消費増税/生活必需品とは

食う寝るところ,住むところ

生活必需品とは,はたして何か?
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宮崎県のご当地グルメ「肉巻きおにぎり」の元祖TORIAEZUが破産したという記事が朝日新聞http://digital.asahi.com地域〉宮崎〉記事2013年1月12日(土)で配信された。地方では,とても努力をしても,好況感がないのではと,かんがえる。

これで,TPP交渉参加と言うのが分からない。

では,東京23区は,そんなに豊かなのですか? たとえば6畳(9.7㎡)に毎月の収入からどれほどを支払っているのか調べてはいないが,あなたは,あなたたちは,いったい,何万・何十万・何百万円を,雨風凌ぐためにお使いですか? 見栄でヒルズに給与の半分,という御仁もいるらしいが,それは好き好きの範疇。

消費税の軽減税率が話題になると,かならず米だ,ミルクだ,鉛筆だ,オムツだ,そして,なんと!なんと!新聞代だ。
たとえば村上龍氏は,各分野の専門家達に現政権の何を監視すればいいのかなどを発信している。それにしたって,政権監視は大新聞のほんらいのお仕事だよ,やってられない,言う気も起きない,自分さえ楽しけりゃあいい,それには同情する。
一昔前ジコチューなど呼びましたが,誰がつくってきたのか?

麻生財務相は2013年4月から地方公務員の給与削減などを提言中だそうだが,上から下まで家賃はタダ同然,挙げ句,退職金でアパート経営とか言ってた大阪の公務員もいたっけねえ。給料くらいの「既得権益」では済まない状態だろう。

資産運用ではない商業施設ではない居住用の賃貸住宅,たとえば10万円以下は非課税やってみれば? もっと高額家賃のところに住み替えよう,いや,インテリアやお洋服や外食やお車を豪華にしよう,貯金して何年か後に家を買おうというひとも,出て来るんじゃない?
東京23区内の持家率など,統計局ホームページで発表され,ダイヤモンド・オンラインでも様々発表されている。

細かい計算で目先を眩ませ,いつまで努力しても良くはならない暮らしを,押し付けようっていう,安倍内閣はじめ与党の皆さんは,いったい,何をしたいの? 政権監視の役割をかなぐり捨ててから,もうずいぶん経つ大新聞の皆さん,どうしようもないの?

きょう楽しくないどころか酷いガマンをさせられて,明日はもっと辛いかも知れない絶望感で「自殺」させられる子どもさんたちは「殺人」されたのです。警察・その他が原因究明することは大事だし,なによりご遺族を支えることができなくてはなりません。
そして「鬱病」などと同じように,根本の原因の多くは社会のシステムであることは,間違いない。よく,社会のせいにするなと言われますが,それは今,違うはずです。


さて,11日(金)には安倍首相と橋下市長が会い,2012年度補正予算案など国会審議への協力要請,意見一致だとか。まさか,カジノの話で持ちっきりのわけはない。

世界でもっとも少子高齢化が進んだ国のお手本を,という虚しい掛け声だけで,じっさいは,東南アジアでゲンパツ売って来るし,トウキョー・オオサカはリニア新幹線で繋ぐし,いまのところ儲け話はゲンパツ稼働して,1億人から搾りとるのが一番だし,協力してネ,ハシモッチャン,だって,リニアでここが一等地になりゃあ,あんた次期ソーリも夢じゃないし。 途中駅は止まらない? いいじゃあないの,老朽化した新幹線だってそうやって来たから。 過疎地なんかいいじゃない,税収も見込めないしね,と20分間で安倍首相が橋下市長に言ったのかどうか,
大新聞ではさっぱり分かりませんので,かわりに想像いたしました。

ゲンパツで,おもいだすのは,坂本龍一氏。コモンセンスの,いやユニヴァーサル・センスの,いやコスモス・センス(後者2個は勝手な造語です)のかたまりの感じがする。音楽が,たった一人ひとりのOKに支えられてしか成りたたないことや,その一人ひとりが沢山集まった時の,素晴らしさとか,怖さとか,勘付いてから長いこと世界的ミュージシャンをひとりで,また仲間と,して来ているのだろうと,おもう。

脱線しまくりなので,安全確認ヨシ!ポイント切り替え,ヨシ!指差し確認,ヨシ!出発進行!

また,たとえば車。高級車ではなくとも,おそらく生活必需品の車だって生涯に1台では済まないはずだが,2013年1月7日更新の『2012年12月軽四輪車新車販売速報(社団法人全国軽自動車協会連合会-統計)』によるとhttp://www.zenkeijikyo.or.jp/statistics/
前年同月比 97.5% とあるので,好況感があるのか分からない。駆け込み需要しても,たかが知れた1,2年だろう。
日本自動車販売協会連合会(自販連)が昨年2012年1月17日に発表した2011年の中古車販売台数は,前年比4.0%減で、11年連続で,前年実績を下回っている。

消費税8%が10%,つぎは20%,25%。これでも,日本に暮らすすべての18歳以下の教育費が完全無償化,75歳以上の生活がすべて安定できる,恵まれた状態が,やって来るのだろうか? 避難者は元気に暮らせるようになるのだろうか?

なぜ,いきなり,若年層と高齢層などですか? 
それは,そういう人たちが,希望を持てていた感じのする高度経済成長期とは,オリンピックを開催できたから,新幹線が開通したからではなく,努力することが希望になりそうな背景があったからでしょう。

なお,憲法改正するなら,ぜひ,数多の先進国並みに「居住権」を書き加えて,また,すべて20歳以下の国民の権利擁護などを付加したいところではあります。
ざっくり言います。だから「子ども手当て」は正しい。アンシャン・レジーム(=批判的用語で旧体制)の打破と言う以外ない,ただ今のニッポン。

以下,時事ドットコムより一部引用。赤字は引用者による。
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政府と地方6団体代表らが集まる15日開催の「国と地方の協議の場」で、麻生太郎財務相が2013年4月からの地方公務員給与削減について、6団体側に正式に要請することが11日、分かった。地方側の反発は必至で、協議は難航することが予想される。
 地方公務員給与の財源には、国が地方に配る地方交付税が充てられている。財務省は13年度予算編成で人件費を削減して交付税の配分を抑制したい意向で、自民党も衆院選の政権公約で「公務員総人件費を国・地方合わせて年間2兆円削減する」と明記した。 
 国家公務員の給与は、復興財源を賄うため12年度から2年間の臨時措置として平均7.8%引き下げられているため、財務省は同程度の削減を地方に求める方針だ。(2013/01/11-22:59)
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