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zoom RSS ここんとこ,内閣総辞職に相当する発言ばかりじゃないか

<<   作成日時 : 2017/06/06 13:27   >>

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 昨夕はにわか雨もあったけれど,梅雨入り前の貴重な晴れの日が続いていた。 散歩には最適だった2017年6月4日(日)。 ぼくは9歳。
 ここんとこ,ずうっと,内閣総辞職に相当する発言ばかりだ ワン


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1) 法案審議は何のためにあるのか。 内閣総辞職に相当する安倍総理発言ほか
 今朝6日,民進党が参院法務委員会・委員長の解任決議案を提出し,今後も金田法相に対する問責決議案の提出などで,国会論議での徹底抗戦が報道されている。

 さて,治安維持法は 「適法に制定され,勾留・拘禁,刑の執行も適法だった」 と2日に答弁した金田法相は,いったいどこの国の法務大臣なのか。

 また,「不安を広げるための審議を延々としている」 という安倍総理のラジオでの発言については,議会軽視の態度があからさまで,ふつうの国会であれば内閣総辞職に相当する発言だ。

 与党多数による法案成立のスケジュールありきという横暴は,議会制の正統性を棄損し続けている。
 ましてや,総理大臣は「最高責任者」なんだろが。

2) ファクトチェックなき公共放送
 TOC条約は,国際的に活動するマフィアに対する対策のための条約で,テロ対策は関係ない。
 東京新聞は取材できたことを,大マスコミとりわけNHKはできなかったとでも言うのか。

 高山佳奈子教授も説明していたとおり,TOC条約の国連立法ガイド執筆者のニコス・バッサス氏は 「条約は,組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」 「テロは対象から除外されている」。

 あたり前の取材もせず,説明する気も,報道する気もないとしたら,その役割を放棄しているだけだ。 政権からの圧力だとか,上からの圧力だとか,忖度だとか,何か異常な空気感を肯定することで,誰がどうトクをしているのか。

 5月28日のNHK日曜討論で 「テロ等準備罪」 は,TOC条約加盟に必要だと主張した井田良教授と木村圭二郎弁護士と門田隆将氏は恥ずかしくないのだろうか。

3) 大臣経験者・斉藤議員(公明党)まともな情報をウソ呼ばわり
 共謀罪について,NHKでは何回か日曜討論で取りあげてはいる。
 もっともいまだに 「テロ等準備罪」 の呼称に疑問符さえ付けていないが。
 けっきょく,国民がちゃんと考えられない原因のほとんどは,なんと大臣経験者まで,まともな情報を「ウソ」呼ばわりしたことにあるとともに,その発言は間違った認識に基づいていないのかという最低限の質問をして討論を進める気もない公共放送の,その責任を放棄している姿勢にある。

 TOC条約 (国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)。
 これが国連で採択されたのが2000年11月15日。
 アメリカ同時多発テロは,翌年2001年9月11日。
 この時系列を見ただけでも,わかりそうなことだ。

 森ゆうこ議員(自由党),福山哲郎議員(民進党),福島みずほ議員(社民党)も,すでに3月26日のNHK日曜討論で,その認識を具体的に発言していた。 もちろん共産党の小池晃議員も,当然それを認識していた。
 このころ,多くの人の興味が 「安倍=森友学園事件」 だったせいもあったのか,共謀罪について,政府の言う立法事実はかなりデタラメだと公明党は指摘しなかっただけでなく,そのお先棒をかつぎ続けている。
 何しろ,公明党の斉藤鉄夫議員は,どうせ有権者には分かりっこないと高を括っているのか「テロを未然に防ぐために捜査ができる」。「野党の皆さんはは不安を煽る。 もうまったくウソを言って,不安を煽る。」 と発言した。
 これについて,上記4野党が騒然と抗議していた。
 司会者のNHK島田解説委員は 「斉藤さん,まとめてください。」 とスルー。
 公共放送が,正確な情報を与えないのは,なぜだ。

 かつて治安維持法で獄死した公明の支持母体である創価学会の初代会長・牧口常三郎氏を想起するまでもなく,「平和」の党は,もぬけのカラ。 政権にとどまるためならウソで国民をだましても平気な勢力になってしまった。


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◇ 2017年3月26日NHK日曜討論 一部抜粋

森 ゆうこ 自由党 参議院会長
 まず,この国際組織犯罪防止条約は,マネー・ロンダリング,マフィア対策などですから,すでにこの条約に入れる国内法整備はあると改めて申しあげたい。
 テロリズム集団その他の組織犯罪集団。 あるグループが,そういうものであるかどうかの認定は,あくまでも捜査当局が行います。 普通の会社であっても,犯罪を目的にしたらそういう対象の集団になる。この判断は,捜査当局が行うわけです。
 前回説明したときも申しあげたんですが,これまでも当局によって証拠の捏造,供述調書の偽造,捜査報告書の捏造,そういうものが数限りなく行われてまいりました。
 自分たちの都合によって,一般の市民,グループを,そういう集団と判断しかねない,たいへん重大な法案であると思います。

福山 哲郎 民進党 幹事長代理
 「ウソ」 だとか,今のお話も含めて,ずいぶん乱暴な言葉が飛び交っているんですけど,まず素朴な疑問です。
 国連は,実はテロ(対策)条約としては 13条約を制定しています。 この13条約 全部,日本は批准して,それに国内法の担保があります。
 殺人,ハイ・ジャック,爆発の使用,化学物質,核物質,これ全部,日本は国内法の担保があります。 テロ対策は,日本はないわけではありません。 

 2つ目は,昨年,テロとしていちばん危険な伊勢志摩サミットがありました。 各国の首脳が来ます。 この前に,政府も与党も何も共謀罪が要るみたいな話はしていません。何でじゃあ,急に要るんだ,と。

 TOC条約は,マネー・ロンダリングとか人身売買で,9.11のテロの前にできている。だからこれは直接テロ(対策)条約ではありません。

福島 みずほ 社民党 副党首
 今日,東京新聞に出ていますが 「テロを対象に」 というのを,そもそも政府は反対していたわけです。
 これ(TOC条約)は,まったくテロ対策のための条約ではありません。 組織犯罪防止条約,マフィア対策なんですよ。
 日本政府も,これはテロ対策ではないと言っていた。
 これ(共謀罪)は,初めに提案されたのにはテロという言葉がなかった。 今回 閣議決定したなかの,いちばん初めの「目的」に,ありません。 「定義」にもありません。 組織犯罪集団のなかにテロという言葉はないんですよ。
 だからこれを「テロ等準備罪」と言うのは,インチキだと。看板に偽りがあって,やめるべきだと思います。

http://4472752.at.webry.info/201703/article_23.html
2017/03/31
3/2 日曜討論(4/5)草野球チームも対象。共謀罪の今国会での成立を目指す政府


◇ 報 道
しんぶん赤旗 日本共産党

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-04/2017060401_03_1.html
2017年6月4日(日)
金田法相 治維法否定せず
戦前の思想弾圧に反省皆無


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017060590070737.html
「共謀罪」 崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」
2017年6月5日 07時07分

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