外交を展開している中で,国民は非常に不安を抱えている。
 こういう時に(安倍首相は)「近郊」外交(笑)と言いますか,近くでは攻められて,外では交流を深めるというやり方かも知れませんけれど,やむを得ずそういう形をとっている。
 ロシアは近いですからね。これは資源外交とか領土問題とかをやらなければいけないと思いますが。
 どうも全体的な事を考えますと,この北東アジアの平和の問題,正に差し迫った中にあって,なぜ,そちらを優先するのか。
特に,21世紀はアジアの世紀なんです。そうするとアジア重視という事を典型的にやらなければいけない時に,外側ばかり回っていることの(安倍外交姿勢の)評価は低い。


日本共産党 小池晃 政策副委員長
 (安倍首相は)世界一安全だと言って,原発の輸出をセールスした。
福島の事故の終息も,真相解明,事故原因の究明も出来ていない時に,世界有数の地震国・トルコにまで原発を輸出するのは,本当に無責任だ。

 経済外交と言えば(喫緊の課題は)TPPですね。
 これはもう,事前交渉段階から大幅譲歩している。たとえば自動車の対米輸出関税は今のままで結構です,あるいは郵便局のカンポは新商品をあきらめます,と。アメリカの要求を丸呑みしている。
 「自民党は,ウソつきません。TPP断固反対。」と言っていた。言ってみれば日本を丸ごとアメリカに売り渡す様なことをやって,何が“経済外交”かなと。
 本当の意味での経済外交と言うのなら,食料主権,あるいは経済主権を国の柱に据えてこれを守り抜くことを外交の基軸に据えなければいけない。

社会民主党 吉田忠智 政策審議会長
 民主党政権からのインフラ輸出を再開したという事に過ぎず,別に目新しい事はない。
 特に問題なのは,原発の輸出。
 東京電力・福島原発事故によって今なお,16万人の方が避難生活をされ,そして未だ事故は終息していない。
 そういう状況下でトルコやUAEに原発を売ろうなどという事は,そもそも倫理観が厳しく問われる。原発事故被害者の皆さんの心を踏み躙るものだ。

 ロシア訪問で平和交渉再開の合意をされたが,プーチン大統領の思惑としては中国をけん制して,日本の資金で極東開発を進めたい。安倍首相は参院選に向けて,エネルギー問題・領土問題に取組んでいるとポーズを示したい。両者の思惑が合致したと思う。
 これで「北方4島返還」が動き出したとは,あまりに楽観的だ。

自民党 高市早苗 政務調査会長
 原発輸出は,民主党政権の時からの(政策)方針。

≪ これは,ゲンパツ事故経験前の方針だったのですよ。 ≫

 日本が(原発を)外に出さず,技術協力しないのは(おかしい)。
世界が,アジアを含めて原発導入を検討している。比較的安全と言われている(原発の)技術提供が,必要だ。
 福島の原発と違ったタイプのプラントについて,売りこむ。これは決してまずい事ではない。
 民主党からパッケージ型ビジネスの話しもあったが,これも第1次安倍内閣の時,オープン・イノベーションと言い,多くの企業体が協力し,設計・製造メンテナンスをパッケージで売り出して,日本の技術力の収益力を上げる取組みを始めた。

NHK ; 今のキム・ジョンウン(金 正恩)体制下での北朝鮮の危機の演出。親の代よりも激しい駆け引きを始めた。中距離弾道ミサイルの発射台をいったん撤去したとされるが,危機的状況は影をひそめるか。

自民党 高市早苗 政務調査会長
 そうは思わない。日本政府も充分に情報収集をし,危機は去っていないと言う認識下で継続的に危機管理をし情報収集を行なう方針だ。

民主党 松本 剛明 政策調査会長代行
 (北朝鮮が)どのカードを使って来るのか,はっきりしてない。瀬戸際外交の伝統・やり方について極めて注意深く対応の必要がある。
 ひとつ変わったのは,前政権時(キム・ジョンイル 金 正日)は,朝鮮半島は非核化が建前だった。今は,核保有国としての対応を求める。この前提は我々としては絶対認められない前提だ。進展を図るには交渉が必要だが,同時に関係国と強力な連携をして行く中で,圧力をかける。中国の本気度を我々もしっかり称揚して行く必要がある。

NHK ; 国会での議論でも,今の北朝鮮の変質については,各党の指摘はほぼ一致しているようだ。 5月7日米韓首脳の共同会見は,北朝鮮が核を放棄する,核保有をやめる事と引き換えに初めて対話が成り立つと言うメッセージでもある。

自民党 高市早苗 政務調査会長
 日本としては国家の威信をかけて拉致被害者を取り戻さなければいけない。核ミサイルの問題は当然だ。米韓の間での話合いは素晴らしい事だ。北朝鮮にとって唯一の同盟国・中国が,中国銀行の北朝鮮の貿易銀行との取引停止,口座凍結は大きい。6者協議の議長国だから。拉致被害者は14カ国に及ぶと古谷(圭司)大臣がボストンで講演した。出来るだけ多くの国と連携し働きかける事が重要なファクターになる。

NHK ; 米韓会談の,日本としての受けとめは?

民主党 松本 剛明 政策調査会長代行
 我が国は是非とも早期解決するべき拉致の問題を抱えている。最も先頭に立って頑張るべき立場にいる。6者協議のメンバー,日米韓露中の連携が取れている事を対外的にも示して,見せて行く事が重要。米韓の考え方は当然我々と一致する。加えて,(民主党)の時は,日米韓3者の会談もした。

社会民主党 吉田忠智 政策審議会長
 米韓首脳会談で,両大統領はキム・ジョンウン政権に国際規範遵守と非核化を粘り強く求めて行く事で一致した。オバマ大統領は「北朝鮮が非核化に向かえば対話をする」と明言した。パク大統領は「国際社会で一致して北朝鮮に強いメッセージを発する必要」を指摘し,これまで北朝鮮と信頼醸成を図る朝鮮半島信頼プロセス,北東アジア平和協力構想など提唱している。
 日本がいつまでも制裁と圧力強化に拘ると,北朝鮮政策においては,国際的に孤立するのではないかと懸念する。

NHK ; 「制裁と圧力」に疑問符がついた。

日本共産党 小池晃 政策副委員長
 北朝鮮の軍事挑発は許されないのは当然。国際的には「対話」という方向。特に東アジアが結束して対話の道をこじ開ける。
 この東アジアの結束に障害となっているのが,歴史認識の問題だ。
 米韓首脳会談でもパク・クネ韓国大統領は「東北アジアの平和のためには,日本は正しい歴史認識を持たなければいけない」と言っている。
 これは避けて通れない重大な問題だ。やはりアジアへの侵略戦争を「侵略と認めない」あるいは従軍慰安婦のような「戦争犯罪を正当化する」。
 東アジアの結束の障害を,安倍政権は,まず自ら取り除く事をやるべきだ。その責任を,安倍政権は問われている。
 米韓,日米は,それぞれ首脳会談を行なっている。日米韓の中で,日韓の関係が進んで行かないのは大きな課題だ。北朝鮮の問題は,日米韓が基軸となり連携して,中露をまきこみ,対話と圧力で北朝鮮に圧して行くのが重要。要となる日韓関係では,領土問題,歴史認識等あるが,連携して行くということで関係強化すべき。

生活の党 広野ただし 副代表
 北朝鮮は昨年12月にはミサイル発射,今年2月には核実験をし,北東アジアでの「恫喝外交」「威嚇外交」を展開している。
 核軍縮は世界的にやらなければいけないし,北朝鮮においても核はゼロにすべきは当然の事だ。その中にあって,対話と圧力と言うが,私はもう10年前から(提言している)。圧力をきちっとやる。日本は,核・ミサイルの他に,拉致問題も抱える。
 日・米・韓の価値観を一緒にし,その連携をしっかりと持ち,そして影響力のある中国・ロシアを巻き込んで6カ国協議で,あるいは国連の国際協調を以って,対話の道を作って行く。


NHK ; 政府は,新たな形で6カ国協議を目指すと言うが?

みんなの党 浅尾慶一郎 政策調査会長
 新たな形で6カ国協議再開を目指すべきだ。北朝鮮は(キム・ジョンウン)体制の保障とその為に核保有をする事実を国際社会に認めさせたい。核放棄を認めない事で6カ国協議をやって行く事がその先に繋がるのか。対話がうまくいかない時に,日本として圧力はどういう事をやるのかを検討する必要性がある。

日本維新の会 浅田均 政務調査会長
 「対話と圧力」は重要な事だ。米韓共同声明の1番目に「北朝鮮の非核化」がある。北朝鮮の非核化・朝鮮半島の非核化がこれからのキーワードになる。
朝鮮半島の非核化は,米韓,日韓,日米韓,利害一致している。プラス中国もどうも朝鮮の核武装に反対している。なぜなら,それがやがては韓国,日本の核武装を促すのに繋がるという懸念からだ。朝鮮半島の非核化については中国も利害が一致していると考える。

NHK ; 中国がいつまで金融制裁を続けるのか? その中で日本はどう動くべきか。

自民党 高市早苗 政務調査会長
 北朝鮮の脅しで周りが妥協し援助を貰えるのを完全に断ち切る。日本としては安保理決議に係る制裁を実行。日本独自の制裁も強化する。

NHK ; 北朝鮮は6カ国協議に参加しながら国際社会を欺いて核開発を進めて来た。日本もそれにストップをかけられなかったという苦い経験については。

自民党 高市早苗 政務調査会長
 小泉政権時に乗り込んで行って対話して,拉致被害者救出をした。安倍内閣も情報収集をしながら更に一歩先の動きが出て来るだろう。

NHK ; 民主党政権時には6カ国協議は止まっていた。与野党を超えて,北朝鮮の強かさとどう向き合うか。

民主党 松本 剛明 政策調査会長
 外交は与野党を超えてやって行く必要がある。対話重視でも「対話の道をこじ開けなければならない」と表現されたように,やはり.こじ開けるには力がいる。最終的には対話だという事を押さえながら,他方,圧力をかけた場合は何らかの「反応」が出る場合がある。これに対する危機管理が必要。関係国が連携し,圧力をかける場合,出口がいる。一つの出口だった中国が本気になって来ているなら,連携の輪の中に中国をどう位置付けるか。
 米韓も1番はじめに「北朝鮮の非核化を決意している」とあるので,我々と立場を共有できる。

日本維新の会  浅田均 政策調査会長 
 中国の4つの銀行が金融制裁を始めたらしい。中距離弾道ミサイルの中止は,これと関係あるんではないか。昔,ブッシュ政権時,金融制裁ををやって効果があった。北朝鮮は,ものを買う事が出来ない。中国が強い方針で臨んだのは,朝鮮半島の非核化が一番大事な事だというメッセージを送っていると思う。

みんなの党 浅尾慶一郎 政策調査会長
北朝鮮に対して最も経済的影響力あるのは中国。北朝鮮は,エネルギーは自前でない。中国からの天然資源がないとエネルギーが入らない。以前はアメリカからも金融制裁を受けていた。日本含め米国系金融機関を使う事に懸念を持っているだろうから,中国あるいは中国系金融機関を使っているんだと思うが。
しかし中国の言う事をこれまで聞いて来なかったので,中国の制裁で,果たして核保有をあきらめるかは,見て行く必要性がある。

公明党 石井啓一 政務調査会長
 挑発行為を繰り返しても何も得られるものはないと分からしめることが重要。
北朝鮮の対外貿易中,中国との貿易は全体の7割。中国の経済制裁はもの凄い大きなインパクトを持つから決定的に重要な事になるわけで,関係国が北朝鮮に安保理決議による制裁をまず行っていく。その事の上で対話の道を開いて行く。

NHK ; 生活の党の広野さん。先ほど,やはり制裁の圧力も重要なんだと強調していましたが。

生活の党 広野ただし 副代表

 制裁上の圧力では,物はまず止めている。そして,人ですね。人の交流,そして船舶・飛行機の交流,そしてまた金融。今一番ある意味で,金融がピンポイントで効いて来ている。
 「瀬戸際外交」北朝鮮がやっていますが,何を狙っているのか。食料援助だと思います。やはり,国民は非常に苦しんでいる。それを常に人道援助という事で,その繰り返しをやって来ている。
日本はちょうど,ウランバートルで,赤十字の間で拉致問題の話しもしている。これが2年間,中断している。
 ですから,日朝の間もきちっとやって行かなければいけないし,6か国協議もやる。そしてまた,国連を活用する。国連事務総長はパン・ギムン(潘 基文)氏であり,韓国です。
 朝鮮半島問題に非常に関心があるんですから,人権侵害が行なわれている,この事について国連からきちんと入って行くという事が大切だと思います。


日本共産党 小池晃 政策副委員長
 東アジアの国々は,一にも二にも結束して,一致して事に臨む。制裁の場合も一致して臨むのが鍵を握る。その為には徹底した外交努力が必要だ。
 日本では国会で,例えば維新の会の石原共同代表は北朝鮮問題を取り上げて「憲法改正の好機だ」と言う。これを利用して軍事力を強化する方向も出て来る。これは結局,政治利用して日本の軍拡とか“改憲”に結び付けるのは,絶対やってはいけない事だ。本当にこの問題の解決を望むのであれば,こういう(石原共同代表の)発言は慎むべきだ。

日本維新の会 浅田均 政務調査会長
 軍事力強化は確かに必要だ。防衛費が毎年減り続けている。(防衛費削減に)歯止めをかけ日本は自国で守る。海防力強化し,実効支配力強化する。今,実効支配している尖閣の領海にも中国船が入って来る。軍事予算をずっと10年間減らし続けてきた結果だ。最低,国防力を整備する。

民主党 松本 剛明 政策調査会長
 財政状況厳しい中,効果的に(予算を)使う事で減らしてきたが,必要な所には付けて行っている。一律に減ったのでなく増えた年もあれば減った年もある。

社会民主党 吉田忠智 政策審議会長
 軍事船の挑発を繰り返して核開発を進める北朝鮮は困った隣人だが,お互い引っ越すわけには行かないから,外交努力を積み重ねるしかない。
 この間,圧力ばかりでまともな対話が全く行われていない。拉致被害者の家族の皆さんも随分高齢化されて,解決が望まれるが,拉致問題が明らかになり被害者の一部が帰国できたのは,日朝ピョンヤン宣言を結び対話を進める中でだが,その後の制裁・圧力の中で,一歩も進展していない。
 中,ロ,米,韓を中心に国際的に協調しながら5か国中心に信頼醸成を図り対話を進める事しか,解決の道はない。

【2】に続く。

◇ 参 考  Wikipediaなどより

パク・クネ(朴 槿惠)韓国大統領大韓民国第18代大統領
1950年2月2日~

キム・ジョンウン(金 正恩)
1983年1月8日~(?)
朝鮮民主主義人民共和国・第3代最高指導者
12月のミサイル発射
内部では長距離弾道ミサイル「火星13」として説明しているようだ。

六者協議
北朝鮮の核問題解決のための協議機関。日本,韓国,米国,中国,ロシア,北朝鮮とからなる。中国が主催国となって2003年8月から開催。
外務省 Ministry of Foreign Afairs of Japan
http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
六者会合関連協議 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/index.html

日朝ピョンヤン宣言 日朝平壌宣言
2002年9月17日(金正日・小泉純一郎) その後有名無実化している。




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