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zoom RSS 高山佳奈子教授「テロ等準備罪」とは名ばかりでテロ対策ではないことを多くの人に知らせよう

<<   作成日時 : 2017/05/17 22:06   >>

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文京シビックホール
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立憲デモクラシーの会 シンポジウム
「 共謀罪 」 を考える

自由を守るために私たちは何をすべきか
2017年5月16日(火)

ディスカッション
山口 二郎 教授 政治学(法政大学)
高山 佳奈子教授 刑事法学(京都大学)
長谷部 恭男 教授 憲法学(早稲田大学)
梅森 直之 教授 日本政治思想史(早稲田大学)


高山 佳奈子 教授 刑事法学(京都大学)
1人でも多くの人に「テロ等準備罪」とは名ばかりの法案であり,共謀罪とその自公維・修正案が,不要であることを知らせよう

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共謀罪の問題点と維新修正案について

1.共謀罪保安の問題点
(1)明治以来の日本の法体系を破壊

最高裁の憲法解釈「処罰が許されるのは現実的な危険が実質的に認められる場合のみ」にも反する

日本の刑法は,既遂〔犯罪の構成要件がすべて充足しており,犯罪が完成していること〕での処罰が原則であり,この法体系を,そして憲法をも破壊する。

憲法 第31条 【法定手続の保障】
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


(2)国連国際組織犯罪条約の締結に不要

そもそも国連国際組織犯罪条約の締結について,国会でほとんど扱われていない。
また,条約締結には,その国の国内法の範囲でと対応する,となっている。


共謀共同正犯論 + 予備罪・危険犯  の幅広い処罰(他国より大)でカバーできる
(他国より大)= ドローンの規制,危険ドラッグの規制など,個別に多くがすでに立法されている。

対象犯罪がおかしい(条約の趣旨に真っ向から反する)
英・独・仏・韓国では商業犯罪が その対象に網羅されているが,共謀罪法案では 対象から除外されている。 所得税法,消費税法が対象となっているのに,より多額のテロ資金となり得る相続資産に係る相続税法は除外されている

(3)オリンピックと無関係
東京開催決定後も五輪と共謀罪立法は政府の公式文書で無関係なものとして扱われた
「世界一安全な都市・東京」と言って招致した。

(4)テロ対策に不要
2014年テロ資金提供処罰法の大改正で テロ目的の共犯行為を網羅的に処罰
テロ資金提供処罰法では,未遂,幇助もカヴァーされている。

(5)内容が無限定
「組織的犯罪集団」 : 法案は、組織的犯罪集団と一般人とを区別していない
大臣・担当官が何を言おうが最高裁の解釈や捜査機関の運用を拘束することはできない
「犯罪の計画の合意」 : 黙示共謀・順次共謀・未必の故意による共謀をすべて含む
「実行準備行為」 : 危険のない日常的行為をすべて含む
危険のない日常的行為 =キノコ狩りやら,花見の下見やら?! も対象。
金田法務大臣の迷走する答弁。
今日5月18日 野党は金田大臣の問責決議案を提出


(6)治安を向上させず人権制限のみ
イスラム過激派は日本語でテロを計画するわけではない
包括的監視を導入するか,証拠がなくても摘発するか

(7)審議過程が立憲主義・民主主義の破壊
277の対象犯罪の個別の内容、取調べ可視化について実質的な審議のない強行採決は狂気の沙汰,本来1つ1つについて法制審への諮問が必要

2.自公維 修正案について
自公維は墓穴を掘った

(1)親告罪の明記 ← パロディなどの二次創作がターゲットとなることが明確に
自由な表現活動の委縮。

(2)取調べの適正の確保への配慮 ← 配慮すればよく,捜査機関の制限にならない

16日 日本維新の会が推した指宿参考人は,法整備を行うべきでないと答弁。
指宿 信(いぶすきまこと)教授・刑事訴訟法(成城大学)
「 嫌疑をうけた者の内心を立証しなければならない以上,供述や行動から証拠を収集しなければならない。
3月15日のGPS捜査に関する最高裁判決は,プライバシー権で守るべき新たな私的領域という概念を承認し,新たなテクノロジーによる捜査手法を立法により規律するよう国会に求めた。 つまり,任意捜査の名で繰り広げられてきた監視型捜査への立法を国会に求めている。
なぜ地下鉄サリン事件を防げなかったのか,なぜ赤報隊事件の犯人を逮捕できなかったのか。 そうした反省なしにテロを防ぐための法案を用意するのは合理性を欠いている 」


民進党
https://www.minshin.or.jp/article/111746
2017年05月16日
【衆院法務委】「なぜ共謀罪が予備罪より法定刑が重くなるのか」共謀罪法案参考人に井出議員


(3)取調べ可視化,GPS捜査の検討(附則) ← 幅広く運用する気まんまん!

3.野党 (民進・自由・社民) 修正案について
条約締結は立法なしに可能だが一定の合理性を有する
「組織的人身売買予備罪」「組織的詐欺予備罪」「ハイジャック対策の強化」

自由党
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/20170511.html
 政府案はまったくテロ対策になっていないが、この法案には具体的な対策が盛り込まれている


4.自由を守るために私たちは何をすべきか? ← 「賛成」者は 内容を知らない人!
1人でも多くの人に「テロ等準備罪」とは名ばかりの法案であり,共謀罪とその自公維・修正案が,不要である法案かを知らせること。

◇ 関 連
http://4472752.at.webry.info/201705/article_14.html
共謀罪は,そもそも不要だ


・ 公権力を私物化する行為が含まれない。以下のものが対象から除外
【政治家】 公職選挙法,政治資金規正法,政党助成法違反
【警 察】 特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪

・ 組織的経済犯罪が含まれていない。以下のものが対象から除外
一般には「商業賄賂罪」と呼ばれる
会社法,金融商品取引法,商品先物取引法,投資信託投資法人法,医薬品医療機器法,労働安全衛生法,貸金業法,資産流動化法,仲裁法,一般社団財団法人法 などの収賄罪

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