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zoom RSS 自衛隊の海外派兵について,安倍政権の判断能力も信頼できない

<<   作成日時 : 2017/02/20 03:48   >>

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 9条の解釈からくる,日本の自衛権と,PKO(国連平和維持活動)に自衛隊を派遣することの,法律論の一部です。 2013年8月14日TBSラジオで放送された内容で, 安倍政権のいわゆる解釈改憲による「 新・安保法制 」が議論されたときのものです。 短かめにまとめました。
 なお,現在の事態は,自衛隊「派遣」ではなく,事実上は派兵であることを認識しなければならないと私は考えています。 by レイナ


歴代政権の見解
集団的自衛権は,行使をしない
 憲法ができてしばらくの間は,集団的自衛権とは日本の実力組織が海外に行ってその国を防衛することであり,できないとしてきた。 岸信介も第34回国会で,そもそも集団的自衛権を持っていないと答弁している。
 1980年代に入って固まった今の解釈 = 集団的自衛権は国際法上は持っているが,我が国は憲法9条によって行使をしないという選択をしている
 憲法9条は,個別的自衛のために必要最小限度の対応しかとってはいけないという条文。 集団的自衛権の行使は,その必要最小限度を超えるということだから,できない。

法制局の見解
 集団的自衛権の行使をするのであれば憲法改正をしなさいとずっと言ってきた。

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木村 草太(憲法学・首都大学東京 教授)
本気の改憲派の人達は,ほんとうに非常に怒っている
 憲法解釈とは,法文を読むだけでは一義的に答えが決まらないことについて答えを導くこと。
 法解釈は,多数決で勝てばOKという世界ではない。法律家に,理屈が通っていて法解釈の世界で妥当だと判断され支持されなくてはいけない。法律家全体の支持を集めるように運営しないといけない。ところが現政権は,そこの感覚が非常に弱い。
 歴代政権の集団的自衛権についての見解<上記>は,憲法9条の論理から出てきているものであり,時代状況が変わったから憲法解釈を変えられるというものではない。
○ 最大のポイントは,集団的自衛権の行使は政権が選択をしなければいけないこと。 世界中のどの国も助けるわけには行かないので,場合,場合により,選択をしなければいけない。しかも憲法には,その手続きに関する条文はない。 集団的自衛権を想定した条項がまったくない。
 これは法律論であって,政策論あるいは外交上必要だからというような問題ではない。憲法には98条第2項があり,日本も国際法はしっかり守らなくてはいけない。
○ 9条の下で自衛隊が持てるのかは,憲法だけでなく,国際法を見ないと分からない。
 国連憲章の起草に至る過程までの,自衛権概念の変遷をずっと追っている,非常に丁寧で,(第42回安達峰一郎記念賞を)受賞もされた非常に優秀な作品で,概念が明確なので一般の人が読んで分かるぐらいに分かりやすく書かれている 森 肇志(もり・ただし)著 『 自衛権の基層 ― 国連憲章に至る歴史的展開 』 ¥ 7,140
○ 憲法9条があってもなくても,国際法上の原則として,戦争はできない。 平和主義は日本国憲法に特殊なことではない。
 憲法を改正する前に,解釈によって9条の中身がなくなってしまう,9条はセミの抜け殻みたいになってしまうということが,非常に問題だ。
○ 国際貢献のために憲法9条変えて国連の積極的に参加しようと,非常に崇高な国際貢献の理念を訴えようとしたところを,政治が判断ミスをしている。 だから本気の改憲派の人達はほんとうに非常に怒っている。
○ 日本が軍を持つことのイメージが,違法な戦争に結び付くという疑念を払拭しなくてはならない。
 国連平和維持活動PKO協力法の基本原則は,PKOへの参加は安全な地域にしか送ってはいけないとなっている。 戦闘と武力行使が想定される所に送ること自体が,政治のミスだ。
 間違って危険な地域に送ったら,戦闘が行なわれていて反撃しなければいけないという事態は,政治のミスから出ている。 そういう事態しか起きないのであれば,そもそも派遣してはいけない。
○ 判断能力が大事であり,問題の本質はどれだけ海外派遣についての政権の判断能力を信頼できるかということだ。
○ PKOに送る能力が日本政府に無いということだ。 その判断自体が問題だ。


阪田 雅裕 (元内閣法制局長官 弁護士)
自衛隊が海外に出かけて行って戦争をすることを,憲法は禁止している
 歴代政権の9条の解釈は,風雪にも耐えてきた重みのある中身である。
○ 政策論であれば,過去,間違っていたということは幾らでも簡単に変えられるが,法治国家だから,法律論は簡単には変えられない。
 視聴者の方も,憲法解釈が曖昧だとか揺らいでいるだとかという説を言うが,少なくとも昭和29年に自衛隊ができてから,60年近く政府はずっと自衛隊を合憲だと同じことを言い続けてきた。 それは,外国からの攻撃を受けて国民の生命・財産あるいは国家の存立が脅かされる事態を阻止するために自国民を守るために必要最小限度の実力が必要だから,自衛隊の存在は許されると。
 逆に言えば,自衛隊はそういう存在でしかないので,海外に出かけて行ってたとえばイラク,アフガニスタン,ヴェトナムなどで,戦争をするということは,憲法は禁止をしている。 その2つしか申し上げて来なかった。 非常にシンプルだし,一貫している。
○ 9条の理解の仕方がある程度国民の間にも定着をしている。 もし,それが違うというなら,憲法改正する。
 日本がもっと国際貢献ができるようになることが必要,あるいは海外でも戦闘ができることが必要ということであれば,憲法9条改正するということ。
○ 9条の解釈は,議論の積み重ねのある重い中身のあることであり,国民の覚悟も改めて問う必要があるだろう。

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日本国憲法 第十章 最高法規
第九十八条 【 憲法の最高法規性、条約及び国際法規の遵守(じゅんしゅ) 】

 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅(しょうちょく)及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
 A 日本国が締結(ていけつ)した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守(じゅんしゅ)することを必要とする。

第九十九条 【 憲法尊重擁護(ようご)の義務 】
 天皇又は摂政(せっしょう)及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護(ようご)する義務を負ふ。


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