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zoom RSS 野党5党は,加藤勝信厚生労働相の不信任決議案の提出に突き進め!

<<   作成日時 : 2018/05/19 21:05   >>

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カール・マルクス
『 賃労働と資本 』 長谷部 文雄 訳

岩波文庫(第一刷は 昭和一〇年六月二一日)
p.33 〜
労賃とは何か? それは如何にして決定されるか?
 もし労働者たちに 『君の労賃はどれだけか?』 とたずねるならば、<中略> 彼等は、その所属する労働部門の異なるに応じて、彼等が一定の労働時間または一定の作業の仕上げにたいして、 <中略> 、彼等のその時々のブルジョアから受けとる種々の貨幣額を挙げるであろう。 彼等の申立ては種々であるにも拘わらず、労賃なるものは資本家が一定の労働時間または一定の労働給付にたいして支払う貨幣額だという点では、彼等のすべてが一致するであろう。 <以下略>

画像

ドクダミ 2018/05/19

0) 資本主義における賃労働まで破壊する恐ろしい「働き方改革法案・高プロ」

 有権者の多くは,労働所得により生活をしている人びとです。 古典的にも,現在でもまた,生産手段を持たない人びとの労働形態を指して賃労働と呼んできました。
 では,労働所得つまり賃金とは何でしょうか。
 上記マルクスを待つまでもなく,資本主義社会においては,労働者が受け取る賃金,労賃は,一定の労働時間 または 一定の労働の成果 にたいして支払われる貨幣額のことでした。

 けれどしかし,「働き方改革法案・高プロ」 とは,この 一定の労働時間 または 一定の労働の成果をすべて無化して,労働力 そのものを無価値化する たくらみの法制化なのです。
 再度言いいます。
 「働き方改革法案・高プロ」法案とは,資本主義における 賃労働を破壊する たくらみです。

 賃金の支払いの基準になる,労働時間の規定もない,労働成果の規定もないのですから,「高プロ」法案の正確な呼び名は 「タダ働き」法案なのですよ。

1) 労働法制を人間の生存をおびやかす方向に変容させることは許されない
 すでに15年前「民間労働者の5人に4人は労働組合と関係していない」という分析があります。
 現在では,非正規雇用の労働者のほとんどは労働組合と関係していません。

 今さら言うまでもないことですが,32年前1986年に「限定的な雇用形態」とされて立法された「派遣法」では,その業種は歯止めなく拡大されてきました。
 したがってこの非正規雇用とよばれる労働形態の全業種におよぶ常態化は,「失われた20年」という日本の衰退を決定的なものとした元凶の1つであることも,疑いようがないわけです。

 時代が変遷し労働の態様が変化してきたからといって,労働法制を人間の生存をおびやかす方向に変容させることは,どうしたって許されません。

2) 審議の前提となるデータの不備は,恣意的な改ざんの疑いさえある

 今,安倍・自公政権と維新は来週にも「働き方改革」関連法案の成立を目論んでいて,23日には強行採決という報道があります。

 加藤厚労相も,不適切データを基に答弁をくり返していたわけで,安倍・自公政権が「最重要」と位置付けている法案の国会での審議が成り立つでしょうか。

 あり得ません。

 審議の前提となるそもそものデータが恣意的に改ざんされ,一部は虚偽であることを大臣が反省しているそうですが,謝ったってダメです。
 今さらデータの精査などと言ってる暇があるんでしたら,まともなデータを揃えるまで本法案の取り下げをする以外ないはずです。

3) 野党5党の次の闘いは,加藤厚労相の不信任決議案の提出

 ところが,週末のラジオもテレビも,静かすぎます。
 だから街行く人びとや,週末に働く人びとが,この法案の危険性を分かっているようには思えないのです。

 TPP11に関しては,昨日18日(金),野党5党(自由,立憲,国民,共産,社民)が茂木敏光経済再生担当相の不信任決議案を共同提出して徹底抗戦の構えを崩していません。
 これを,メディアはもっと重要視して報道しなくっちゃいけないのに,何やってるんでしょう。
 そして,野党5党の次の闘いは,加藤勝信厚生労働相の不信任決議案の提出につきると私は考えます。


参 照)
『入門労働法 第4版』

金子征史・林和彦・毛塚勝利・清水敏 著
初版はしがき
◇ 日本の本格的な労働立法は,1945年にはじまった。 15年も続いた戦争を通じて軍国主義が国のすみずみまで支配し,一切の民主主議の萌芽を抑圧したが,敗戦後わずか 3年の間に労働三法とよばれる基本的な労働法規 (旧労組法,労調法,労基法 ) が一挙に成立し,労働組合運動もゼロから1949年には組織率50%を超えるところまで急成長した。

<中 略>

◇ 敗戦直後に急発進した労働法学は,抑圧されていた民主主義の復活・構築を指導原理とする人権憲法の条項にしたがって,なによりもまず,労働組合の結成の擁護,ストライキを含む団体行動権の保障を通じた民主的な労使自治――集団的労働関係の形成のために努力してきた。 だがその労働組合も,最盛時の組織率の半分以下に委縮し,民間労働者の5人に4人は労働組合と関係していない。 労働組合自体が新たな組織,活動形態の模索を迫られている。<後 略>

報 道)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180516/Gendai_460921.html
安倍政権がドサクサ紛れ 「高プロ法案」5.23に強行採決か
日刊ゲンダイDIGITAL 2018年5月16日 09時26分 (2018年5月17日 06時00分 更新)

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◇ 参 考
自 由 党
http://www.liberalparty.jp/

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