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zoom RSS そんな解散「ちーがーうーだろーっ!」

<<   作成日時 : 2017/09/22 14:39   >>

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§ 9月21日(木)晴れ。 22日(金)曇り,夕方から雨かも

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§§ そんな解散「ちーがーうーだろーっ!」

0) 小沢一郎総理大臣の誕生を期待


あの男は、どんなことでもやりかねぬ。 あの不屈な魂、そればかりではない、己れの勇気を巧みに御する分別を兼ねそなえている。
シェイクスピア 『 マクベス 』 福田 恒存 訳


 大マスコミは,過去2度の政権交代について触れてはいるが,野党の結集を主張し続けてきた 小沢一郎 ・ 自由党代表について,取りあげたくないのかな。
 いやいや,隠せば隠すほど,気になるのが,世間の心理よ。

 第2次民由合併も,あるか。
 そうなったら,今度こそ小沢一郎総理大臣の誕生が期待できる。

1) 国民を危機に晒したいのか? 国連での「安倍スピーチ」


よくあること、人を破滅の道に誘いこもうとして、地獄の手先どもが、ときには真実を語る、つまらぬことで御利益を見せておいて、いちばん大事なところで打っちゃりを食わすという手だ。
シェイクスピア 『 マクベス 』 福田 恒存 訳


 「北朝鮮との対話は無意味で,ひたすら圧力をかける」 と国連でぶち上げた安倍総理だが,いったいどうやって,国民の生命を守るつもりなのか。
 圧力だけが有効な手段であると,恫喝まがいの方法の開陳に終始すれば,いったいなぜ,国民の生命が守れることになるのか。
 そもそも国連の目的とは,いかに戦争を否定して国際の平和を構築していくかであって,そのために会議をしている。
 なるほど,憲法前文を全部否定する壊憲 「自民改憲草案」 を,地で行く “ゴリッパ” な スピーチであったことだ。

2) 前原がんばれ 有権者の怒り,爆発寸前
 何しろ,安倍総理のお得意な 「対話は無意味。圧力」 という揺るぎな〜い態度は,内国的にも飽和状態にある政治不信に大きく圧をかけて爆発させることになるだろう。

 前原・民進党代表が「怒り」を口にしたというが,大マスコミはそこを大きく取り扱わないつもりか。

 安倍政権だけじゃあ,ない。 大マスコミは,日々のささやかな苦楽を必死に生きる私たちの気持ちを,踏みにじることが “お仕事” なのか。
 いずれ,今回の解散に,自公議員たちはビクビクしているんだろ。 なにしろ,「 解散とは、任期満了前に議員の資格を失わせる行為である。」( 芦部信喜 『憲 法』 )

 前原がんばれ
 野党共闘して有権者の怒りを代弁するのは,今だよ,民進党


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◇ 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK9N76V6K9NUTFK01T.html
民進・前原氏 「政策も国家像も大事だが根底には怒り」
2017年9月20日23時42分


3) 芦部信喜 「 内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は、不当である。」

芦部 信喜 『 憲 法 』

第一五章  内 閣 p.287〜299
三 議院内閣制   p.295〜299
p.299

3 衆議院の解散
 解散とは、任期満了前に議員の資格を失わせる行為である。 それは、政治的には、解散に続く総選挙によって主権者としての国民の審判を求めるという民主的な契機を含む。 ただ、発生史的には、解散は、国王が議会に対して懲罰を課するという意味をもっていた。

 日本国憲法には、内閣の解散権を明示した規定はない。 七条三号は、天皇の国事行為の一つとして衆議院の解散を挙げているが、天皇が実質的に規定するわけではない。 六九条の内閣不信任決議に基づく解散も、解散権を正面から規定したものではない。 そこで、一九四〇年代後半から五〇年代にかけて、いわゆる解散権論争が活発に行われたが、現在では、七条によって内閣に実質的な解散決定権が存在するという慣行が成立している。 この点については先に述べたとおりである ( 第三章 三 3(三)参照)。 もっとも、七条により内閣に自由な解散権が認められるとしても、解散は国民に対して内閣が信を問う制度であるから、それにふさわしい理由が存在しなければならない。

 なお、衆議院の解散決議による解散も可能だという説もあるが、自律的解散は、多数者の意思によって、少数者の議員たる地位が剥奪されることになるので、明文の規定がない以上、認められない。

* 解散権の限界  解散は、憲法六九条の場合を除けば、@ 衆議院で内閣の重要案件(法律案、予算等)が否決され、または審議未了になった場合、A 政界再編成等により内閣の性格が基本的に変わった場合、B 総選挙の争点でなかった新しい重大な政治的課題(立法、条約締結等)に対処する場合、C 内閣が基本政策を根本的に変更する場合、D 議員の任期満了時期が接近している場合、などに限られると解すべきであり、内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は、不当である。

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