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zoom RSS 政権与党は国有地の異常な安値の払い下げを問題としないつもりか

<<   作成日時 : 2017/02/21 23:54   >>

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§ 「 保育所保育指針の全部改正 」 案では国旗,国歌の強制
 教育基本法の全部改正は2006年12月,第1次安倍内閣のもとで行われた。


 教育基本法(昭和22年 法律 第25号)全部改正 教育基本法(平成18年 法律 第120号)

 当時,共産党もその危険を主張していたが,
「 伝統を継承 」
「 国家及び社会の形成者として必要な資質 」
「 道徳心 」
「 我が国と郷土を愛する 」
 など,観念的な言葉が散りばめられたものであり,わずかに 「 障害者教育 」 に言及するも 格調が失われただけでなく,時代に即したより良い法律になったとはとてもいえないものになった。

 そして今,「 保育所保育指針の全部を改正する件 」 でその方針の案文のなかに,国旗,国歌を強制する内容を滑り込ませている。
 強く意識していなかった排気ガスで徐々に空気が汚染され続け空がグレーになっていくかのように,教育そのものの姿が変容し始めている。いわく


保育所内外の行事において国旗に親しむ。
文化や伝統に親しむ際には、正月や節句など我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりすることを通じて、社会とのつながりの意識や国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにすること。

 これについては3月15日までパブリック・コメントが募集中。

電子政府の総合窓口 e-Gov
パブリックコメント : 意見募集中案件詳細
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160408&Mode=0

§§ 政権与党こそ国有地の異常な安値の払い下げを問題としなさい
 民進党のPTが現地視察と報道されるが,森友学園に,8780平方メートル( 約2655坪 ) の国有地を財務省近畿財務局が1億3400万円で払い下げた問題。 この価格は,評価額 9億5600万円 の 14%。

 昨夜のラジオに電話出演した森友学園の籠池泰典理事長は,荻上チキ氏質問に答えて,はじめは高いと思ったから土地を買わずに借りていたが,ゴミが出てきたから「それだったらちょっと安くしてくれるんじゃないか」と値下げされたのを買ったというような説明だった。
 
 そもそも土地の評価額に何の認識も持たずに買おうとしたそうで,「 その土地がいくらするのかということはそこまでは考えていなかった 」

 これを,非常識な理事長が運営する学校だなとは考えずに,保護者たちは子どもたちを入学させることが,できるのだろうか。

 しかも,「 ヘイトスピーチというのは,すごい範疇が広い,定義が広い言葉だ 」 とするうえに,保護者であった人が 「 撹乱を起こして,何かとんでもないことをして、そして出ていく 」「 孫子の兵法を中国がやってるのと同じ 」

 こういう認識しかない学園理事長に,保護者たちは安心して子どもたちを預けることが,できるのだろうか。

 session 22 の公式サイトに 「一部抄録書き起こし」 もあるので,正確にはそちらをご覧ください。 近日中にまたこの問題を取りあげるそうです。

 蛇足では,豊中市野田の土地は,1平方メートル19万円強で坪単価63万円。50坪で3150万円のところを,たとえば 「 阪急宝塚線庄内駅から10分で便利です。 市民50人だけですが,300万円でどうでしょ 」 と売却することにしたら,殺到したことでしょうね。
 そうしたら1億5000万円... そんなアホな。


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◇ 報 道
session 22
【音声配信&一部抄録書き起こし】「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」(2月20日放送分)
http://www.tbsradio.jp/120844

※ なお予定では、今回の件を取材している朝日新聞の記者やこの問題を提起した豊中市の木村真市議にもお電話で経緯などを伺うことになっていましたが、放送当日の夕方に、森友学園サイドから朝日新聞の記者や木村市議が出演するなら、籠池理事長の出演を取りやめるとの意向が示されました。 番組としては、現在指摘されている問題を検証する材料を増やすためにも、生出演で理事長に話を訊く貴重な機会をいかすべきだ判断し、今回は予定を変更して、番組パーソナリティ荻上チキが経緯や疑問点を整理した上で、籠池理事長に直接お電話で伺うことしました。 今回の理事長の証言を検証するためにも、近日中にあらためて、朝日新聞の記者や木村市議などにもお話を伺う機会を作りたいと考えています。


◇ 徹底取材継続中は,I W J
I W J Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/


◇ 「 保育所保育方針 」 案文
file:///C:/Users/j/Downloads/s49516040803.pdf

Taro-170213 案文
○ 厚生労働省 告示 第  号
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準( 昭和二十 三年厚生省令 第六十 三号)第三十五条の規定に基づき保育所保育指針( 平成二十年厚生労働省 告 示 第百四十一号)の全部を次のように改正し 、平成三十年四月一日から適用する。
平成二十九年  月  日
厚生労働大臣   塩崎恭久

保育所保育方針

p.17〜50
第2章 保育の内容

p.33〜50
3歳以上児の保育に関するねらい及び内容

p.40〜43
(2)ねらい及び内容
ウ 環境

p.41
(イ)内容
K 保育所内外の行事において国旗に親しむ。

p.42
(ウ)内容の取扱い
C 文化や伝統に親しむ際には、正月や節句など我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりすることを通じて、社会とのつながりの意識や国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにすること。

◇ 改正前の教育基本法
教育基本法( 昭和二十二年法律第二十五号 )

 われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。 この理想の実現は、根本において教育の力のまつべきものである。
 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。


第一条 (教育の目的) 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

第二条 (教育の方針) 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。 この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

第三条 (教育の機会均等) すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。
A 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

第四条 (義務教育) 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
A 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

第五条 (男女共学) 男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。

第六条 (学校教育) 法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
A 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。 このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。

第七条 (社会教育) 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。
A 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。

第八条 (政治教育) 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
A 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

第九条 (宗教教育) 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
A 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

第十条 (教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
A 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

第十一条 (補則) この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。

附 則
 この法律は、公布の日から、これを施行する。

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