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zoom RSS 「安倍総理夫妻=森友学園事件」をズルズル引きずったまま消費税の大増税

<<   作成日時 : 2018/04/13 22:21   >>

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💥 消費税10%じゃ不足なんだとさ!五輪が終わったら25%?!

 自民党のなかからピリッとした態度での安倍降ろしが始まらないのは,消費税の大幅増税を目論んでいるからだろう。
 安倍総理は今や有権者の信頼度ほぼゼロなんだから,この際,消費税を15%とか20%とか25%とかに増税しちまってから,議員辞職でもすればいいさと,自民党議員たちは期待しているんじゃないのかね。

 8日「NHK日曜討論」では,出演者全員が消費税の大増税を前提に発言していた。
 そして昨日から,消費税の税率は10%じゃなくて,10%超!! もっともーっと増税しなくちゃならんっていうニュースが出ている。

💥 安倍自公政権が実現しているのは封建社会

 安倍・自公政権では,官僚が喜んで公文書を隠ぺいしたり,内容を改ざんしていることも明らかになっている。 恐ろしいことに,文書管理する意思まで希薄で,とくに財務省,ふざけているとしか思えない麻生大臣。 その後始末をするのに今後どれだけ無駄な骨折りが必要になるんだろう。

 安倍総理が,内閣が,官僚システムに “エサ” を撒いて,「首相案件」として利用するなんてことが21世紀の民主主義国家で起きている。

 基本的人権の保障を高校社会科から削ってしまって,公共も何もあったもんじゃない。
 自由で尊厳ある個人あっての国家,公共が,いつの間にやら 「長いものに巻かれろ」 「たとえ不正があっても波風を立てるな」 「強い奴らに逆らうな」等々。
 権力者に気に入られるかどうかで逮捕されたりされなかったり,これって封建社会の再来よ。

💥 日本の税,社会保障費負担は,不公平な悪しき人頭税まがい

 このところヨーロッパ各国でも勢いを増している「右傾化」の流れは,不平等を拡大させ,〈底辺〉に不満を鬱積させれば,容易に加速する。
 北欧諸国は平等で自由な社会の維持という枠組みを前提としているから,高い税率を維持できている。

 何度もメモしているが,消費税分の値上げは,基礎的食糧,水道,ガス,電気,医療,学費,公共交通,果ては各地方自治体のゴミ出しにまで加算されている。
 消費税は,納税者の担税能力を無視した不公平な悪しき人頭税でしかない。

💥 固定化した不平等を「格差」という言葉で認容する日本の世間

 まず,格差という言葉で,固定化した不平等を認容する日本の世間の意識を,変革しなければならない。
 現在でも,「教育格差」が「当然」と「やむをえない」で62.3%という,何ともお寒い「保護者意識」がある。

( 朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する 「学校教育に対する保護者の意識調査」。 4月4日。 対象は全国の公立小中学校の保護者7400人)
https://www.asahi.com/articles/ASL3S5VPYL3SUTIL014.html

 政権交代した民主党の「子ども手当て」 「戸別所得補償」 といった政策は,経済政策としてのみならず,そうした世間の意識改革の一助ともなる政策だったことを,私は特筆しておきたい。

 なお,2月6日自由党・定例会見
(※)で 「1人3万円ずつのベーシック・インカム」を提案していた山本太郎・自由党共同代表だが,「いちばんは,ほんとうは消費税を5%に戻さなければならない」という大前提がなければ,私はいささか異論がある。 いずれ詳述する予定。

 ベーシック・インカムは,以下の8か国で実験が始まっている。
 ケニア
 ウガンダ
 フィンランド
 インド
 イタリア
 カリフォルニア州・オークランド
 オランダ・ユトレヒト
 カナダ・オンタリオ

画像

 2018/04/12(木) アヤメ

(※)
http://4472752.at.webry.info/201802/article_4.html
小沢一郎「 野党が全党そろって上手く結合して力を発揮する体制で候補者調整を考えなくちゃいかん 」
2018.2.6 自由党 定例記者会見

山本 太郎・自由党共同代表
 総需要という部分に関してどうしていくかってことですけど,いちばん重要なことは,個人消費,GDPの6割という部分をどんどん大きくしていかないとには景気は良くならないのは当然なんですが,そこに消費税を持ち込むという,ほんとうに好景気を謳いながらブレーキを必死で踏もうとしているという滑稽な状態が続いていると。
 だからいちばん重要なことは何かって言うと,おそらくは消費税ですね。
 いちばんは,ほんとうは消費税を5%に戻さなければならないってことです。
 そうすればかなり大きな部分と言うか,経済効果ってのは大きく出てくると思います。
 もしくは,ほんとうにデフレにしたいって言うんであれば,異次元の金融緩和をしているわけだから,それプラス財政出動。 あまりにも政府の総支出っていうのが小さいんですよね。年間で1%ぐらいですか,2012―2016年で見ても1%,2%行くかどうか。 当然その程度の支出であれば,経済は大きくなっていかないのは当たり前ですから,逆に言えば先進国の中で見た中でいちばんお金を出してない国が日本なわけで。
 だからそういう意味でもデフレからインフレにしたいんだったら,“デフレ給付金”的なもので,ベーシック・インカム的にお金を払うのは,私はありだと思ってます。
 1人3万円ずつで,赤ちゃんから大人まで,40兆円。 そのお金どうするんだってことですけれども,デフレのときにしか出来ないこの方法で,ひとつ国民救済をするってのも,手じゃないかなと思ったりします。

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◇ 参 考
自 由 党
http://www.liberalparty.jp/

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