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zoom RSS 東京都でデモ,集会,SNSなどで声を上げることが警察の恣意的な規制により禁止される条例「改正」案

<<   作成日時 : 2018/03/15 14:04   >>

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J.S.ミル
 意見の発表を沈黙させることに特有の害悪は、それが人類の利益を奪い取るということ


0) 連日,安倍内閣総辞職を要求する抗議活動が続いている
 連日,国会前,官邸前,議員会館前そして各地で「安倍夫妻=森友学園&加計学園事件」に係る安倍内閣総辞職を要求するデモがくり広げられています。
 さすがにあの公共放送でも報じられるようになりました。
 私はあれこれサボって行こうかなあと思うのですが,残念なことに参加できていません。

1) デモ,集会,SNSによる発信などは “ 公共財としての権利 ”

 国民主権が謳われているとしても,代議制民主主義を採用している現在,事実上その権利が力をもって行使できる機会は選挙以外にないとも言えます。
 で,強権的な,いや,ただのウソツキかもしれない“御頭” 安倍内閣の総辞職を要求するために,私たち有権者にはどのような具体的な権利があるでしょうか。

 個人個人の意見はもちろん,デモ,集会,SNSによる発信など,連帯できる場所を確保することが,具体的な権利です。 それはしかも,“公共財としての権利” なわけです。

 たとえ選挙で成立した政府だとしても,憲法もしくは立憲主義を侵すどころか,違法を疑われる行政を容認してきた国政のトップが,何の責任も果たすことなく居座り続ける事態に,デモ,集会,SNSなどで声を上げることが,警察の恣意的な規制により禁止されたとしたら,それは何を意味するでしょう。
 そうした状態で,「改憲国民投票」の執行があるなど,お笑い種ではありませんか。

2) いちじるく “公共財としての権利” を毀損する東京都条例「改正」案

 これまでも表現規制などに係る違憲の疑いの強い条例は,東京都だけではなく各自治体にもあります。
 けれど,このたび警視庁が都議会に提出する 「東京都迷惑防止条例の一部を改正する条例案」 は,いちじるく “公共財としての権利” を毀損する内容です。

 まさか小池百合子都知事は,これについて危機感を持っていないのではありませんよね。 都知事は,「都民ファーストの会」でも,希望の党でも 特別顧問であるわけです。 選挙戦術だけで議会の多数派を形成し続けることができると,思い上がってはいないでしょうね?
 それとも,「東京オリ・パラ成功のため」 とかうそぶいて,都内からデモ,集会を一掃し,SNSを監視して,現在の安倍・自民「壊憲」に手を貸し,国民主権も民主主義も焼け野原にするために尽力するのではないでしょうね。

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3) J. S. ミル 著 『 自由論 』
塩尻公明・木村健康 訳
岩波文庫 2005年 4月15日
第50刷(第1刷は1971年10月16日)


P.36 後ろから3行目途中 〜 p.37 6行目
しかしながら、意見の発表を沈黙させることに特有の害悪は、それが人類の利益を奪い取るということなのである。 すなわち、それは、現代の人々の利益を奪うと共に、後代の人々の利益をも奪うものであり、またその意見を懐抱している人々の利益を奪うことはもとより、その意見に反対の人々の利益をさらに一層多く奪うものである、ということである。 もしもその意見が正しいものであるならば、人類は誤謬を棄てて 審理 真理 をとる機会を奪われる。 また、たとえその意見が誤っているとしても、彼らは、これとほとんど同様に重大なる利益 ―― 即ち、真理と誤謬との対決によって生じるところの、真理の一層明白に認識し一層鮮やかな印象をうけるという利益 ―― を、失うのである。

4) 資 料
< 追記 2017/03/22 >
 以下の 迷惑防止条例「改正」に反対する要請書 は更新されています。
 なお要請先FAX番号のうち,訂正があります。

東京都議会自由民主党
PDFで 03-5388-1781 となっていますが
 
03−5388 - 1782
http://togikai-jimin.jimusho.jp/05info/info.html

< 追記 おわり >

http://www.jlaf-tokyo.jp/index.html
自由法曹団 東京支部
Japan Lawyers Association for Freedom
http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html
東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書
2018年3月
はじめに
 警視庁は、平成30年第2回都議会定例会に、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」(以下、現行の同条例を「迷惑防止条例」といい、同改正案を「改正案」という。)を提出する。
 平成30年2月7日付「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案の概要」(警視庁)(以下「警視庁概要」という。)によると、現行の規制に加えて、5条の2第1項第1号に「みだりにうろつくこと」を、同第2号に「監視していると告げること」を、同第3号に「電子メール(SNS 含む)を送信すること」を、同第6号に「名誉を害する事項を告げること」を、同第7号に「性的羞恥心を害する事項を告げること」をそれぞれ付け加え、新たにこれらの行為を規制の対象として、罰則を重くすることとされている。
< 以下略 >

http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180224_5.html
東京都迷惑防止条例改正に反対する決議
2018年2月24日

日本共産党 東京都委員会
http://www.jcp-tokyo.net/2018/0306/114816/
都条例改定案 市民運動へ介入容易に/自由法曹団東京支部が撤回要求
ニュース 2018年3月6日

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