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zoom RSS 自民党「壊憲」論議。 今度は “呼び水” で 「47条と92条」 だとさ!

<<   作成日時 : 2017/11/18 01:41   >>

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小沢 一郎
 これはもう前からずっといろいろ申しあげているとおりです。
 安倍さんの進める,安倍さんの思想,安倍さんの政治的思惑,それに基づいた憲法9条だけの改正を狙いとする,この憲法論には与(くみ)しない。
 憲法そのものについて広くいろんな議論するっちゅうことを否定はしませんけれども。
 ですからそういう意味での,政党として今日(こんにち)の政治状況のなかにあって,安倍さんの改憲論には与しない。

自由党 定例代表会見 2017年11月14日

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石川 健治
お試し目的の改憲発議は違憲である

 ここに権限の 「濫用」 とは、権限の目的外行使を意味する。そもそも権限は、何らかの行為目的があって授権されるのであり、もし本来の目的以外の目的・動機のために行使された場合には、その形式・内容・手続きが適法であったとしても、権限の 「濫用」 の評価を受ける。

 これは、遅くとも一九世紀後半にはフランスの行政裁判で確立したと見られる、「 権限濫用 」
( detournement de pouvoir ) の法理に端を発する考え方である。 そのメリットの第一は、法的審査になじまない自由裁量行為に対しても、その 「 目的 」 次第では違法と評価できる点にあり、第二は、それまで審査の対象になっていなかった行為の 「 動機 」 を、「 目的 」 との密接な連関において審査することが可能になった点にある。
岩波書店『 安倍流改憲にNOを!』
環境権「加憲」という罠

内田 樹
 政権与党の目標は、さしあたり国会は立憲デモクラシーのアリバイ作りのための空疎なセレモニーの場であり、議員たちは 「選良」 というにはほど遠い人物ばかりであるという印象を国民に刷り込むことである。 これは日々成功し続けている。 そうして立法府の威信は崩壊し、行政府への権限集中に対する国民的期待が高まる。 そういう文脈の中で見ると、安倍政権のすべての行動が周到に準備されたものであることがよくわかるはずである。
サンデー毎日 2017年11月14日

§ 17日(金)夜,とても気温が低くなる。 明日は師走並みの寒さか
14日(火)曇り,夜遅くから翌朝まで雨
15日(水)曇り,ときどき晴れ
16日(木)晴れ
17日(金)よく晴れる

2017/11/16 hibiscus orange

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2017/11/17 hibiscus
 ペットボトルにさしたのは16日に咲いたオレンジの花。17日には赤い花が咲く

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§§ 自民党 「壊憲」 論議。 今度は “呼び水” 「 47条と92条 」 だとさ
1) “お試し” ならぬ “呼び水” とは,どこまで国民を舐めきっているのか

 安倍・自民党は何が何でも「壊憲」だけが目的で,立法府たる国会の威信を崩壊させることに躍起となっている。

 今度は47条と92条を “呼び水” にして 「壊憲」 論議を始めていると報道されている。


自民党の憲法改正推進本部が、改憲を通じて参院選挙区の合区解消を実現する方針を決めた。
自民党は9条への自衛隊明記を含む重要4項目の改憲発議を目指している。同本部の幹部は「反対の強い9条に比べると合区解消は理解を得やすい」として、比較的ハードルが低い合区解消を入り口にして、改憲に向けた機運を高めていくシナリオを描く。 ( 時事ドットコムニュース 11月16日 )


 国民を,有権者を舐めきっているのは,安倍政権とそれに追随する一部官僚たちだけではない。
 多くの大メディアは,自民党の進める 「改憲論議」 に対して,今さらであっても厳しい批判の言説をもって報道する姿勢が問われている。

2) 憲法47条と92条の改憲はまったく必要ない
 このいずれの条文も 「 法律でこれを定める。」 と書かれている。
 つまり,憲法自体を改定する必要は,まったくない。
 こういうことこそ,ときの立法府が高い見識と意思をもって,その時代時代に適合した立法に腐心するべきであることは,言うまでもない。


日本国憲法
第4章 国会
47条 【 選挙に関する事項 】

選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第8章 地方自治
92条 【 地方自治の基本原則 】

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

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◇ 資 料
時事ドットコムニュース

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111601163&g=pol
合区解消、改憲「呼び水」に=自民−公明や野党は距離
 自民党の憲法改正推進本部が、改憲を通じて参院選挙区の合区解消を実現する方針を決めた。野党や国民の間に反対論が根強い9条改正よりも抵抗が少ないとみて、改憲論議の「呼び水」にしたいとの思惑がある。ただ、公明党や野党各党は、選挙制度改革と改憲とを絡めるべきではないとして自民党と距離を置いており、合意形成が進む見通しは立っていない。
 参院の合区は、「1票の格差」を違憲状態とした最高裁判決を踏まえ、2016年の選挙から「鳥取・島根」と「徳島・高知」で導入された。合区された4県や、将来の合区が想定される人口の少ない地域からは、与野党を問わず、合区解消を求める意見が強い。
 自民推進本部の岡田直樹事務局長は16日の会合後、「県民性や文化が異なる選挙区の合区は弊害が大きい。地方の声が国政に届かなくなる」と記者団に語り、速やかな解消の必要性を強調した。
 自民党は9条への自衛隊明記を含む重要4項目の改憲発議を目指している。同本部の幹部は「反対の強い9条に比べると合区解消は理解を得やすい」として、比較的ハードルが低い合区解消を入り口にして、改憲に向けた機運を高めていくシナリオを描く。
 これに対し、公明党は参院選改革で全国を11ブロックに分ける「ブロック大選挙区制」導入を提唱。北側一雄中央幹事会長は記者会見で「ブロック制にすべきだとの考え方は変わらない」と強調し、改憲による合区解消について「できるのか」と疑問を呈した。
 立憲民主党の幹部は「自民党と同じ土俵に乗る必要はない」と主張。別の幹部も「1票の格差拡大には定数増で対応すべきだ」との考えを示した。共産党は改憲自体に反対で、参院選改革では「ブロック比例代表制」導入を求めている。
 一方、希望の党の玉木雄一郎代表は記者団に「地方で関心の高いテーマだ。検討する一つの候補になる」と前向きな姿勢を表明。ただ、同党内には改
憲への慎重論もあり、「優先順位は党内議論に委ねたい」とも語った。(2017/11/16-20:49)

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