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zoom RSS 小沢一郎「官僚は官僚の役目をちゃんとせい,政治家は政治家の役目をしろ」

<<   作成日時 : 2018/03/13 17:06   >>

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❑ 3月11日(日) 晴れているけど,ちょっと寒い。

 東日本大震災から7年目。

 改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 また,ご遺族と,被災した方々に,心よりお見舞い申しあげます。
 私は被災したわけではないですから偽善的かとやや自己嫌悪も交えてのことですが,ときが経つごとに,むしろ痛みを抉られるような感覚になります。

 いまだ8万の方々が避難生活を余儀なくされているなかで,自民党は復興庁の設置期限2020年度末(2021年3月)を過ぎたら 新しい後継組織を作ると報道されます。
 ああ,自公政権が続けば,また役所の数を増やすだけで,地方がほんとうに必要なことが実現されないんじゃないかと,やや悲観的にもなります。

 小沢一郎・自由党代表が長いあいだ主張しているように,たとえ時限的であっても予算使途など,権限のほとんどを被災した地方に委譲していれば,復興に役立つか疑わしい五輪開催よりはるかに有効だったはずです。

 2年前のものですが,自由党の前身「生活の党と山本太郎となかまたち」副代表だった主濱了・前参議院議員の委員会での 「一括交付金」についての質問は,すぐれて具体的に地方の実情を訴え,政治がなすべきことを伝えています。
 「国は本来,国が果たすべき役割だけを担って,住民に近い事務は地方が行うべきである。 これに合わせて権限と財源を整備することは最大の規制緩和であり,日本を活性化することになる」 これは,もちろん小沢一郎を代表とする自由党の一貫した主張です。


主濱 了・前参議院議員 「地方が地方にとって必要なものを自ら決定する」

 一括交付金の目指すところは,まずは各省庁の縦割りの打破を目指しているわけです。
 何回かお話したことがありますが,わたくしの地元には,首長さんが補助金を集めて苦労して作った複合施設があります。
ある1つの複合施設では,玄関が7つある。
 玄関が7つあるわけです。
 7つの補助金が,多分,入ったんではないかなと思うんですが,7つある。これは,やはり,無駄であろうと。
 思った物ができ上がらない。これを何とか打破をしたい。
 一言。 各省庁の枠を越えた,地方の事業推進を提唱することができるのは,私は,総務省だけであると思っています

(全文 は,下のほうにあります)

❑ 3月12日(月) 晴れ。 暖かい。

 安倍・自公政権の腐敗極まれり。

 「安倍内閣は,即刻総辞職!」 官邸前に夕刻から多くの人が集まって抗議している。

 麻生財務大臣は「佐川が答弁した」と,記者のぶら下がりに高圧的に答えていた。森友学園事件に 係わっていた 安倍総理夫妻は,まさか官僚のせいにして,居座り続けるつもりじゃないんだろうね、。

 議会制民主主義に私たち国民が当然のこととして要求しているのは,国会答弁の最終責任は,議員にあり,最終責任は内閣にありということだ。 たとえ官僚が事務的な細部の説明をしたとしても,だ。

 これについても,小沢一郎・自由党代表は常に国会での議論は議員同士とするべきだと強く主張している。 一例は以下のとおり。


http://4472752.at.webry.info/201304/article_36.html
2013/04/28 18:15
衆議院議員 小沢 一郎 /若い世代交流会 [ 2 & 3 ]
 官僚は官僚の役目をちゃんとせい,と,政治家は政治家の役目をしろ,という事が僕の主張でありまして。
 やっぱりね,何つっても一番のモデルは,イギリスの議会制民主主義ですね。
 これは,君主制でありますし,日本がやっぱり最も範とすべき処だと思っております。
 イギリスの官僚は,国会の委員会に出席できません。
 それから,政治家と接触する事も,事実上,禁止されております。
 国会では,国会議員同士でしか,議論ができない。

 官僚は絶対,表に出て来ないんですね。 しかし,イギリスの官僚は,非常に,評価が高いです。 それはアメリカとは全然違います。
 そういう,それぞれの分を,役割を,きちんと心得て守っているんですね。 もちろんその為には官僚の身分保障も何もきちんと,これもイギリスでは やっているんですけれども。



2016年 3月23日 参議院インターネット中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

(前参議院議員)主浜 了
「 地方が地方にとって必要なものを自ら決定する 」


参議院議員 主濱 了
生活の党と山本太郎となかまたち

 生活の主濱了であります。さっそく質問に入ります。 今日は,「一括交付金」についてお伺いしたいと思います。

 先に当委員会で地方と国の関係について転用させていただきました「国は本来,国が果たすべき役割だけを担って,住民に近い事務は地方が行うべきである。 これに合わせて権限と財源を整備することは最大の規制緩和であり,日本を活性化することになるんだ」こういったようなことをお話をさせていただいたんです。

 ただ,この実現には時間がかかるということも十分承知しております。 当面,財政面で効率化あるいは効果的運用を図るため一括交付金が必要であるというふうに考えております。
 この件については,新藤・前総務大臣〔第2次安倍内閣〕と何度となく議論をしたことがあるわけであります。

 まず,一括交付金は,地方への補助金,交付金を,窓口一本化をし,そして使途を限定せずに交付,配分しようとするものであります。
 各省庁の縦割りの弊害を排除しようとするものであり,また,地方が地方にとって必要なものを自らが決定し自らの財源で自立して実現できる。 こういったようなことを考えているのであります。
 このような一括交付金,大臣はいかがお考えでしょうか。

高市・総務大臣
 この一括交付金でございますけれども,これまで経緯がございます。 内閣府が所管していました「地域自主戦略交付金」を民主党政権時代に創設をしていただきました。 まあこれは地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指すということで,各省庁の当初補助金などの一部を一括化して都道府県指定都市を対象とする交付金として創設されました。 これは運用される中で,対象事業が従来の補助金に限定されているということや,手続きの煩雑さといった問題点も指摘されましたんで,平成25年に廃止して,各省庁の交付金などに移行されたということでございます。
 その際に地方からのご意見も踏まえまして,移行先の各省庁において事業別に細分化されていた整備計画を,より大きな政策目的別にまとめることですとか,事務手続きを簡素化するといった運用改善を行なったと承知をしております。
 総務省も今後も地方のご意見を踏まえて真に地方にとって効果が高く,使い勝手の良い施策の仕組みづくりを推進していくと。 これは不断の努力を続けていくということが必要だと考えております。


参議院議員 主濱 了
生活の党と山本太郎となかまたち

 一括交付金の問題点と言いますか,目指すところは,まずは各省庁の縦割りの打破。 こういうところを目指しているわけであります。
 これ,何回かお話したことあると思うんですけれども,わたくしの地元,複合施設があるわけです。
 1つの複合施設があります。
 この複合施設は様々,首長さんが補助金を集めて苦労して作ったわけであります。
 しかしながら,玄関が7つある。
 玄関が7つあるわけです。
 7つの補助金が,多分,入ったんではないかなと思うんですが,7つある。
 こういったような複合施設があるわけでありますよ。
 これは,やはり,無駄であろうと。
 思った物ができ上がらない。 こういったような,やはり,支障があるわけであります。
 これを何とか打破をしたい。 こういうことなんであります。

 一言。 各省庁の枠を越えた,地方の事業推進を提唱することができるのは,私は,総務省だけであるというふうに思っているわけでありますが,いかがでしょうか。

高市・総務大臣
 あのう...7つも入り口があるという施設の例を今伺いましたが,各省庁に対しまして,総務省から この地方歳出に対する国の関与の廃止や縮減や必置規制の見直しを積極的に行なわれたいということ。
 それから国庫補助負担金については整理合理化や補助要件の見直し等を推進し,地方公共団体の自由度の拡大に努められたいということについて申し入れを行なっております。
 各省庁の施策は地方において実施される場合に,地方公共団体が自主性,主体性を最大限発揮して地域の実情に応じたきめ細やかな対応を行なえるという環境を作ることが重要だと思っておりますので,今後もこのような観点で各省庁への働きかけも含めて取り組んでまいります。


参議院議員 主濱 了
生活の党と山本太郎となかまたち

 根本から見直すということは必要なんですが,当面,そういうふうな働きかけ,ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それではちょっと時間が長くなってきましたので,地方の自立についてお伺いをしたいと思います。2点伺います。

 1つ目は,地方公共団体に,その地域再生計画を作成させまして,これを内閣総理大臣が認定し,交付金を交付すると,こういうやり方。
 私は,これはまさに中央集権的なやり方であるというふうに感じるわけであります。 
 まずこの点について,地方を担当する総務省のご所見を伺いたいというのが第1点。

 もう1つあります。
 中高年を地方に移転させようとする事業も構想されているところでありますけれども,市町村にとって,その地方に移り住もうとする中高年を受け入れるメリットとか,あるいはインセンティヴ,これは何であるというふうに考えておられますでしょうか。
 この2点,伺いたいと思います。
 
森屋 宏 政務官
 お答えいたします。まず最初のですね ご質問でございます地方創生交付金の交付対象とする個別事業の選定にあたりましては,地域再生計画の認定申請に対する審査を,内閣府において行なうものと承知をしております。 その上で,本交付金は従来の縦割り事業だけで対応しきれない課題に取り組む地方を支援する観点から設けられたものでありまして,地方創生全般の中で,どの分野に重点を置くかといった選択や,どのような手法でですね実施するかといった事業構築を,地方公共団体の自主性,主体性に委ねているものと伺っております。
 総務省といたしましては,地方公共団体の自主的,主体的な取り組みを支援をしていくことが重要であるというふうに思っております。

 そして,先生お尋ねの2番目のいわゆるCCRCだというふうに思います。 地方創生を進めるにつきましては,地方への新しい人の流れをつくることが不可欠であるというふうに考えておりまして,高齢者の地方移転,移住に関する施策につきましても,そうした観点の1つの取り組みであるというふうに認識をいたしております。
 地方への移住希望を持つ若い世代が地方に移住し,そこでしっかりと働き,子育てもして,地方に定着した上で老後の必要なサービスを受けられる,そういう姿が望ましいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても世代は問わず,全国各地,どの地域に住みましても,安全で,環境で生活ができ,質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができ,働く場所があるという,そうした地方を実現することを目指し,関係省庁とともに連携しながら引き続き地方創生の推進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


参議院議員 主濱 了
生活の党と山本太郎となかまたち

 いずれにいたしましても,その一括交付金にしろ,私は中央集権的なやり方,要するに何か事業をつくらせて国がそれを認めて補助金を出すと。
 これはやはり,だんだん だんだん変えていかなくちゃいけないというふうに思います。
 本当の意味の地方の自立,これを図らなくちゃいけない。
 それを担当するのは総務省なわけですから。頑張っていただきたいと思います。 終わります。

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◇ 参 考
自 由 党
http://www.liberalparty.jp/

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