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zoom RSS 安倍昭恵・総理大臣夫人の喚問なら視聴率50% 夢じゃないかも

<<   作成日時 : 2017/03/27 03:10   >>

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1) 世論は誰も,安倍政権の言い種に納得していない
 〈安倍=森友学園事件〉の実態については,多くのプロフェッショナルの発信がある。
 今,明らかなことは,世論は安倍政権の言い種に納得していないということだけだ。
 ほかにも法案審議があるとか,下村・衆院議員にいたっては,安倍昭恵・総理夫人はフェイスブック・コメントで「反論」したから喚問しなくていいなど,どこまでも国民を舐めきった安倍政権の態度と言い訳に,有権者が納得するわけがない。
 いい加減なウソが言えないはずの証人喚問に,安倍昭恵・総理大臣夫人にはぜひ出頭してもらいたいものだね。 視聴率50% も夢じゃないだろ。


◇ 報 道
http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-466448.html
籠池氏証人喚問、NHK視聴率 16.1%
2017年3月24日 11:12

https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170324-00069097/
森友学園が1億3200万円の税金を取得するまでの道のり
3/24(金) 19:18
渡辺輝人 弁護士(京都弁護士会所属)

http://www.huffingtonpost.jp/kenji-eda/moritomo-mechanism_b_15613410.html
江田憲司 民進党代表代行
森友問題の謎を解くカギ・・・官邸内のメカニズムを知る必要

投稿日: 2017年03月26日 10時47分 JST 更新: 2017年03月26日 10時47分 JST

https://this.kiji.is/217934661047207417
森友問題、首相秘書官の喚問を
民進・江田氏が主張

2017/3/24 18:14


2) 安倍政権が一私人に対して行う人格攻撃
 安倍政権は,財務官僚は記録もない,公文書も残していないというのに,何を証拠として籠池氏を偽証罪で告発するなどと息巻いているのか。
 これこそ単なる印象操作による人格攻撃でしかない。
 いくら日本人が大人しくても,一私人・籠池氏の人格攻撃に終始するだけの安倍政権の権威はとっくに失墜している。

 けど,共謀罪が成立したら,もっとメチャクチャなことが始まるんだろうな。


◇ 読売新聞 3/26(日) 9:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00050004-yom-pol
籠池氏の偽証罪告発、与党が視野に…野党は慎重


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3) 木村草太教授 「公文書管理規則の制定権者である財務大臣が辞任する覚悟でこの事案を解明してほしい」

木村 草太 教授 (首都大学東京 憲法学) の解説
テレ朝報道ステーション 2017年3月23日


 事案の解明が進まないのは,すべて政府側が,記録がすべてないと言っているからですね。
 ですから,記録がないので籠池氏側の証言を崩すためには,もうこれはウソばっかり言う人だという人格攻撃をせざるを得なくって,それで歯止めがかかんなくなってる状況があります。
 仮に籠池氏が清廉潔白な人でないとしても,やはり,国家権力が総出で,しかも,一私人の人格攻撃を行うというのは,これはやはり常軌を逸した対応であると思います。

 やはり問い質すべきは,売却を決めたり,売却価格を決めたり,小学校の認可を出した,これは官僚の側,政治の側であると思います。

 こういうふうな観点から考えますと,公文書の管理というのが,すごく大事になってくるわけです。
 これまでもよくそれを公開すべきかどうか議論されてきたんですが,根本的には,いかに公文書をきちんと残すかということを日頃からやっておくかということが大事なわけですね。

 やはりここまでの答弁を見ていても,「書類がない」「記憶がない」 で済むのでは,これは事実解明はされないので,今回については,適正に文書が残されていないこと,そのものの責任を問わなくてはいけないと思うんです。

 分からないのであれば,分からなくした人の責任ですよと言うべきだと思います。
 ○○○○理財局長の方は,「契約の締結の段階で交渉記録を破棄しました」とかあるいは「面談記録は残ってません」というふうに言っていて,これではやはり証拠を隠滅していると言われても,やむを得ないわけです。

 財務省の行政文書管理規則では,「事業の性質,内容に応じた保存期間基準を定めましょう」 と,文書ごとにそういうふうにしましょうと言っているんですけれども,今回の土地取引では,まず特約付きの定期借地契約を事前にやっていたとか,あるいは買受け権行使時に分割払いを認めた,あるいは廃棄物処理費用を国の側で算定したことなど,非常に異例な点が多く,これは,こういう問題が起きなくても,事後的な検証がなされ得ることは容易に想定できたはずで,その記録がまったくないというのは,これはやはり非常に不自然ですし,もしこれでいいという規則なのであれば,規則を作った人の責任を問わなくてはいけないと思います。

 規則制定権者は,当然,財務大臣でありますから,この疑惑が解明できなかったとしたら,これはもう財務大臣がきちんと責任を取る。
 辞任する覚悟で,この事案を解明してほしいと思いますね。

◇ 報 道
http://www.asahi.com/articles/ASK3F5S01K3FOIPE026.html
土地売買の交渉記録、「慣例で」 破棄 森友問題で財務省
岡戸佑樹
2017年3月19日22時47分


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