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zoom RSS バカにするにも程がある!「国難突破」が なぜ改憲議論の加速なのか

<<   作成日時 : 2017/11/21 20:38   >>

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§ 外は真冬。 室内は暖か
18日(土) 曇り,午後2時〜3時ころ少し雨。 低温。 夜から強い北風
19日(日) 晴れ,寒い
20日(月) 曇りのち晴れ,寒い。 真冬がいる
21日(火) 晴れ。風が吹く。 寒い青空。 明日朝の最低気温もまた3℃くらいとか

2017/11/18 hibiscus

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2017/11/19 hibiscus
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2017/11/19 カルガモの番い。 夕方4時ころ見かけた
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§§ バカにするにも程がある!「国難突破」 がなぜ改憲議論の加速なのか
1) 実際には屁理屈でしかない 「 改憲は,最終的には国民が決める 」

  安倍政権のこの5年間は口先で 「 丁寧 」 をくり返すだけで,まさに 「 民は由らしむべし,知らしむべからず 」 を加速させ続けてきたことは,見てのとおりだ。
 「 国難突破 」 という いわば意味不明のラッピングで,消費期限の過ぎた 「 自主憲法制定 」 しか眼中にない解散を打った。

  「 国民的議論が深まることが重要だ 」 「 改憲は,国会が発議し,最終的には国民が決める 」 といくら安倍総理が述べたとしても,また,一般にもそれが当然のように言われているとしても,考えてみてほしい。
 現実には,国会は自民党が圧倒的に多数の議席を持つわけで,憲法調査会という〈 専門家集団 〉が,何らかの条文を持ち出してその条文が国会では承認されることになる。
 そして,国民大衆,有権者には 有無を言わせず,その 「 改憲 」 案に,ただ単にマルバツを付けさせるだけだ。

 発議された改憲案について最低でも2年間の国民的議論,それも熟議の〈 祭日 〉 を前提にするべきことなどは,そもそも安倍・自民党の発想にはないのだから,これを「 国民が最終的に決める 」 とは言わない。
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2) 吉本隆明の 9条 3項 加憲案
 国民大衆一般が,憲法条文を提案したり提言したりすることには,〈 非専門 〉的である という諦めもあるせいなのか,積極的な評価はされていない。

 たとえば,かつて吉本隆明が,1994(平成6)年11月2日にまとめ同3日に発表されたという 読売憲法改定試案を 批判し,明示した9条3項の加憲案は,こうだ。


日本国憲法 第2章 【 戦争の放棄 】
第9条 【 戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認 】
 日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
A 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


B 前項 @ A の理念を達成するために、参加しているあらゆる国際機関を通じて、具体的な非武装 ・ 非戦の提唱を積極的にすすめる。
吉本 隆明 『 超資本主義 』


3) 総選挙で棄権した46%の有権者は,いったい何を諦めていたのか?
 来年10月に消費税は,10%に増税。
 所得税増税は,高所得者が対象だというが,資産運用益に対する課税やら超高所得層の増税は俎上にも載らないだろう。
 年金カットなど,細かくても手をつけやすい社会保障の減額が大胆に始まる。

 棄権した46%の有権者は,いったい何を諦めていたのだろうか。

4) 2019年夏の参院選で野党が本気で結集するかが,日本の分かれ道
 選挙が終わると,メディアの皆さんは,急に 〈 冷静 〉 になるのかな。 今さら,野党は小沢一郎・自由党代表が提唱していたように 「 オリーブの木 」 で結集してもよかったのではないかとか,国会ではそれぞれの野党が政権に論戦を挑んでも迫力に欠けるから協働すべきだとか,言い始める。
 議会制民主主義を十分に機能させるために,選挙前にちゃんとそういう発信をしないのは,何故だろうかねえ。

 また,しきりに制度の不備を嘆かれているのが,小選挙区制度だ。
 けれど選挙制度の見直しは,短期的には現実味に欠ける議論であることは誰しも分かっているんじゃあないのか。
 安倍政権にとって都合のいい制度であるなら,わざわざ国会で議論して選挙制度改革をするはずはないんだから。

 それにしても,だ。
 小選挙区制の下であれば,第47回も,第48回も,総選挙で安倍・独裁体制を倒すことはできたはずだった。
 だから,とりあえずは,2019年夏の参院選で野党が本気で結集するかが問われている。
 短期的な見通しとしては,それ以外にない。

 では,低投票率は,解決できる問題なのか。
 かつて 「 ねじれ解消 」 という大号令をブチかました多くの大メディアの存在は,今やあの 「 シン・ゴジラ 」 が巨大な成長を遂げたように,鵺として大衆の意識,無意識を絡め取る。 私は,このことについては,また近いうちに考えてみるつもり。

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◇ 参 考。 一部引用


https://mainichi.jp/sunday/articles/20171113/org/00m/010/001000d
衆院選
知の巨人・ 内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 本当の正体
2017年11月14日
Texts by サンデー毎日

小選挙区制という制度の不備
得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する

今の日本の小選挙区制は、わずかな変化は議席獲得数には反映せず、政権与党がつねに圧勝する仕組みだったからである。なぜ、複雑系として設計されたはずのこのシステムが決定論的なシステムとして機能するようになったのか?
 それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席は増える。

今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。

 さっぱり希望のない総括だが、原因がわかれば対処のしようもわかる。立憲デモクラシーを守るために私たちがまずなすべきことは立法府を良識の府として再興することである。国民の代表者がその知性と熱誠を賭して国事を議す場としての威信を回復することである。そのためには国会の威信をいたずらに貶(おとし)めている制度の見直しが必要である。

 第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。

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