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zoom RSS 初めての高裁決定。広島高裁,伊方原発3号機(四国電力)運転差し止め

<<   作成日時 : 2017/12/13 17:44   >>

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§ 「人間の尊厳」 の立場の重要性 または 軍隊無用の究極の選択

水島 朝穂

まず、サンダーバードは 「敵」 をもたない。 どのような国家や組織に属する人でも、救助を必要とする状態に陥れば、分け隔てなく、平等に救助の対象にする。 国家利害に左右されて、派手に救助活動を展開したり、逆に援助を手控えたりということがない。 あくまでも被災者を「救助を必要とする個人」 ととらえている。 情報活動でも 「人命救助」 だけに集中している。

「 人命救助・災害救助は非軍事の救助隊で 」 より

『 きみはサンダーバードを知っているか 』
an Alternative Way to Keep the EARTH
もう一つの地球のまもり方
サンダーバードと法を考える会 ◆ 編
[ コーディネーター ] 水島 朝穂
1992年 日本評論社


「原発がアブナイ」 被曝者へ医療支援を
p.90 1991年当時でもこれだけの原発
国  名 (運転中/建設中/計画)計
米  国 (112/ 9/ ―) 121
フランス (55/  6/ 4)  65
ソ  連 (49/ 18/19)  86
日  本 (41/ 11/ 3)  55
ド イ ツ  (22/  6/ 2)  30
英  国 (37/  1/ 3)  41
カ ナ ダ (19/  3/ ―) 22
以下省略

画像


§§ ブログを始めて今日から5年目。 多謝

11日(月) 晴れ。 雪国では厳しい気候となっていると伝えられている。 日中は暖かでコートがじゃまくさい。 夕方もそれほど気温は下がらない
12日(火) 晴れ。 昨日とはちがって冬の冷たい空気
13日(水) 晴れ。 夕方から風が強くなる。 夜はもっと寒くなるようね

 まず,小沢一郎代議士にふかく感謝。
 記者会見や講演の文字起こしをしているうちに,政治のことや議会制民主主義のことについて,私はたくさんの知見を得ることができました。
 そして,お読みいただいている皆さま,心からのありがとうを申しあげます。

 最初の文字起こしは技術的にかなり未熟だった。 記事はそのまま置いてあります。

http://4472752.at.webry.info/201212/article_2.html
小沢一郎スピーチ 2012年12月12日 於;日本外国特派員協会
2012/12/13


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§§§ 初めての高裁決定。 広島高裁,伊方原発3号機(四国電力)運転差し止め

0) 今年の漢字 「北」 で、私が最初に連想したのは 「核」

 平和と核兵器の否定とを人類が希求していることを とりわけ象徴的に強調していると感じたのが,長崎での被爆を原体験として持つカズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞,ICAN( International Campaign to Abolish Nuclear Weapons 核兵器廃絶国際キャンペーン ) のノーベル平和賞の授賞だった。

 他方,安倍政権は,核兵器禁止条約も批准せず,核兵器廃絶決議の内容を大きく後退させ,内国的には北朝鮮のミサイル実験を “利用” して莫大な防衛装備品つまりは武器の大量購入を次年度予算に組み込む。

 川崎哲氏をはじめとする日本での ICAN の活動の一端を支えてきた有名,無名の人びとも多い。
 友だちのMちゃんは,福島第一原発事故のずっと前から,もうずいぶん長いこと 「原発要らない」 運動を続けている。 その努力がほんの少しだけ むくわれただろうか。

1) 広島高裁 ( 野々上 友之 裁判長 ) が伊方原発3号機 (四国電力) 運転差し止めを決定
 原告は広島市と松山市の住民。 報道によっては広島,愛媛両県となっているものもある。


仮処分で原発を止める司法判断は福井、大津両地裁に次いで3件目。 高裁では初めてとなる。 (読売新聞 12月3日 14時56分)
 四電は決定を不服として保全異議と、決定の効力を止める執行停止をそれぞれ広島高裁に申し立てる方針。 (読売新聞 12月3日 14時56分)

◇ ほかの報道
https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20171213k0000e040311000c/
伊方原発:運転差し止め、高裁レベル初判断 広島高裁
毎日新聞
/ 2017年12月13日 13時46分


2) 「壊憲」 も武器購入も,私たちの生活を壊し,財政再建にも逆行するのに 「安倍政権を支持する」 が 49% !?

 いわば薄氷を踏むような均衡の上に成り立っている世界の〈平和〉にとって,トランプ大統領の 「エルサレムをイスラエルの首都に認定」 という無謀を,なぜアメリカ議会は許容しているのだろうか。

 そのアメリカから,大量の武器購入を予算に計上している安倍政権による 「壊憲」 策動の意図とは,それと併行する武器製造業,軍事産業の “発展” による 1%のための経済活動=グローバリズムの正体そのものだ。

 しかも,生活保護費の削減まで決めたというが,これは,結果として各自治体における住民税の課税最低限の引き下げも連動することとなるだろう。
 そして,2019年10月の消費税増税。
 これらだけではないが,とりわけ下位50%の生活を直撃する政策を次々と打ち出す安倍政権を 「支持する」 が49%(NHK12月11日)。
 意味不明じゃないのか。
 どう考えるべきか。


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