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zoom RSS 共謀罪は,そもそも不要だ

<<   作成日時 : 2017/05/15 15:48   >>

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§ 俄かバードウオッチャー
 近ごろでは,すっかり珍しくなったツバメ。 レイナ Ⓒ

5月2日(先々週 火曜日) 薄曇り ツバメ 
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 4月下旬からツバメが数羽飛んでいるのを見た。そして,某所に作り始めた小さい巣を確認した。
 ツバメたちは頻繁に枯れ草やなんかを運んできて,今,その巣はとても充実した大きさに設えられた。
 毎日それを見上げていると,巣作りの途中でもツバメたちは,いったん高い電線に停まって様子を伺う。
 やはり人間に とても大きな警戒心を持っていることが分かる。 だから,ちょっと見るだけにして,注目しないフリをしながらも,日々ツバメたちの姿を,私は楽しんでいる。

 望遠レンズは持っていないし,バード・ウオッチャーでもないので,ろくな画像はない。

5月12日(先週 金曜日) 晴れ ツバメのつがい
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 友だちのハルちゃんが言う。
「 ほんと,ヤだね。カメラを持って街歩きしたら,ことによって共謀罪,みたいなこともあるのよね」
「 先週土曜日6日 MXテレビ 『 田村淳の聞きたい放題!』 録画してあるから,ちょっと見て,まとめてよ」

 いつものことだけどさ,ハルちゃん,キョーボーじゃなくって ヨーボー(要望) 多いし〜。

§§ 刑事法の原則が大きく変わる共謀罪で,いったい誰がトクをするのか?


高山佳奈子 (刑法学) 京都大学大学院教授
「 TOC条約加盟には賛成するが,そのために共謀罪法案を可決することには反対。 警察はヒマになっているので,市民生活の情報を集めてアメリカに提供する。

木村 草太 (憲法学) 首都大学教授
「 高山佳奈子教授が 4月25日 衆議院法務委員会で行った意見陳述 (※) を聞けば この法律は不要だということが分かる。 今問題になっていることは,警察が信用できるのかどうかではなく,条文について きわめて疑問が大きいということだ。」

◇ 内容が不可解な 共謀罪 法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案)

・ 犯罪目的の組織,計画,準備行為 ― この3点を満たせば処罰の対象となる

・ 277の新しい類型の犯罪を作る = 警察の捜査権限がこの「犯罪数」だけ拡大する。 しかも,実際にこの犯罪を行う必要はない。
計画段階,準備段階で,277の全部について摘発


・ 公権力を私物化する行為が含まれない。以下のものが対象から除外
【政治家】 公職選挙法,政治資金規正法,政党助成法違反
【警 察】 特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪

・ 組織的経済犯罪が含まれていない。以下のものが対象から除外
一般には「商業賄賂罪」と呼ばれる
会社法, 金融商品取引法, 商品先物取引法, 投資信託投資法人法, 医薬品医療機器法, 労働安全衛生法, 貸金業法, 資産流動化法, 仲裁法, 一般社団財団法人法 などの収賄罪

公務員の収賄罪は対象に含まれている。しかし,「商業賄賂罪」が,なぜか対象から除外されている。
「商業賄賂罪」とは,民間企業で不正な約束をして賄賂を収受することによって自由な経済を害するような罪,あるいは会社の財産を奪い取るような罪。これは組織的に行なわれる経済犯罪のこと

・ 冤罪による不利益は回復できないほど重大
嫌疑がかけられえしまえば無罪を勝ち取るまで何年もかかる。
〔例〕
警察の GPS捜査・違憲判決 ―― 事件捜査から最高裁判断まで5年を要した
大阪のクラブ一斉摘発・無罪判決(ダンス風営法)――最高裁判断まで4年を要した

(※) 国会のHPで見ることができるほか,IWJ が解説もつけたテキストを公開している。

IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375654
【国会ハイライト】 暴かれた共謀罪の正体! 「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が 衆院意見陳述で暴露! 2017.4.26


§§§ スノーデン 『 日本への警告 』
 共謀罪 法案成立を急ぐ政府が掲げる旗印は 「 2020年東京オリ・パラのテロ対策のため 」 「 TOC条約(国際組織犯罪防止条約)加盟のため 」。
 どちらも言い訳以下で,国民を舐めてかかってもダイジョーブといういつもの安倍政権の詭弁だしね。


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p.37 5行目 〜 p.38 7行目
 NSAが保管する通信のなかには、日本のフラグがつけられたものが多数ありました。 こうした情報はどのように入手されたものなのでしょうか。 アメリカ政府が日本政府に知らせずに一方的に情報を得ていたのでしょうか。 それとも、このような監視活動に関して、両国政府は情報を交換していたのでしょうか。 十分にありうることですが、断言はできません。
 ただ横田基地という、アメリカと日本の情報機関の橋渡しをする施設で働いた経験から申し上げると、アメリカの情報機関は、常時、日本の情報機関とアメリカにおける情報を交換していますし、日本もしばしばアメリカに対して日本に関する情報を交換しています。 政府同士が、潜在的なテロの脅威や軍事上の脅威、敵対的な行動の兆候や警報といった情報を交換することは、正常かつ適切なことです。
 他方で、情報の交換を監督し、制御するメカニズムが必要ですし、共有しても情報の種類や質についての法的な制限も必要です。 たとえば、政府に人権活動家やジャーナリストに関する情報を共有させるべきでしょうか。 アメリカやその同盟国において、ジャーナリストを監視するための情報共有が行われていたとは考えたくもありません。 しかし、サイエンスフィクションや現実離れした政治風刺のように聞こえるかもしれませんが、実際に二〇一三年以降に私がジャーナリストに提供した機密資料をご覧いただければ、こうした活動が現実離れしたものではないことがわかるはずです。

エドワード・スノーデン
青木 理 井桁 大介 金 昌浩 マリコ・ヒロセ 宮下 紘
スノーデン 『 日本への警告 』

集英社新書 二〇一七年四月一九日 第一刷
定価 778円 (本体720円+税 58円)
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